学校法人会計基準の在り方に関する検討会(平成24年度)(第6回) 議事録

1.日時

平成24年12月6日(木曜日) 14時~16時

2.場所

文部科学省16F特別会議室

3.議題

  1. 学校法人会計基準の在り方について
  2. その他

4.出席者

委員

大橋委員、片山委員、工藤委員、桑田委員、佐野委員、鈴木委員、高橋委員、徳田委員、村山委員、森本委員、渡辺委員

文部科学省

小松私学部長、牛尾参事官、岸本私学経営支援企画室長、田辺専門官

5.議事録

【大橋座長】 
 それでは,第6回学校法人会計基準の在り方に関する検討会を開かせていただきます。
 議事に入る前に,事務局から資料の確認をお願いいたします。
【田辺専門官】 
 資料の確認をさせていただきます。
 1番上に今日の座席表が載っておりまして,その次に議事次第という順番。資料の1ですが,A4の横長のものが全部で3枚。学校法人会計基準の在り方について,過去,論点整理してきた資料が3枚入ってございます。資料1-1,1-2,1-3でございます。続いてA3カラーの資料,傍聴席の皆さん,すみませんA4になっているかと思いますが,カラーの資料で財務3表のイメージ図が入ってございます。全部で3枚あり,資金,消費,貸借の3枚が入ってございます。続いて,またA4に戻って資料3です。財務3表の様式とその他の論点について,前回検討会で頂いた意見に対して,どういうふうに今回修正を施したか。そういう対比表が入ってございます。2枚,A4であります。最後,資料4でございますけれども,4-1から4-7まで一番下にページが載っていますけれども,全部で11ページ,各計算書類の細かい様式が載っております。
 資料は,以上でございます。
【大橋座長】 
 ありがとうございました。
 それでは,議事の会計基準の在り方について入りたいと思います。
 まず,財務3表についての議論の続きから始めたいと思いますので,今日の資料の説明をお願いいたします。
【田辺専門官】 
 そうしましたら,まず資料の1-1の方からなんですけれども,資料1-1から1-3までは前回まで確認させていただいていた,目的であるとか,財務諸表についての基本的な方向性などを整理したものでございます。次回以降,報告書の素案等をまとめていくに際して,このような文章を報告書に反映させるという意味で,改めて確認の意味で今回掲載させていただいたのが資料1-1と1-2と1-3という位置づけでございます。
 次の資料2-1から2-3までは,今日の検討の意見もありますが,それらを反映した上でイメージ図としてつくらせていただいたものです。これも後で御確認いただければと思っております。
 きょうのメインの資料は,次の資料3と資料4です。資料3と資料4を横に置きながら見ていただけると,わかりやすいかと思ってございます。
 まず,資料3の1枚目が財務3表について,2枚目がその他の論点という整理ですので,まず1枚目の説明をして,議論していただいて,残りその他の論点という形で進めさせていただきければと思っています。
 まず,資料3の1枚目。財務3表について,資金収支計算書からまいります。(1)資金収支計算書の1番からですけれども,前回意見として「資金収支組替表」という名称についていかがなものかと,より適切な名称はほかにないものかということで,片山先生の方から頂戴した意見は「活動区分別資金収支表」,こういう表現でいけたらなという提案でございます。
 次の2番ですけれども,意見の方を読ませていただきますと,「資金収支組替表」,今回「活動区分別資金収支表」に切りかえたものですけれども,このうち「利息及び配当金の受取額」と「利息の支払額」が「教育研究事業活動」に含められているんだけれども,本当だったら「財務活動」の方が適切なのではないかという御意見を頂戴していたところでございます。これは様式で言うと様式の4-4,ページ数で言うと6/11に該当する部分。様式4-4の部分ですけれども,活動区分別資金収支表の左肩の方に3つの区分があります。教育研究事業活動と施設等整備活動事業と財務活動,この3つに活動を区分しておるところですが,前回はこの一番上,教育研究事業活動における資金収支の下の方に受取利息や支払利息が入っておったのを,一番下,財務活動による資金収支の方に移しております。財務活動の中身は,資金調達の借入金であったり資金運用だったりすると,その元本だけが前回入っていたんだけれども,果実の部分も同じ財務活動ということで,併せてこの財務活動の方に持ってきたということです。 そうしますと,結果的に一番上の教育研究事業活動の方と様式4-5の事業活動計算書,旧消費収支計算書ですけれども,ここの7/11,教育研究事業収支のところとほぼ体裁が合うような形になります。教育研究事業活動の中身に支払利息や受取利息が入ったり入っていなかったり,帳票によって違うという状態がこれでクリアになるという変更が今回入っています。
 次,資金収支計算書の3番ですけれども,これは資料4-1を見ていただいた方がわかりやすいかと思います。資料4-1の資金収支計算書の科目で言うと大科目,学納金,手数料,寄付金,補助金となっていて,次,受取利息・配当金という勘定科目に直っています。前回は資産運用収入,旧来の学校法人会計基準は資産運用収入という言葉だった。その資産運用収入の中に施設設備利用料収入というのが入っていました。通常の受取利息以外に,校舎等を一般の人に貸して,それで収入が入る資産運用,いわゆる一般的に言うところの「資産運用」ではないものも,資産運用収入の中に入っていたと。
それが今回どこへ行ったかというと,その幾つか下に雑収入という勘定科目があります。雑収入の一番上に施設設備利用料収入というのを置く形にしております。なぜこれをこういう形にしたかというと,資金収支計算書,この資料4-1と消費支出計算書,資料4-5,新しい事業活動計算書の方のページで言うと7/11の雑収入の金額。雑収入のところとまず合わせるということと,8/11の事業外収支の一番上の行ですね。受取利息・配当金の方は純粋に金融関係の数字と配当金だけにしたので,こちらの事業活動計算書に合わせて資金と消費の関連をとるとすると,資金収支計算書の方を直す形の方がスムーズに直せるのではないかということで,このような修正をしてみたところでございます。
2つの計算書の整合性をとるという意味で,修正をしたという点でございます。ここまでが資金収支計算書の変更点で,次に事業活動計算書の方にまいります。
資料4-5を中心に見ていただければいいかと思います。資料3の事業活動計算書の1番,事業活動計算書の繰越利益の部に関してですけれども,ページ数で言うと8/11の一番下の行ですね。前回までの提案だと,繰越収支差額の部が基本金組入以降になっていたと。今は当年度収支差額基本金組入,基本金組入後当年度収支差額まで,これは当年度の動きに関しては全部当年度の活動として繰り越し,前繰から以降のものだけを繰越収支差額の方へ持っていった。当年度と繰り越しの整理をしたということです。これも意見どおりの修正となっています。
それから,同じ事業活動計算書で現物寄付金ですね。7/11の寄付金の欄に特別寄付金,一般寄付金以外に現物寄付金を置いていたところなんですけれども,現物寄付金は資金ではなく備品等の寄付なので特別収支の部ではないかという御指摘がありましたので,特別収支の部の方に持っていっています。8/11,特別収支の部における収入のところに現物寄付金という表現が移行されておるということでございます。これも意見どおりの修正であります。
それから,消費収支と貸借両方に絡むんですけれども,消費支出準備金という概念が以前の学校法人会計基準には残っておりました。今回のこの事業活動計算書における収支均衡の考え方の変更によりまして,これを廃止すべきではないかという意見が出ておったところです。右側の対応案のところに少し趣旨も書かせていただいているところでございますけれども,もともと現行の学校法人会計基準で消費支出準備金があった趣旨は,将来における特定会計年度の消費支出に充てるために留保する準備金という性格で,将来における消費支出の計画的な均衡を図るという観点から準備金として積み立てるものとして存在しておったところです。例えば特定の年度で多額の消費支出が計上された場合であっても,今回の改正によって特別収支の部,臨時的な損益の部ができたことによって経常収支の均衡にはもう影響しないということを考えると,この消費支出準備金の役割は終えたのではないかというふうに考え,これを廃止すべきであるという意見を書かせていただいたところでございます。
 次の番,前回「減価償却費」という表現にしてしまっていたところでございますけれども,なぜ「減価償却額」だったのを「減価償却費」に変えたのかという理由が特にあったものではありませんので,もともとの「減価償却額」のままとする。これは事務局の方の修正ミスでございますので,そのまま,現行のままいきたいなというふうに思っております。
 最後に貸借対照表でございますけれども,一つ目,様式で言うと4-7でございます。一つ目ですが,第4号基本金ですね。第4号基本金に対応する資産として,今,特定資産の部に2号,3号,4号という形で「4号基本金引当特定資産」を置いている案で提案しているところでございますけれども,意見として「第4号基本金引当特定資産」はその金額分資産運用が拘束されてしまうから計上すべきではないんじゃないかということ,若しくは,「第4号基本金引当資産」を積めない場合はどうしたらいいのかという意見が前回出ていたかと思います。その対応案といたしましては,第4号基本金のもともとの性格からして,本来恒常的に持っていてほしいお金であるというふうに考えたときに,期中ずっとまでは持ち続ける必要はなく,期末に支払資金を持っていてくれればいいというところで少し拘束性を弱めているということと,もし積めない場合が出てきたらどうするのかという観点に関しては,後ほどお話しする継続法人の前提とも絡みますけれども,積めない場合に関しては本当にその法人の財務状態が非常に危険な状態ということもありますので,その法人に注記,積めないという事実と対応策を併せて注記を求めたらどうかという案を出させていただきました。
 貸借対照表の2番目,貸借対照表に「ソフトウエア」,それに関連し資金収支計算書に「ソフトウエア支出」を追加すべきではないかということです。これに関しては,過去既に通知の形で出ておる部分を会計基準に載せるだけでございますので,原案どおり変更ということかと思います。
 それから3番,例えば「学校債」みたいなもののように流動も固定も同じ勘定科目になっているとわかりにくいということも考えられるので,それが区別できるようにしたらいかがかという御提案もありましたので,「短期学校債」「長期学校債」,未払金・前受金・預り金など,長短区別した方がいいものに関しては一応それをつけてみました。4-7の方で長短で分けた方がいいと思われるものは,分けておいたということ。
 それから,資産の方で「有価証券」なんですが,これは単純に期間で分けるという性格のものだけではないと思いましたので,「有価証券(固定)」若しくは「有価証券(流動)」という案でつくり直してみたところでございます。
 財務3表については以上でございますので,御審議お願いいたします。
【大橋座長】 
 ありがとうございました。
 今,説明いただきました資料3の1枚目ですね。これについて,御意見ご質問がございましたらお願いします。
【森本委員】 
 単純なミスプリントだと思うんですが,4-7のところで流動資産の中の有価証券(固定)となっていますけれども,流動です。
【田辺専門官】 
 失礼いたしました。おっしゃるとおりです。
【大橋座長】 
 ほかにございますでしょうか。お願いいたします,桑田委員。
【桑田委員】 
 今のところじゃないのですけれども,貸借対照表の中で,例えば第4号基本金引当特定資産が全部現預金だったとしても,引当特定預金だと,その場合でも固定資産の部に入れておかなければいけないのか,中身が現預金,普通預金なので,流動資産で計上をして良いのかというところはどうお考えでしょうか。
【田辺専門官】 
 そのあたり,是非委員の皆さんの意見をお聞きしたいなと思って,とりあえず特定資産の分野は置いておるところなんですけれども,まず4号基本金の性格から考えて特定資産の方に置いてみたところなんです。恒常的にずっと,少なくともこれぐらいのお金は持ち続けていかなければいけないんだという趣旨を考えて特定資産の方をこの特定資産の固定資産の方に4号の理念から考えておいたところなんですけれども,実際はこれは支払資金として持つものだというふうに考えればあり得るなという考え方も同時にあり得るのかなと思いますので,是非御意見を頂戴できればと思っております。
【桑田委員】 
 資料3の(3)の貸借対照表の1の対応案に,期末に支払資金があればいいという考えなので,流動資産でも良いのかなというふうに今申し上げたところです。
【大橋座長】 
 その辺,片山委員お願いします。
【片山委員】 
 4号基本金の引当特定資産ですよね。これは恒常的資金という運転資金ですけれども,特定資産というふうになったときに固定資産に計上しなきゃいけないのか,あるいは内容から見るとその流動資産の中身なんだから,流動資産のところに第4号基本金引当特定資産としてはいけないかどうか,御意見いただきたいと思います。
【大橋座長】 
 それを伺っているんですけれどもね。
【片山委員】 
 考えてみれば,あってもいいかなという感じもしますけどね。
【大橋座長】 
 はい,お願いします。
【徳田委員】 
 私もやっぱり流動資産の方に,もともと性格がいつでも使える資金という考え方で,今までは現金預金に入れたものを,今度はそこから分類するんです。期中は別に持たなくてもいいとよいうことであるならば,なおさら一緒にして流動資産の中で現金預金の下にか,そうすると今まで流動比率の中にあったものが,違うよとなってくると,財政評価の時点で,それぞれの大学法人において重要な指標としてとられてくるところもあると思いますので,その辺は,やはり流動資産の方がいいのではないかという気が私はします。
【大橋座長】 
 ありがとうございます。
 佐野委員お願いします。
【佐野委員】 
 議論を盛り上げたいと思いますけれども,確かに中身の構成が決まっているということからすると,流動というのも理があると思いますし,今までの流動比率等を分析した推移を見る上では意義があると思うんですけれども,この4号は貸方4号基本金を認めるという前提で4号引当特定資産を設けたわけですから,これはあくまでも計算額として維持すべき額ですので,これは特定資産という属性に合わせて,中身のふたをあけたら現金だった,預金だったということはさておき,これだけの資金は使うべきではない資金がありますよということを表示するためには,固定資産の方がかなっているかなという気もいたします。
 これは両方認めてしまうと,各学校の流動比率,固定比率,それぞれ比較ができないということもあるので,どっちかに統一すべきだと思うのですが,流動に置いておく意義というのが,中身で区分してしまうと,4号基本金貸方を認めて,政策的に認めた上で借方に持ってきたということからはちょっとそぐわないかなという気がいたしまして,固定資産に置く方が無難ではないかなという気がいたします。
【大橋座長】 
 ありがとうございます。
 高橋委員,お願いします。
【高橋委員】 
 私も,その理念,維持すべき資産という,理念の方に着目して,流動よりは固定でこのような原案の形でいいのではないかと思っています。
【大橋座長】 
 ありがとうございます。
 基本金の性格から,資産の具体的な在り方は流動的であったとしても,考え方として固定的に維持すべき資産として確保する,ということですから,それはそれでまたわかりやすいかと思います。資産の実態は流動的なんですけれども,こういう考え方で基本金の引当資産はここに一緒に置きましょうということで,わかりやすいんじゃないかと私は思いますが。
 はい,お願いします,鈴木委員。
【鈴木委員】 
 単純な質問ですが,性格的に全く流動的な資産を,固定資産として仕訳することは,学校法人会計基準としては全く問題はないのでしょうか。
【大橋座長】 
 高橋委員,お願いします。
【高橋委員】 
 支払資金で特定資産を購入したというような仕訳は問題ないと思います。その洗いがえるということに関して,技術的な問題とかはないと思います。
【大橋座長】 
 はい,お願いします。
【徳田委員】 
 流動に入れるか固定に入れるかは別として,資産の特定化というのは必要かなと。例えば普通預金の中の一部,A銀行さんの流動資産の一部だという,こういうことも起きると思います。
【大橋座長】 
 高橋委員,お願いします。
【高橋委員】 
 場合によっては,やむを得ないと思います。一つの普通預金の口座の中が支払資金,流動資産の現金預金と特定資産の第4号基本金引当特定資産に分かれてしまうというのは格好は悪いかなと思いますけれども,やむを得ないのかなと。
【大橋座長】 
 佐野委員,何か。余り盛り上がらなかったですけれども。なるほど。
【佐野委員】 
 固定資産ということで,高橋委員と同意見でございまして,ここにワイヤールール的な,中身のワイヤールールを持ち込むということではなくて,特定資産という箱,この考え方からすれば固定になるのかなと思っております。
 例えばですけれども,今現状である2号基本金,引当特定資産に該当するそれぞれの固定資産についても「来年,物を使います」と,これを1号に転化しますというときも固定資産に置きっぱなしにしていると,こういうのも実例としてございます。ですから,懸念として,流動性の高い現金であるとか普通預金を固定資産として処理するということではなくて,特定資産として処理するというふうに考えますので,これは箱に入った途端にもうこれは特定資産の属性を持ちますので,先ほどの懸念もないというふうに考えております。
【大橋座長】 
 よろしいでしょうか。
【徳田委員】 
 そういう意見も実はあって,どうなのかなと思います。やはりその財務比率ということは経営指標であり,理念はわかりますけれども,現実的にその活動資金,いきなりそうなんだよという,今までやっていたものががらっと変わるということについて,やはり相当理解と抵抗があるなというのは感じますね。
【大橋座長】 
 はい,お願いします。
【工藤委員】 
 私も理念の上ではわかるんですが,今までの流れからいくと,どうも何かしっくりこないなというような感じがするんですね。期中はどうでもいいんですみたいな,最後のところだけそうするんだというと,何となく理念に合わせてつくらされるみたいな感じを,やっぱりさすが公認会計士の方は立派なことをおっしゃるんだなと現場が認めるみたいな,そんなセレモニーかな,なんていう感じが私は正直しました。
【大橋座長】 
 はい,お願いします。
【佐野委員】 
 4号基本金を体系的に説明できないということを皆さん御承知の上で,政策的にやっぱり学校法人の存続のためにとっておこうということで踏み出したわけですから,そこは,去年までと今,改正があった場合に,改正前と改正後で継続性がなくなるということはやむを得ない。今後それが例えば固定資産になって,継続して何年かたったときに流動比率を考えたときに,この資金についてはやはり万万が一のための理念的にとっておくといいますか,最悪の場合に使うべき価値なんだなよというふうに説明せざるを得ないんだと思います。そこができないのであれば,4号基本金そのものをやっぱり貸方として否定すべきだというふうに思うんですけれども,それはもちろん実務と両論あると思いますので,そういった意味で賛否両論として収れんしていただければ。
【大橋座長】 
 なるほどね。4号だけじゃなくて,基本金そのものの特定資産ですよね。この引当特定資産を特定資産として,この枠の中に入れる,そういう考え方ですよね。
 はい,お願いいたします,森本委員。
【森本委員】 
 こうすることを頭から反対するという意味じゃないんですけれども,考え方から言いまして,1号から3号までの基本金というのはまず資産にあって,その分を基本金にしましょうということでやっているんですね。4号のところは,まず基本金の中に,これは恒常的に保持している資金ではなくて保持すべき資金だから,計算上とか何か,具体的には文部科学大臣が定めたある計算式にのっとって決まった金額を言うというだけなので,だから本来的にはそれは現預金であって一向にかまわないと思うんですね。何かあったとき形式上するんだというと,これが固定されているかどうかというのがちょっとひっかかるのと,それから,もう一つは現実問題では,その期中でするときに資金がないからといって,その経営が赤字,よくない状況にいきまして,銀行が貸してくれないということになると,自分のところにこれだけ現に持っているわけですから,そうすると,それを使おうというのがごく当然の考え方ですよね。そうすると,4号基本金引当特定資産を崩して現預金をふやして持っていて,一方でその次の3月の終わり近くなったら4号基本金引当特定資産を上げて,現預金を削る。いいにはいいんだけれども,やっているのは何となく形だけ合わせたことになった感じがしていますね。
【大橋座長】 
 でも,公表するというか,統一的に公表するときに,この4号基本金の特定資産がこういうふうに表示されます。こういうふうに確保されているという,そのことの意味はありますよね。確かに洗いがえという言葉が使われましたけれども,出たり入ったりするかもしれませんけれども,決算の段階でこれだけの4号引当特定資産があるという,そういう表示にはなると思いますね。
【森本委員】 
 あと,現在は4号基本金の要素もありますけれども,現実には前受金の分も何となく現預金に入っていますね。そのところが余り深く説明をしないと,本当は両方なければいけないのが,これだけあるから前受金は持っていますといって,そのときには4号基本金は持っていますと,同じ資産に対して2つの説明をして逃げるということが何となくできていたんですけれども,ばちっとすると,なくなってきちゃったところが困るのかなという気はします。
【大橋座長】 
 基本的にはこの方向で,特定資産で,固定資産の中の特定資産ということでいかがでしょうか。
 ほかにございましたら,お願いいたします。
【片山委員】 
 今回の対応案というので,いろいろ出ておりますよね。そこで全体でどう御意見を,となると,分散すると思うんです。ですから,一つ一つ固めていったらいいんじゃないかなと思います。例えば,今バランスシートの問題が出ましたから,貸借対照表についての御意見を聞いて,固めて,それから例えば資金収支計算書とか事業活動計算書の方に移って,一つずつ固めていったらどうでしょうか。
【大橋座長】 
 ええ,それは結構です。
 じゃ,議論の流れからいうと貸借対照表に,これは1番ですね。
 2番も,よろしいですよね。
 3番も,よろしいですか。
 お願いします,佐野委員。
【佐野委員】 
 貸借対照表の,この3に関連してですが,先ほど誤字のお話がありましたが,やはり車両の両という字が資金収支と貸借対照表と違っているので整合してほしいというのは簡単なことですれども,それから,この長短区分をしたことによってですけれども,現在の資金収支計算書における調整勘定の未払金であるとか前受金,この辺がやっぱり長短の科目がついたままいかないと,仕訳上は合計勘定になってしまうんですが,その辺の手当ては今後お考えになりますでしょうか,それとも,どう考えられておられますか。
【田辺専門官】 
 実務上の問題は,これからいろいろ勘定科目の整理は出てくるかと思います。今後,実務指針なりやる際に調整をさせていただければと思っています。
【大橋座長】 
 片山委員,お願いします。
【片山委員】 
 今の問題ですけれども,未払金とか前受金ですよね。負債の方の流動負債のところで短期未払金,短期前受金となっていますけれども,あえて短期をつける必要はないんじゃないかと思うんです。上の方が固定負債のところで長期未払金となっていますけれども,長期未払金は結構あるんですか。
【田辺専門官】 
 リース関係が入ってから,多分出てきたものだと。
【片山委員】 
 そうだと,リース関係が出てきたときに処理した方がいいんじゃないですかね。
【田辺専門官】 
 一応,そのリース関係の処理を通知で出したときに,長期未払金という整理を1回している関係で。
【片山委員】 
 そうすると,少なくとも短期の方は限定語句をつけなくてもいいんじゃないかと思います。長期のところだけ長期とつければいいと思うんです。
 それから,学校債のことですけれども,学校債は通常固定負債に計上されますね。長期学校債というふうにしなくても,この場合にはいいんじゃないかと思うんです。それで流動負債の方の短期学校債というのは,そうすると最初から1年以内に償還予定の学校債を出した場合にはそうかもしれませんけれども,長期の学校債で,今後1年間のうちに返済しなければいけないような学校債の場合には1年以内返済予定学校債になるので,そういうふうに表示をした方が適切なんじゃないかというふうに思います。
 それから,有価証券のところですけれども,固定資産で有価証券(固定),流動資産で有価証券(流動)という表現がどうでしょうか。通常の企業の場合であれば,流動資産の部に計上する勘定科目としては有価証券勘定ですよね。それから,固定資産に計上するのは投資有価証券ということですけれども,ただ,学校法人の場合には投資有価証券という投資というのが表現が余り適切でないということなので,それを使えないとしたらどういう勘定科目にするかということになるかと思うんですけれども,例えば長期保有有価証券とか,投資有価証券でもよいのではないかなと思うんですけれども,それが駄目であれば,もっとほかの表現で,流動資産と区別するような勘定科目にしたらいいのではないかと思います。
【大橋座長】 
 以上ですか。ありがとうございます。
 じゃ,お願いいたします。
【徳田委員】 
 今の片山委員の御提案ですけれども,私は長年やっていると固定負債とか流動負債とかを,概念の中で考えてきたので,改めて「今後1年以内に」ということを入れる必要はあるのかなということで,この辺は専門家の会計士協会の方々にお願いできるところはやっていただき,我々はどちらかというとそれに協力して,よりいい表現で書いていただき,変える必要があるならば変えて,変える必要がないならばもうそれでやるということでよいと思います。
【大橋座長】 
 そういうことになるだろうというふうに思いますけれども,これはどんなふうに処理していく方向になるんでしょうか。
 佐野委員お願いします。
【佐野委員】 
 先ほど片山委員の方からもお話がありましたように,通常,一般的なものは流動とか短期とかつけないでいくんだろうと思うんです。例えば1年以内に返済というような表現につきましては,例えば借入金との類似性があると思うので,借入金が1年以内に債務がなくなったとき,短期に併合させられたということから考えたりして,実務に齟齬が出ないようにまとめていくような方向になると思います。
 有価証券につきましては,やはり投資に抵抗がないと言い切れるかというのは,ちょっとやっぱり私学さんの実務をよくお話を伺わないとわからないので,その辺は十分検討の余地があるのかなと思います。
 それと,先ほど私の方で質問させていただいたように,短期だけの表現。例えばですけれども,前受金,これは通常1年以内のものですが,前受金ということでよろしいかと思うのですが,未払金のようにリース会計が入って長期が頻繁に出てくることになったときに,調整勘定で単に未払金というと短期だけのように見えてしまう。そういった不便がありますので,その辺,計算書類間の整合性を見ながら,落としどころを見つけていければと思います。
【大橋座長】 
 ありがとうございました。
 高橋委員,何かありますでしょうか,今の問題。
【高橋委員】 
 調整勘定との関係でいくと,長期と短期とわかりやすく区分しなくてはいけない面も確かにあると思うのですが,この貸借対照表だけ見たときには,徳田委員がおっしゃったように,長年なれていて,ワイヤールールで分けて,分けていること自体がもう長短を分けているのだからということで,余り一々短期,長期と分ける必要があるのかなというところがちょっとざっくりとした意見で,少し感じるところです。
【大橋座長】 
 そういうことですね。だから,これはかなり説明的に4-7は長短はっきり分かれていると書いていただいています。実際に使うときのひな形の科目は,もう少し整理して,余りうっとうしくならないようにという感じがいたします。また,それはこの後の議論にして,大事な課題にして,残しておきたいと思っています。
 ほかに貸借対照表についての意見,対応案,資料3について何かございますでしょうか。
 先に行きましょうか。事業活動計算書です。
【佐野委員】 
 事業活動計算書なんですけれども,3にあります「消費支出準備金」は廃止すべきではないかという,これは廃止には私も賛成なんですが,理由のところで特定の年度で多額な消費支出が計上されても「特別収支の部」に計上されるというくだりがございますが,これは特別収支に計上されるので廃止ということではなかろうと思います。例えば,今現在のこの準備金については,特定年度に例えば多額の経常的な支出という中でくくられている周年事業なども処理されておりますので,現行のままの準備金をイメージするのであれば,この理由をつけてしまうとちょっと廃止しにくくなるのかなという気がいたします。収支均衡のためというのは,これはそのとおりだと思っております。
 それともう一点,申し訳ないですが,もう一点いいでしょうか。
【大橋座長】 
 どうぞ。
【佐野委員】 
 先ほど御説明の中で,この2に関連いたしまして,現物寄付は資金ではなく備品等のものだから,特別収支というお話がありました。計算書類の方でいきますと,7/11,8/11のところで確かに施設等の寄付金等のところ,併記的に書かれているんですが,8/11を拝見しますと,特別収入で現物寄付金と施設設備等寄付金と並列的に書かれていますが,これのイメージの差というのは何をイメージしていらっしゃるのか,ちょっとお知らせいただけますか。
 それと,もう一つ。この現物寄付金に関連いたしまして,以前もお話が出たと思うのですが,各学校さんで固定資産が計上基準が異なって,特に備品ですね。学校さんが物でもらっても消耗品費に処理するケースがありますが,そういったものの整理は今の理由づけでいくとちょっと難しくなるんですが,その辺は何かイメージをお持ちになるかどうか教えていただければと思います。
【田辺専門官】 
 まず,現物寄付金に関してですけれども,確かに現物寄付金と施設設備等寄付金が並んでしまっていると,どっちに入れたらいいのかわからなくなってしまうという事態が生じて,勘定科目の整理が当然必要だなというふうに思います。現物寄付金で施設設備,その他の施設設備寄付金だと思うので,現物寄付金で施設設備以外のものが何かあるかどうかの整理が多分必要なのかなということだというふうに考えます。
 固定資産計上基準の問題に関して,確かに都道府県等で異なった取扱いがあるという実態は確かにあるんですけれども,法律的なルールでどこまで書くのか,会計基準の中でやるのかというのは,なかなか難しい問題かなと思うんです。そのあたりについても,また実務指針等で検討できればというふうに考えております。
【大橋座長】 
 はい,お願いします。
【片山委員】 
 今の問題で,現物寄付金と施設設備等寄付金というので,この勘定科目だけで見ますと,施設設備等補助金というのは施設を取得するためにお金で寄付をする。一方現物寄付金は,建物等それ自体を寄付しますという。下の方は金銭的な形での寄付で,ただその使途の目的が固定資産取得のためという,そういう違いかなというふうにイメージしましたけれども,いかがでしょうか。
【佐野委員】
 そうしますと,7/11ページの特別寄付金はこれは「施設除」ということを明記しないと,ちょっとバランスがとれなくなってしまうので,その辺も細かい整理は必要なんだと思います。
【田辺専門官】
 おっしゃるとおり,今の片山先生の整理をしてもらってもいいかなと思います。上の方の特別寄付の方に,そういうものを除く形にしておくと,きれいに分かれるかなという気がします。
【高橋委員】
 その現物寄付金のところなんですけれども,例えば中学,高校とかで高校3年生の卒業記念で現物寄付を受けているみたいなパターンがあるとして,そういうのが特別収支の部と決めてしまえば,それはそうかもしれませんですけれども,通常の経常収支の部でもいいのかなという気もしますし,もう一回ちょっとその辺も戻ってもいいのかなという気もします。
【佐野委員】
 あわせて,今の問題は特に父母会,後援会等が何々を寄付したいというときに,我々はよく学校さんから聞いたり御相談を頂くときに,請求書のあて名はどちらですか,支払の口座はどこですか,それから,若しくは後援会であるとか父母会の決算書上どういう扱いになっていますかということを聞くんですが,それによって資金の出所が同じでありながら,その名称の問題で上に入ったり下に入ったりということが現実に出てくると思うんですね。今は全部現物寄付なり特別寄付なり分けられますからいいんですけれども,その辺も併せて整理をお願いしたいと思います。
【片山委員】
 事業活動計算書の7/11ですね。そこのところは,予算と決算の対比になっておりますよね。予算を資金収支計算書という形で組むというと,事業活動計算書についても予算と決算の対比でいいのかどうか,ちょっと思ったんですけれども,これは左の方が前期,右の方が当期,前年度との比較という形はどうなんでしょうか。
【大橋座長】
 企業は大体そういう形ですね。一般的な企業のレベルの予算と決算の比較というのは余り学校ほど厳密じゃない。また合わないし,状況によって随分変わってしまうので,そういう意味とは違って,学校はかなり予算と決算の状況がはっきりしています。対比ができる,する意味があるんじゃないかということです。
それと,前年度から学校が比べることといっても,そんなに大きな変化は総体的にないので,むしろ予算,決算の対比の方が情報として意味があるんじゃないかということです。また,分析的にも意味があるんじゃないかというふうに思って,なるほどねというふうにお話ししたんですけれども,そのあたりは皆さん御意見ありましたらお願いします。
【森本委員】
 前年度対比が非常に必要なものなので,これはどちらかというと,細かい数字,つまり最後の何十何円までを見るんじゃなくて,去年よりも例えば100万円増えたとか,減ったとか,割と大きなところで見ていると思うんですね。そうなったときに,これはこのまま予算対比にしておいて事業報告書的なところで粗っぽい説明をした方がいいかもしれません。要するに,これが細かい数字まで見ますと,皆さんこちらの方にひっかかってしまって上の金額がふえたか,減ったかとか聞かないで,端数がこれにしてありますみたいな議論になって,それは経営を見るときにはもちろん端数が違っていていいわけではないんですけれども,上の頭の数字がどう変わったかというところが実は大きな問題なので,その意味からいうと事業報告書的なところですね。それも年単位ではなくて,1,000円とか,学校によっては100万単位ぐらいで書いて,3年とか5年とか出した方がよくわかるんじゃないかと思います。
【片山委員】
 8/11のところの一番上のところで,受取利息とか配当金の部分のところで,奨学基金運用収入というので,奨学金の運用による収入というのを特に出していますよね。それ以外の基金の運用収入は,その他のところに全部入れればよろしいんでしょうか。奨学金だけ特に抜き出して独立の勘定科目で出しているわけですか。
【田辺専門官】
 そうですね,この分け方はそういう意味です。
【片山委員】
 そのほかの基金運用については,下のその他のところに入れるわけでしょうか。
【田辺専門官】
 はい。
【片山委員】
 それから,その他の受取利息配当金というので,上のところだというと中黒が入っていますけれども,下のところでは入っていないです。それから,細かなところで,次いでなんですけれども,8/11の一番下のところの翌年度繰越収支差額という表現になっています。これが資料の2/11,資金収支計算書のところでは次年度となっていて,資料の4-4の6/11ですね。ここのところも一番下の表現は次年度というのと翌年度というのと両方ありますから,どちらかに統一していただくといいと思います。
【佐野委員】
 今の片山委員の冒頭にあった、奨学基金運用収入だけ別記かというお話に関連してですが,3号基本金は全部ひっくるめて10個あろうが5個あろうが,ひっくるめて貸借対照表で表示していますので,例えばここは第3号基本金の運用収入というようなことも検討すべきではないかと思うので,今ここで決め打ちなさらないで検討材料にしたらいかがかと思うのですが,いかがでしょうか。
【大橋座長】
 それは,そうしてください。ちょっと細かいことでも,是非今出していただいて解決していただきたいと思います。
【森本委員】
 また細かいことなんで,前から気になっていたんですけれども,消費収支計算書のときの寄付金の中に現物寄付金が入って,その前に特別寄付金と一般寄付金は資金収支と同じで,ところが現物寄付金って,お金じゃないわけですよね。お金じゃないのに何で金という字がつくんだろう。特に今度のやつですと8/11のところで,先ほどちょっと話題になった現物寄付金はお金じゃなくて施設設備等寄付金はお金だというと,この書類を見ていると区別がつかないです。例えば現物寄付額とか現物寄付でとめるとか,何かその方が,ふと見たときにこれは資金が入ってこないとわかって,学内の会議のときに余分な説明とか余分に質問がなくなると思います。
【大橋座長】
 ごもっともです。それも調節してください。
【片山委員】
 続いて細かなことなんですけれども,減価償却額の問題ですよね。私はあれから前回そういう御意見が出たときに考えたんですけれども,減価償却費という用語について,消費収支計算書は本来発生主義ですから,減価償却費なんですよね。だけれども,消費収支計算書,収支計算書という表現で,しかも収入・支出というふうに項目を立てていますので,減価償却費というと費用というようなことになるので,減価償却額にしたのかなというふうに思ったんですけれども,いかがでしょうか。
 今回も,この事業活動計算書というふうに変わっていますから,考え方としては発生主義で減価償却費でいいのかと思うんですけれども,これまでどおりに収益・費用ではなくて収入・支出というものを使っていますから,減価償却額というのもわかるかと思うんですけれども,本来だったらやっぱり収入・支出じゃなくて,収益・費用というふうに使った方が一般的かなというふうに思っています。
【大橋座長】
 参事官もうなずいていらっしゃいます。額にしましょう。
【高橋委員】
 その前に8/11ページにある収支差額の翌年度繰越収支差額の(17)イコール(14)から(17)の計とあるのは,(14)から(16)の計でよろしいのですよね。
【田辺専門官】
 はい,すみません。ありがとうございます。
【大橋座長】
 ありがとうございました。では,資金収支計算書をお願いいたします。
【片山委員】
 名称で資料3の1のところは従来といいますか,前回は「資金収支組替表」というのを今回「活動区分別資金収支表」というふうに手直しをしておりますけれども,これでよろしいでしょうか。
【大橋座長】
 私はこれでいいんじゃないかと思っています。まだ時間ありますから,もっといろいろ考えて,いろんな意見を伺って,それで決めていけばいいので,とりあえずこれでいきましょうか。
 資料3の2の方はいかがでしょうか。
【佐野委員】
 受取利息は確かに財務ということでよろしいと思いますが,この資金収支の1/11ページの補助金の下に従前から資産運用収入とあったのは大科目で,学校法人にとって物的財産の重要性を意味するとして,資産を運用したことによる利益という概念で上の方にあったんだと思うんですね。その下には資産の売却収入があります。今度,資産に関しては施設設備利用料として,学校の自己資産を運用して果実を得たというものを雑収入に持っていくことになっています。この辺ちょっと私,個人的には,単なる部屋貸し,私的な部屋貸しだけではないので,これでいいのかなという気はしつつ,利息に関して言えばこの受取利息・配当金収入という大科目をこの位置に置いておくのは,もうやめた方がいいのかなというふうに思っておりまして,雑収入の上のあたりに持っていく,つまり,大科目の移動をすべきではないかというふうに思っています。
【片山委員】
 前回の委員会で申し上げたのが,学校法人の会計基準上は資金収支計算書は従来どおりでいくと。それで,私学法の方の情報公開においては,その組替表,活動区分別の資金収支表を公表といいますか,公開すると。一般の人から見た場合に,消費収支計算書は事業活動計算書にかわって,それで3区分,区分別の計算書になっています。一方,資金収支の方を見ると,1区分とそれから活動区分との両方出ています。それがちょっと一般の人から見ると違和感が生じないかという感想を申し上げました。
 それで,それは,やはり今の会計基準が私学振興助成法に基づくものですから,やはり補助金の支給のための会計基準という位置づけになると思うんですよね。それで,私学法の方は情報公開ということなので,少しねじれがやっぱりあると思うんですよね。それで外部報告の会計といった場合には情報公開のための会計基準ですから,一つの考え方としたら私学法の方で会計基準を設定して,あとは補助金目的のためには,別個の規定を設ければいいというのもあります。
 それから収支計算書も,これは各学校法人の予算の問題がありますから,予算の問題はそれぞれの学校法人特有のやり方でよろしいかというような位置づけをすれば,外部報告のための会計基準というのは明確になると思うんです。ただ,現状ではそういうふうになっておりません。ちょっと遅いんですけれども,活動区分別の資金収支表の方のところを本表の計算書の形にしたらどうかと。そうしたら区別ができると思うのですが。
【大橋座長】
 その区別をするのが社会的に意味があるというのか,それとも,なるべく一緒の形にして,それぞれの役割も同時に果たしていくような一般的なやり方をするような,そういう全体の体系を確保していくのが大事だという,そういうことでしょうね。
 それで,ここの議論はやっぱり補助金目的のための計算書類というのがあるけれども,それと広く社会的に公表していくための会計と,やっぱり,余りいっぱいつくらないで一緒の方向を目指して会計の基準をつくっていこう,考えていこうということで始まっています。これは,いろいろ御意見を伺って調整しながら,こういう形ならば皆さん可能ですよというところに現在落ちついてきているわけです。今更変更は駄目です。
【高橋委員】
 この資料3の資金収支計算書2の方でございますけれども,利息を下に持っていったという議論について,今までは教育研究事業の方の上に載せ,持っていっていたのを,財務活動じゃないかということで下に載せたわけなんですけれども,それでもともと上に持っていっていたのは,企業会計の方のキャッシュ・フロー計算書が会計は上にありますということがあったんだと思うんですね。それで,だけれども考えてみたら受取利息や支払利息は財務活動じゃないかと。それもそうですよね。それで,企業会計の方でも選択適用が認められるというか,大抵は営業キャッシュ・フローに全部載せていますけれども,投資や受取利息は投資キャッシュ・フロー,支払利息は財務キャッシュ・フローに載せるというのも認められて,ただ,現実には営業キャッシュ・フローに載せている方が多いと思うんですけれども。それで,ただ,ちょっと戻って,なるほど財務活動だと思って,そして今回のその案を見たときに,ほかの財務活動による資金収支の出し入れと,やはり何か受取利息,あるいは支払利息は学校にとって性質がやはり違うのかなと。そういったものも広く考えれば,やはり教育研究事業活動になるんですね。何となく,やっぱり上でもいいかなという感じがしたものですから,皆さんの御意見を伺いたいなと思います。
【大橋座長】
 やっぱり上の方がいいと思いますよ。余りややこしいのは困るねということですよね。
【徳田委員】
 活動区分別資金収支表の方は事業活動という経費です。ところが,もう一方の事業活動計算書の方の経費,ここは事業外収支の部という。事業外ということでの受取利息・配当金です。同じ事業間で,片一方は教育研究事業活動ですよね。これって,ちょっと私は違和感があって,ここに整理していただいたので,この方が私は説明もしやすいというふうには思います。
【大橋座長】
 その辺,前からそういう御発言がありました。
【佐野委員】
 割り切りの問題だと思っているのですが,今の受取利息・配当金それから同じ受取利息という処分であっても3号基本金の運用収入,これが同列に扱われているということが,ちょっと違和感がありますね。特に事業活動計算書の方では,事業外収支の中で受取利息・配当金として3号基本金の運用収入,これを受取利息の中に含めてしまっているというところがちょっと説明しにくくて,その収入をもって教育研究事業に使っているわけですから,区分はちょっとここは変わっているんです。これは当初議論になったと思うんですが,大科目の中の小科目をあちこちに置くのは嫌だ,大変だということで,じゃ,割り切りましょうということで,こういう割り切りをしたんだと思うんですけれども,今般,出てきたこの施設設備利用料収入は大科目の中から取り分けるということをされたので,もし学校の教育研究事業に使うということに着眼するのであれば,今の受取利息・配当金も3号基本金の運用収入だけは別にするとか,そういったことも検討した方がいいのではないか,説明がしやすくなるのかなという気はいたします。現状のままでいくのであれば,今のままでもいいのかなと思いますが。
【鈴木委員】
 私は,その御提案のとおりでよろしいのではないかと思いますが,佐野委員がおっしゃったように,その辺は割り切りだなというふうに思います。細かく言えば,その利息,あるいは借入金,資金運用にしましても,教育研究事業活動に,より密接なものと財務としてやや独立しているものが混在しているのはそのとおりです。ただ,第3者的な目から見ますと,まさに教育研究事業活動が本丸ですので,施設等の整備活動や財務活動も,つまりはそれに資するためにやっているわけですから,どこに整理しようと最終的には教育研究事業活動に資するような形でやっているということになると誰もが見るのではないかと思いますので,これでよろしいのではないかと思います。
【佐野委員】
 同感ということのついでなんですけれども,念のための確認ですけれども,6/11の活動区分別の収支表があります,そこの利息及び配当金がありますね。それと8/11にある受取利息・配当金,これは整合させている,つまり先ほどちょっと伺った財務活動による資金収支の受取利息及び配当金の受取額には3号の分も入っているという整理になっているのでしょうか。
【田辺専門官】
 はい,おっしゃるとおりです。
【大橋座長】
 ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。また広く意見を伺って,またよろしくお願いします。それでは,次にいきたいと思います。「その他の論点」に入りたいと思いますので,資料の説明をお願いします。
【田辺専門官】
 資料3の2枚目ですね。2.「その他の論点」というところです。
 まず一つ目,減損会計の部分ですけれども,これは前回佐野委員の方から非常にわかりやすい整理を提案していただいたので,この案でいけないかという意味で使わせていただいたところでございます。
 まずはその対象となる資産が使わないものなのか,使えないものなのかに大きく分けて考えて,学校法人としても継続的に保持しないという意味,いわゆる基本的な取組の対象となるものがその使わないという概念であって,その場合は基本金は取り崩すんだけれども,まだ資産はそのまま維持するよという概念なのかなということです。ただ,災害などが不幸にもあって,その資産を使えなくなっちゃった場合に関しては,実際にその資産を取崩しや除却をしていなくても,落とすということも考えてはいいんじゃないかということです。税法なんかで言う有姿除却ですね,資料中では「償却」になっているので,「除却」に修正ください。「有姿除却」の概念みたいなものを導入してもいいんじゃないかなという,こういう形で整理すると減損会計はわかりやすいんじゃないかというふうに思っております。これを減損会計というかどうかは別として,資産を落とすという関係の中にこういうものを新たに入れてもいいのではないかということで,意見どおりに変更してみたらどうかという案です。
 もう一つの方の2の方は,これは片山先生の方から頂いた話ですけれども,ほかの公益法人がどうしているかというアイデアの中で,社会福祉法人は学校と違って収益事業も一緒の今回の中の決算へ入れ込んでいるけれども,収益事業だけは費用と同様の減損会計を適用しているという実例があります。学校の場合は本体会計と分けて収益事業部分を決算しており,そちらは企業会計に準ずると,企業会計基準でやるという処理になっているので,本体会計の部分は減損会計を入れなくていいんじゃないかという整理をしたところでございます。基本的には減損会計を入れないけれども,こういう除却的な考え方は必要かなというのが減損会計についてです。
 次の金融商品会計基準の部分ですけれども,これも最初の1は片山先生から頂いた御意見のところで,企業でも売買目的以外は損益ではなくて資本の方に計上しているのに対して,社会福祉法人なんかだと有価証券の評価損なんかも実は損益に入れてしまっています。企業以上に進んだ会計基準をやってしまっているから,学校法人はそこまでやらなくてもいいんじゃないかという意見があったところでございます。結論としては,今までどおり現行の取得原価主義を維持しながら注記の充実で対応したらいいんじゃないかというところになるのかなというふうに思っております。
 それから2つ目,佐野先生の方から頂いた話ですけれども,強制評価減のルールが少しあやふやなんじゃないかということです。会計基準上は著しく時価が落ちた場合,回復の見込みがない程度で何パーセントうんぬんという基準はないので,公認会計士協会のQ&A等でたしか出していただいている部分だったかと思います。それについて,その基準をある程度明確にしたらいいのではないかという御提案を頂いたところですけれども,これに関しては,できれば今後の会計基準本体というよりも通知,若しくは実務指針の方での検討にさせていただければなというふうに考えてございます。
 もう一つ,論点整理の表現の中で満期保有がほとんどだという表現をさせていただいたところですけれども,鈴木委員の御指摘のとおりで,満期保有であったとしても元本保証がない商品も今は商品が多様化して出てきているということを考えると,ちょっと資料の表現を修正した方がいいということなので,学校法人は主に売買目的でないものに運用しているという表現に変えさせていただく,これは表現だけの問題でございます。結論は変わらないというところです。
 次は継続法人の前提ですけれども,前回の論点整理の中で継続法人の前提が崩れる兆候を,法人側から表明することに意義があり,注記若しくは事業報告で表明することは意義があるという意味で書かせていただいたものです。資料にはちょっと変換ミスが入ってしまっておりますが,つまり,法人側からきっちり書いていただくということです。法人の意思として,継続企業の前提が成り立っていないということを書いていただくことが大事なんだということです。その具体的な表現としては,今のところあるのがこの第4号基本金対応の引当資産が積めない場合に法人に注記,つまり,その事実と対応策を求めるという形で継続法人の前提の一つとして書かせてもらえないかという表現にしたところでございます。
 あと,それ以外の論点,前回までに出てきた合併であるとか,賞与引当金,外貨建て,その他,今学校会計で気になっている論点を幾つかちょうだいしたところでございますけれども,これについてはもともとの課題の整理にないということもあり,今後検討させていただいて,必要に応じて通知か実務指針で対応という形に整理させていただければなというふうに思ってございます。資料の説明は以上です。
【大橋座長】
 ありがとうございました。それでは,一つずつ議論していただきましょうか。まず,減損会計からいきましょうか。お願いします。
【桑田委員】
 イメージなのですけれども,例えば資料4-5,8/11ページなのですけれども,減損した場合は特別収支の部のところの資産処分差額に金額が入るのですね。それで,その下の(16)のところの基本金取崩額のところで取崩しを行うという流れですね。それを例えば,使わないという場合で基本財産から運用財産に移行したときに,この(16)の基本金取崩しを行う。そうしたら,この案でいうと資産処分差額のところは変えませんので,基本金の取崩しだけが収支差額に影響するということとなります。私が何を言いたいのかというと,基本金を,基本財産から運用財産に移したときに取崩しと減損を同時に行い,資産処分差額にその減損した部分を入れて基本金からも取り崩すということで,その年度での収支均衡ができるんじゃないかと思います。これだと多分使えなくなった時期と,基本金から取り崩すという時期がずれてきます。この対応案でいうと,使わないというふうに決めたときは基本金からしか取り崩せないので,何年かたって使えなくなったというときは,基本金からは既に取り崩しているのだけれども,この時期に減損して資産処分差額を載せるので,均衡ではなくなってしまうのですよね。その辺はどうなのかということです。
【大橋座長】
 これは2段階じゃないんですよね。どっちかのケースを想定しているんでしょう。
【田辺専門官】
 というより,使わない,継続的に保持しないと決めることが基本金取崩しの要件になりますので。
【桑田委員】
 そうですね。ただ,減損はそのときにはしないですよね。
【田辺専門官】
 ええ,しないです。つまり,8/11で基本金取崩しだけが先行して起こるということです。
【桑田委員】
 そうですね。だから,時期的にずれちゃうということですね。
【田辺専門官】
 はい,もちろんずれます。トータル的には同じになるけれども,時期のタイミングがずれるというだけだと思います。
【桑田委員】
 だから,基本財産から外したときに減損して,基本金からも取り崩せば同時になりますよね。だから,それの方が均衡上は良いのではないかということです。
【大橋座長】
 使わないということはどういうことを言っているかというのは,ちょっと説明していただけますか。
【田辺専門官】
 ここでいう継続的に保持をしたい,するかしないかという判断だけで,まだ資産としては使える状態にあるから資産を残しておくという話です。
【桑田委員】
 ただ,減損した場合は,当然資産として減損した額で残っているわけですよね。
【田辺専門官】
 そうではなくて,減損をするのは使えなくなったときだけです。
【桑田委員】
 だから,それは使えなくなったときであって,それを使わないというふうに決めたときに減損してもゼロになるわけではないので,資産としては維持されますよね。
【田辺専門官】
 使わないときは減損しません。
【桑田委員】
 使わないというときに減損するということが私の考えです。
【田辺専門官】
 そこまでやってしまうということでしょうか。
【桑田委員】
 そうです。そうすれば,基本金から取り崩して,資産処分差額も載るので,収支均衡の面からいうと,もう使わないと決めたときに減損するということです。そうすると,そのときに同時に基本金から取り崩されるので,バランスとしては良いのではないかということです。年度をまたがないで処理できます。
【田辺専門官】
 そうすると,継続的に保持しないと決めた後に,ほかの用途で使えるということになったときにどうするのかという違う問題が,前回森本委員から御指摘いただいた問題が新たに出てきてしまうので,そこまで減損の対象に含めてしまうとどうかなということもあって,こういう整理が出てきたのかなと思っています。
【桑田委員】
 ただ,1点わからなかったのは,例えば何年か先に使うと決めた場合,基本金から取り崩したものを復活させるということですね。
【田辺専門官】
 もう一回戻るということです,はい。
【大橋座長】
 よろしいですか。さっき言ったようなことがありましたら,また出してください。2はよろしいですね。
 それでは,金融商品にいきましょう。2のルールを明確にすべきということで,通知か実務指針ということなんですが,これはどういうふうに対応されましたか。お願いいたします。
【田辺専門官】
 会計基準上,明確にこの50%になったらというふうに書くのではなくて,実際の実務指針や通知等でカバーできればなという取扱いにしたいということです。
【大橋座長】
 いずれにしろ,ルールを明確にするということですね。
【田辺専門官】
 はい。
【佐野委員】
 現在は公認会計士業界のQ&Aで手当てされているものですから,単なるQ&Aという位置づけでしかありません。これが通知に盛り込まれるか,若しくは通知から負託を受けることができれば,実務上整合してくると思います。
【大橋座長】
 はい,ありがとうございます。3は,これは注記を充実するということでよろしいでしょうか。それでは金融商品はよろしいでしょうか。
【片山委員】
 この間の12月の2日,日曜日でしたけれども,日本経済新聞を見ましたら朝刊の1面に載っていたんですね。私学会計見直しという見出しで,12月2日付の日経の朝刊です。ここの記事によると,金融商品関係のところでいきますと,保有株式の時価などがわかるよう決算書の様式を変えるとあります。それから最後のパラグラフに,保有する株式,仕組債,社債などの時価も種類別に開示させるという文章になっているんですけれども,これはそういう文章でよろしいんでしょうか。
 決算書を保有株式の時価などがわかるよう,決算書の様式を変えるというと,本体の方で金融商品,時価会計導入というふうにも見えると思うんですよね。最後の方は種類別に開示させるというと,あの注記だとかなんかでその表示の仕方を工夫するというふうに読み取ることができるんですけれども,日経の方の記載は決算書の様式を変えると出ていますから,これはぼう然となるかもしれません。
【牛尾参事官】
 日本経済新聞の記事については,この会議は今,公開でやっておりますので,ここでの議論をお聞きになって記者の方がそういうことではないかということで書かれたのだと思いますので,それはそういうことでありますけれども,実際どうするかはもちろん皆様の御意見で,ここで決めていただくことですので,記事うんぬんということとは別にしていただきたいです。
【大橋座長】
 それはそうですね。片山委員,先に進めていいですか。
 それでは,継続法人の前提です。注記若しくは事業報告書で表明することに意義があるということですよね。これでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
 あとは,その他で,また少し議論がありますけれども,合併,賞与引当金,外貨建てですね。今後検討をするとしていますが,これはまだこういう段階であるということですね。
【佐野委員】
 今後の検討ということですけれども,できれば今般の改正に文書で盛り込む形にしまして,是非その実務指針等をつくるときに,会計上の要件を満たした引当金として計上できないかとか,外貨建てについては,当然カレントということもあるんでしょうけれども,学校は違うんじゃないかとか,意見が分かれていますので,整理できるところは,この場というか,その実務指針等で整理をして,次に回さないで,今般できればそういったものを出してはいかがでしょうか。ほかに,実務の中で解決できないようなことがあれば,それはそのときにまた対応するということでいかがなものでしょうか。
【大橋座長】
 よく見るとこの資料の表記は少しそっけないね。
【岸本室長】
 すみません,この表記は大変御指摘のようにそっけないんですけれども,趣旨としてはここに書いてあるような中身は大変重要なんですけれども,かなり詳細にわたるので,実際にその会計基準を策定し,実務指針を出す段階できっちりと決めて出したいという趣旨なんですね。ですので,この場でこれにつきまして委員の皆様から御意見を頂くことは非常に有意義でございますので,それを生かして実務指針等で対応したいという趣旨でございます。
【大橋座長】
 それでは,まだ時間が早いんですけれども,予定していました内容は終わったので,これで終わらせていただきたいと思います。
 それで,第7回ですけれども,前回お話ししましたように報告書の素案をそろそろつくりたいというふうに思います。事務局からいろいろと御相談に伺うと思うんですけれども,よろしく御対応の方をお願いしたいと思います。
 それでは,次回の日程について事務局からお願いいたします。
【田辺専門官】
 次回,7回目の検討会ですが,12月20日,木曜日,同じ14時から16時の時間帯で当文科省において行いますので,どうぞよろしくお願いいたします。詳細は,また別途御連絡させていただきます。
【牛尾参事官】
 先ほど最後に佐野委員から御指摘があった点でございますけれども,その他の部分については先ほど岸本から説明したような趣旨でやらせていただきますので,是非先生方もお気づきの点があれば別途,事務局までお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【大橋座長】
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。それでは,閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局私学部参事官付