2005年度版

平成17年4月
文部科学省研究振興局
独立行政法人日本学術振興会

科研費ハンドブック

−より良く使っていただくために−
（研究者用）

科学研究費補助金（科研費）ハンドブック目次

科研費のルールとは？

科研費とは？

＜政府による研究推進の分類と「科研費」の位置づけ＞

応募資格は？

○	科研費に応募することができる者は、応募時点において、次の4つの要件をすべて満たしている者です
	〈研究者に係る要件〉
	指定された研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含む。）   当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助は除く）
	〈研究機関に係る要件〉
	補助金が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること   補助金が交付された場合に、機関として補助金の管理を行うこと

応募時に注意することは？

事前評価（審査）は？

中間・事後評価は？

○	特別推進研究、特定領域研究
	・ 文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会において、「科学研究費補助金における評価に関する規程」に基づいて行われます
○	基盤研究（S）、学術創成研究費
	・ 独立行政法人日本学術振興会の科学研究費委員会において、「科学研究費補助金（基盤研究（S））の中間・事後評価について」等の規程に基づいて行われます
○	中間・事後評価は、書面審査のほか、現地調査やヒアリングにより行われます

いつから研究を始められるのか？

○	「新規」の研究： 内定通知（通常は4〜6月）の後、直ちに研究を開始できます
○	「継続」の研究： 毎年4月1日から研究を開始できます
○	補助金は、毎年6月中旬ごろまでに各研究機関に送金されます（新規の「特別推進研究」など、一部のものを除く）
※	「研究を開始できる」とは、補助金の送金・受領前であっても、必要な契約等（物品の購入、協力者の雇用など）を行い、実際の研究活動を始めてよいということです
※	経費の「支出」は、原則として補助金受領後に行ってください（ただし、立て替えた場合には補助金受領後に「精算」してください）
※	各年度における物品の納入、役務の提供などは、その年度の3月31日までに終了してください（次年度のみにおいて使用する物品を、前年度の補助金で購入することはできません）

機関管理とは？

研究機関による管理を行う理由

研究者の負担を軽減するためです     ・ 研究者は研究に専念することができます   意図せぬルール違反を防止するためです     ・ 経理事務等に精通していない研究者による「うっかりミス」を防止することができます   ※ 研究機関に補助金の管理を行わせること、研究機関を通じて諸手続を行うことは、「補助条件」により科研費を受ける研究者の法的な義務とされています ※ 研究機関が補助金の管理や諸手続を行うべきことは、文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会との契約により、各研究機関の義務とされています

何に使えるのか？

○	一般的に次のような経費に使用できます
	・ 物品費、旅費、謝金
○	次のような経費にも使用できます
	・ 研究に協力する者を雇用するための経費     （研究機関が雇用する場合に限ります） ・ 研究実施場所を借り上げるための経費     対象：借料、敷金、礼金など     研究機関の施設において研究を行うことができない場合に限りますなお、研究機関内の施設でも、その使用にあたり料金が課される場合には、経費の使用ができます ・ 海外・国内での研究・会議参加のための旅費 ・ シンポジウムなどを開催するときの食事費用     （ビール、ワインなどのアルコール類は除きます） ・ 研究成果発表のための学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用
○	「仮払い包括契約」もできます
	（業者等に一括して仮払いをしておき、そのつど物品の納品などを行って、年度内に全体を精算する方式です）
○	経費の支払いには、クレジットカードも使用できます
※	使用に際しては、各研究機関が定めるルールにしたがってください

○	交付申請書記載の研究目的以外のものや、研究と直接関係のないものへの使用
	「目的外使用」にならないよう、研究の発展可能性も考え、交付申請書の研究目的はあらかじめ広く記載してください
○	次のものへの使用
	建物等の施設の整備   （研究者が科研費により購入した物品の据付費を除く） 机・イス・コピー機など、研究機関で通常備えるべきものの購入 研究中に発生した事故・災害の処理 その他、間接経費を使用することが適切なもの
○	科研費と他の資金を混ぜた使用
	次の場合を除きます   科研費の用務と他の用務を合わせて1回の出張をする場合     （他の経費との使用区分を明らかにした上で使用する場合）   物品の購入時に、同時に購入する附属品（科研費による研究に必要なもの）を購入する場合   1万円未満の未使用額に他の経費を加えて、科研費による研究のために使用する場合

研究計画の変更は？

○	経費の使用内訳の変更
	各費目（物品費、旅費、謝金等、その他）のそれぞれについて、直接経費の「総額の30パーセント」（この額が300万円に満たない場合は、300万円）の範囲内で、自由に変更できます
○	交付申請書に記載された次の事項の変更
	「役割分担等」、「直接経費（分担金の研究者別内訳）」（分担金の額の変更）、「本年度の研究実施計画」、「主要な設備備品の内訳」

間接経費とは？

別の研究機関に転職したら？

実績の報告・成果の公表は？

○	「補助金使用の実績報告」を行う義務があります
	研究を完了したときや、年度が終了したとき（研究期間が翌年度まで延長された場合）には、所定の様式により「補助金使用の実績報告」を行ってください
○	「研究成果の報告」もしてください
	・ 研究の成果についても、所定の様式により、「研究成果報告書」を提出してください（一部の研究種目を除きます） ・ 研究の成果を独自に発表されるときは、科研費による研究の成果であることを表示するとともに、所定の様式により、報告を行ってください（特許権を取得したときも同様です）

その他のルールは？

○	例えば次のようなルールがありますが、不明な点は、文部科学省・独立行政法人日本学術振興会にお問い合わせください
	・ 関係法令等の遵守 ・ 研究の廃止の手続 ・ 研究者が応募資格を喪失した場合の手続 ・ 利子、収入などの取扱

ルールに違反したら？