資料2 独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会第2ワーキンググループ 報告書骨子（案）
2．学生生活支援事業
1．独立行政法人日本学生支援機構の学生生活支援事業について
（1）学生生活支援事業の概要
（2）これまでの行革等における指摘と対応
2．独立行政法人日本学生支援機構の学生生活支援事業に係る課題と今後の方向性について
（1）学生生活支援に係る現状と課題
○学生生活を取り巻く状況（支援ニーズの増加・多様化）
- 進学率の上昇や国際化の進展等に伴う学生の多様化によるニーズの多様化
- 格差の拡大、情報化、グローバル化等、学生を取り巻く環境の複雑化
- 厳しい経済・雇用状況の下、支援を必要とする学生の増加
○各大学における学生生活支援をめぐる状況
- 学生の支援ニーズの増加に加え、社会から大学に期待される役割の拡大
（キャリア支援、グローバル人材育成など）
- 関係省庁毎の施策の連携の必要性
- 障害者の権利条約における「合理的配慮」等の対応
（2）今後の方向性
○様々な主体の連携の必要性
- 進学率の上昇による大学のマス化、ユニバーサル化
→社会全体で学生を支える必要
- 拡大・多様化する支援ニーズについて、各大学単独での提供には限界
→日本学生支援機構をはじめとする関係機関や地域社会、NPO等とも連携し、社会全体で支援に取り組む必要
○学生生活に係る政策立案に係る調査分析機能の強化
3．独立行政法人日本学生支援機構の学生生活支援事業に係る組織の在り方について
（1）学生生活支援に関する体制の在り方
○進学率の上昇、社会の複雑化 →社会全体で学生を支える必要。
○修学及び社会への接続の場面における学生支援は、各大学の本来業務として取り組むべきもの。
○日本学生支援機構は、各大学における取組の効果的な実施や、底上げを図るため、各大学を支援。〔1〕
○特に、個々の大学での取組には限界がある事柄については、日本学生支援機構の支援が必要。〔2〕
（2）日本学生支援機構の担うべき役割
○各大学の取組の効果的な実施や、底上げを図るために必要な支援〔1〕
- 好事例の収集・提供、研修の実施
- その際、喫緊の課題や、政策上特に重要性の高い課題を重点的に支援
＜例＞就職・キャリア支援（本来的には大学の業務であるが、厳しい経済状況を踏まえれば、国もしっかりと支援を行うメッセージの発信や、大学と産業界、国のコーディネート等の機能）
○固有のニーズのある学生に対する支援など、個別の大学での取組には限界がある事項に係る支援〔2〕
- 日本学生支援機構において専門的な知見・ノウハウの提供、各大学の取組を集約・分析・情報提供等
＜例＞障害学生、メンタルヘルス・自殺、中退等
○政策立案に資するデータ収集、調査・分析
（3）組織の在り方
○上記役割の考え方に基づき、必要な支援事業の実施。
○就職・キャリア支援等、全ての学生を対象とするような支援業務については、本来各大学が自ら取り組むべき業務であることを踏まえ、社会状況に応じて、各主体の担うべき役割を絶えず検証する必要。
○固有のニーズのある学生に対する支援については、学生の支援ニーズが増加する中、各大学等における取組には限界があることから、日本学生支援機構の支援が必要。ただし、将来的には、各大学における知見・ノウハウの蓄積の状況等も踏まえ、各主体の担うべき役割を必要に応じて見直すことも必要。
（4）学生生活支援事業を実施する組織の実施主体の在り方
○日本学生支援機構における3事業の在り方
- 学生生活上直面する困難は経済面に起因するものも多く奨学金事業との連携した事業実施が有効。また大学の国際化により留学生も学生生活支援のターゲットとなりつつあり、留学生支援事業との連携も必要。
- 我が国唯一の学生支援のナショナルセンターとして3事業を総合的に実施しており、窓口の一元化による業務運営が効果的かつ効率的。
○統合後の法人（※）等への移管の可否
（※）「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）において、大学入試センター及び大学評価・学位授与機構については統合するとともに、国立大学財務・経営センターを廃止し、その業務のうち当面継続されるものについて統合後の法人に移管することとされている。
- 統合後の法人の体制の在り方等を踏まえ判断することが必要。