資料3 奨学事業における民間奨学団体の連携等について

1:背景

 ○ 学生等の学びを社会全体で支えるという観点からは、民間の持つ力を学生等への経済的支援に活用することが非常に重要である。

2:論点

 ○ 今後、奨学事業の拡充を図るに当たって、民間奨学団体が行っている活動を一層活性化させるには何が重要か(横の連携、情報の共有、活動のPR等)。

 ○ 民間奨学団体の活動の一層の活性化を進めるに当たって、国・日本学生支援機構の果たすべき役割とは何か。

3:参考(「平成22年度奨学金事業に関する実態調査報告」より抜粋)

 (1)日本学生支援機構以外の奨学金実施団体数(単位:団体)
 → 実施団体別に見ると、学校が最も多く、公益法人は全体の15%を占める。
・地方公共団体:1,050(24.6%)
・学校:2,486(58.2%)
・公益法人:642(15.0%)
・営利法人:10(0.2%)
・個人/その他:87(2.0%)
計:4,275(100%)
   
(2)奨学金制度数(単位:制度)
 →各実施団体は、複数の奨学金制度を持っている場合もあるが、制度数全体のうち、公益法人は約10%を占める。
・地方公共団体:1,298(15.1%)
・学校:6,363(74.0%)
・公益法人:834(9.7%)
・営利法人:10(0.1%)
・個人/その他:98(1.1%)
計:8,603(100%)
 
(3)給付貸与等別の制度数(単位:制度)
 →公益法人においては、給付型の制度が最も多い。
・給付:554(66.4%)
・貸与:260(31.2%)
・併用:20(2.4%)
計:834(100%)

(4)実施団体区分別奨学生数(単位:人)
 →各実施団体における奨学生数全体は約48万人である。最も多いのは、公益法人の約18万人であり、約40%を占める。
・地方公共団体:144,232(29.8%)
・学校:151,986(31.4%)
・公益法人:178,970(37.0%)
・営利法人:93(0.0%)
・個人/その他:8,334(1.7%)
計:483,615(100%)

(5)給付貸与等別奨学生数(単位:人)
 →公益法人においては、貸与型の人数が最も多い。(制度の数は給付型が多いが、人数で見ると、貸与型が多くなる)
・給付:26,534(14.8%)
・貸与:151,380(84.6%)
・併用:1,056(0.6%)
計:178,970(100%)

(6)奨学生数別の実施団体数(単位:団体)
 →公益法人においては、奨学生数30人未満の団体で、過半数を占めているところである。
・0人:8(1.2%)
・10~20人未満:126(19.6%)
・30~40人未満:62(9.7%)
・50~100人未満:92(14.3%)
・100~500人未満:66(10.3%)
・1000人以上:20(3.1%)

(7)日本学生支援機構以外の奨学金事業額(単位:百万円)
 →実施団体別に見ると、公益法人が約540億円と最も多く、全体の40%を占める。
・地方公共団体:39,259(27.7%)
・学校:45,796(32.3%)
・公益法人:53,616(37.8%)
・営利法人:49(0.0%)
・個人/その他:2,938(2.1%)
計:141,660(100%)

(8)給付貸与等別の奨学金事業額(単位:百万円)
 →奨学金事業額で見ると、公益法人が最も多いが、貸与の率が8割を超える。
・給付:8,209(15.3%)
・貸与:44,925(83.8%)
・併用:482(0.9%)
計:53,617(100%)

(9)奨学生選考重視基準別の制度数(単位:制度)
 →公益法人においては、学力・人物を重視と、家計状況を重視がほぼ同一の割合であり、両方を同程度に重視が約60%と最も多い。
・学力・人物を重視:149(17.9%)
・家計状況を重視:148(17.7%)
・両方を同程度に重視:508(60.9%)
・その他:29(3.5%)
計:834(100%)

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