法曹養成制度改革連絡協議会（第7回）　議事要旨

2．場所

最高検察庁大会議室（20階）

3．出席者

委員

○　法務省大臣官房司法法制部
小山太士司法法制部長，佐伯恒治司法法制課長，藤田正人司法法制部参事官，松本朗司法法制部付兼官房付
○　文部科学省
大月光康高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○　最高裁判所
門田友昌事務総局審議官，岩井一真事務総局総務局参事官
○　日本弁護士連合会
伊東卓副会長，池田桂子副会長，道あゆみ事務次長，鹿野真美弁護士（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員，東京弁護士会所属），山田治彦弁護士（貧困問題対策本部委員，大阪弁護士会所属），小野順子弁護士（法律サービス展開本部委員・貧困問題対策本部委員，大阪弁護士会所属）
○　総務省
中井麻祐子自治行政局公務員部公務員課長補佐
○　厚生労働省
熊坂洋三社会・援護局総務課長補佐
○　全国知事会
遠藤勝彦調査第一部長
○　全国町村会
菅原力総務部長
○　千葉県流山市
帖佐直美総務部総務課政策法務室長
○　大阪府箕面市教育委員会
木村均子ども未来創造局担当部長
○　日本組織内弁護士協会
木内秀行理事
○　法科大学院協会
大貫裕之専務理事，松下淳一事務局長

4．議事要旨

（1）国・自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア　取組状況等の報告
○　最高裁判所から，資料1に基づいて，第70期司法修習における選択型実務修習の募集状況について報告がされた。
○　日本弁護士連合会から，資料2に基づいて，国・自治体・福祉等の分野における弁護士等の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
○　鹿野弁護士から，資料2（1－4）に基づいて，日本弁護士連合会における地域包括支援センターとの連携モデル事業について報告がされた。
○　山田弁護士から，資料2（1－5）に基づいて，自治体の生活困窮者自立支援相談窓口との連携事業について報告がされた。
○　小野弁護士から，資料2（1－6）に基づいて，大阪弁護士会の自治体や各種団体に向けてのアウトリーチ事業について報告がされるとともに，大阪府箕面市教育委員会木村均子ども未来創造局担当部長から，資料5に基づいて，箕面市と大阪弁護士会による，ひとり親家庭を対象とする無料法律相談事業について報告がされた。
○　千葉県流山市帖佐直美総務部総務課政策法務室長から，資料6から8に基づいて，流山市における政策法務推進の取組について報告がされた。
イ　意見交換
○　アの報告を踏まえ，1福祉機関等との連携事業の拡大に向けた方策，2福祉関連事業を担う弁護士の育成の必要性，3自治体職員の法務能力を向上させる取組の必要性及び同取組に当たって法曹有資格者の果たすべき役割等について意見交換がされた。

（2）企業の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
○　日本弁護士連合会から，資料3に基づいて，企業の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。

（3）海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
○　日本弁護士連合会から，資料4に基づいて，海外展開の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。

（4）法科大学院の入学者選抜状況及び修了状況について
○　文部科学省から，資料9から11に基づいて，法科大学院の入学者選抜状況及び修了状況について報告がされた。