資料4　実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基本的な方向性（案）

平成27年2月4日 

　職業教育を主体とする新たな高等教育機関を制度化するためには、次の項目について検討することが必要であり、より具体的な方向性を示し、現行制度上の4年制大学、短期大学あるいは専門学校からも進んで参加できるよう、新しい枠組みとしてのステータスを与える必要がある。また、日本国内的にも、国際通用性の観点からも十二分に評価される制度とする必要がある。

1.　基本的考え方

○学術（アカデミック）大学と専門職業大学（仮称）との違いを明確化する。

○修業年限は、2～4年とする。

○職業専門高校、高等専修学校で培った内容を継続して深化・発展させるための高等教育機関とする。

○普通科及び総合学科の高等学校卒業者の受入にも配慮が必要。

○専門分野を業界職種に分けた体系をつくる。（例えば、看護系、介護福祉系、機械系、電気系、建設・土木系、情報系、財務会計、司法系、理容系、ビジネス系、複合系等々）業界団体、職能団体、分野別学会団体等の意見を取り入れる仕組みをつくる。

○社会人としてのバランスの取れた人材育成の体系をつくる。

○理論と実践（実技、実習、体験）教育バランスを強化する。

○大学卒業者や社会人受入態勢の確保。

2． 設置基準等に盛り込むべき内容

○高等教育に相応しい体系的設置基準（定量と定性）をつくる。

○職能分野別課程の明確化。

○収容定員と教員数の定量化。

○教員の組織、教員の資格。

○実務家教員の数と資格の明確化（分野ごとに）。

○実務家教員の教育指導力の強化規定（ＦＤ・ＳＤ）。

○教育の組織的質保証、学習成果(D)、教育課程と内容(C)、入学者受入(A)。

○卒業の要件等の明確化。

○分野共通の教育プログラムの指針。

○外形的機関評価と教育内容と方法の分野別評価。

○自己点検・評価とPDCAサイクルの検証。

○業界団体、職能団体との連携の在り方。

○教育施設・設備の定量化と弾力化（校舎基準、校地基準、設備基準）。 

3． 高等教育機関としての位置付け

○学位、称号の在り方。

○国際的通用性の明確化。

○教育段階と学修成果、職能段階、職能資格（資格枠組み）の明確化。

○永続性・安定性の確保（現専門学校より自由度は厳しくなる）。

○公共性の確保（文部科学大臣認可）。

○新たな高等教育機関と職業能力開発校の差異の明確化。

4． 評価の在り方

〇 自己点検・評価においてその分野に精通した企業人を加える。

〇 設置基準に準拠した評価に加え、分野別評価を実施する。

〇 常に産業界と連携をとる。