平成21年6月25日
高等教育局長決定
平成18年7月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」を受けて、教職課程改善のモデルとして高度な実践力・応用力を備えた教員の養成をしていく教職大学院制度の創設を図り、平成21年度において24の教職大学院が設置されている。
しかし、現在、定員未充足の状況が多くの教職大学院で見られ、また、平成20年度の設置計画履行状況等調査においては、19大学中17大学に対し留意事項が付され、様々な課題が指摘されている。
このような現状を踏まえ、入学者の安定的確保や教職大学院の教育内容の質の保証に関する改善方策について専門的な検討を行うために、「教職大学院の教育の質の保証に関する協力者会議」を設置するものである。
(1)入学者の確保
(2)カリキュラム及び教育方法・体制
(3)デマンドサイドとの連携
(4)その他
別紙の有識者の協力を得て、上記2に掲げる事項について意見を伺う。
検討の実施期間は、平成21年6月25日から平成22年3月31日までとする。
本件に関する庶務は、高等教育局大学振興課で処理する。
高等教育局大学振興課