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法曹養成制度改革連絡協議会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成28年1月18日(月曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省15F特別会議室

3.出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部   
 萩本修司法法制部長、西山卓爾司法法制課長、鈴木昭洋司法法制部参事官、松本朗司法法制部部付兼官房付 
○ 文部科学省
 義本博司大臣官房審議官(高等教育局担当)、北山浩士高等教育局専門教育課長、塩田剛志高等教育局専門教育課専門職大学院室長 
○ 最高裁判所 
 門田友昌事務総局審議官、森健二事務総局総務局参事官
○ 日本弁護士連合会
 伊藤茂昭副会長、三宅弘副会長、藤本卓司副会長、吉岡毅事務次長、戸田綾美事務次長、道あゆみ事務次長、二川裕之事務次長 
○ 法科大学院協会 
 大貫裕之専務理事、松下淳一事務局長 

4.議事要旨

(1) 法曹人口について
  ○ 法務省において、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積の一環として、資料1-1から資料1-9に基づき、法曹三者の人口の推移等について報告がされ、それについて意見交換が行われた。
(2) 法科大学院について
  ○ 文部科学省において、資料2-1から資料2-3に基づき、法科大学院改革の取組の進捗状況について報告がされ、目指すべき入学定員規模の達成に向けた取組や、早期卒業・飛び入学制度を利用した時間的負担の軽減、ICTを活用した教育を普及させる必要性等について意見交換が行われた。
(3) 司法試験について
  ○ 法務省において、資料3-1から資料3-3に基づき、平成27年までの司法試験の合格状況等について報告がされ、それについて意見交換が行われた。
(4) 司法修習内容の更なる充実について
  ○ 最高裁判所において、提出資料1、2に基づき、第69期導入修習の実施や選択型実務修習(全国プログラム)拡充等の取組について報告がされ、それについて意見交換が行われた。
(5) 司法修習生に対する経済的支援の在り方について
○ 司法修習生に対する経済的支援の在り方について、推進会議決定記載の各事項(司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方)について、どのような調査を行うか意見交換が行われ、今後、具体的な調査項目を整理した上で、関係者間で協議が整い次第、速やかに調査を実施することとされた。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成28年03月 --