○ 中間まとめにおいても、授業料減免制度も含めた給付的な支援策全体の制度設計についての整理は、将来的課題とされており、まずは、個別の支援策について、議論を行うべきではないか。
○ 各団体からのヒアリングにおいても、給付型奨学金の創設に向けた期待は非常に強い。どのようなプロセスで、これを進めていくか。
○ 現在の学生への経済的支援は、日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金(給付的支援としては、その返還免除がある)、民間の奨学団体を中心に行われている給付型奨学金、各学校によって行われている授業料減免、大学院の学生等に対するTA・RA等、複数のメニューによって行われている。
○ このように複数のメニューによって成り立っている学生支援であるが、それぞれの制度は、どのような理念の下でどのような役割をもって、行われるべきか。
○ 卒業後の所得に応じて、返還額が変動する所得連動返還型奨学金制度は、イギリスやオーストラリアといった諸外国では導入されている事例があるが、我が国においては、卒業後に一定の年収を超えた時点で一定額を返還するという形で、一部導入されている。
○ 今後、我が国においても、年収に応じた額を返済する、より柔軟な制度に改善するに当たって、具体的な制度設計を進めていく必要がある。
その際、どのような点に留意して行うべきか。
○ 先日成立した、平成26年度予算においては、「真に困窮している返還者の救済」として、返還猶予制度の年数制限の延長(5年→10年)、延滞金の賦課率の引下げ(10%→5%。本年4月以降に生じる延滞金から適用)を措置したところ。
○ しかしながら、ヒアリングにおいても、一層の返還困難者対策を進めるという意見も述べられているところ。
今後、所得連動返還型奨学金の本格導入を見据えて、どのような点において、返還困難者対策を進めていくべきか。
○ 近年、日本学生支援機構の事業規模は急速に拡大しており、高等教育段階への進学率の上昇と相まって、奨学金の受給者も拡大している。
○ しかしながら、多額の借入れを行った場合は、返還の負担が大きくなることや、有利子奨学金については、利子も返還の必要があるといった点について、高校生やその保護者にしっかりと周知を図っていく必要があるが、今後具体的にどのような方策をとっていくべきか。
○ 学生等の学びを社会全体で支えるという観点からは、民間の持つ力を、学生等への経済的支援に活用することが、非常に重要である。民間奨学団体の連携について、どのようなミッションの下で何を行うべきか。
高等教育局学生・留学生課