資料4　本検討会における主な検討事項

本検討会における主な検討課題

 　職業実践教育プログラム（仮称）として認定すべき「社会人の学び直しに資する実践的・専門的な教育プログラム」とは、具体的にどのような内容である必要があるか。例えば、以下の事項について、どのように考えるか。

1　実務に関する知識や技術等を育成するには体系的な教育を行う必要があることから、修了に必要な授業時数・単位数については、一定以上の時間が必要ではないか。

2　「社会人の学び直しに資する実践的・専門的な教育」とは、どのような教育か（例えば、実務家教員による授業、インターンシップ、課題解決型学修（PBL）、企業等と連携した授業など）。

3　実務に生かすことができる実践的・専門的な授業が、総授業時数（全単位数）の一定割合を占めるべきではないか。

4　社会人が通いやすくするためには、どのような方策が考えられるか（例えば、週末開講、夜間開講、ＩＴ活用など）。

5　職業実践教育プログラム（仮称）において、産業界との協働をどう確保すべきか。

6　職業実践教育プログラム（仮称）の質をどのように担保することが考えられるか（例えば、当該プログラムの自己点検・評価の公表など）。