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大振−5

大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について

文部科学省高等教育局大学振興課

 大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止については、「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の制定について(平成11年3月30日文部省高等教育局長通知)」を踏まえ、各大学において、啓発活動の実施や相談体制の整備等セクシュアル・ハラスメントの防止等にむけた積極的な取組が進められていると承知しています。
 セクシュアル・ハラスメントの防止については、別添のとおり、「男女共同参画基本計画」(第2次)(平成17年12月27日閣議決定)においても、「セクシュアル・ハラスメントは、対象となった女性の個人としての名誉や尊厳を不当に傷つけ、人権を侵害するだけでなく、能力発揮を妨げるとともに、生活への深刻な影響を与えるものであり、社会的に許されない行為である。」とされ、雇用の場や教育機関において取り組むべき対策が示されています。
 各大学におかれましては、以上の点を踏まえ、相談や苦情に適切に対処できる体制を整備すること、相談体制の整備を行う際には第三者的視点を取り入れること、教職員への研修等により服務規律を徹底すること、セクシュアル・ハラスメントを行った教職員に対しては懲戒処分も含め厳正な対処を行うこと、懲戒処分については再発防止の観点から被害者のプライバシーを考慮しつつその公表について検討することなど、セクシュアル・ハラスメントの防止にむけた取組を一層推進していただきますようお願い致します。

(参考)
セクシャル・ハラスメント相談窓口及び調査対策機関を設置している大学数
(大学振興課調べ)
  国立 公立 私立
相談窓口の設置 96 70 440
(99パーセント) (92.1パーセント) (83.7パーセント)
調査・対策機関の設置 93 65 419
(95.9パーセント) (85.5パーセント) (79.7パーセント)

(注) 1. 平成15年度実績(国立97、公立76、私立526、合計699大学)。
  2. 各欄の( )内の数値は、全体に対する割合を表す。
  3. 本調査におけるセクシャル・ハラスメントとは、「教員と学生の間において、教員と学生の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって、当該学生が学業を遂行する上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就学環境を著しく悪化させること」を指す。



別添
「男女共同参画基本計画」(改定)(平成17年12月27日閣議決定)(抄)

7. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
 
(6) セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
  【施策の基本的方向】
 セクシュアル・ハラスメントは、対象となった女性の個人としての名誉や尊厳を不当に傷つけ、人権を侵害するだけでなく、能力発揮を妨げるとともに、生活への深刻な影響を与えるものであり、社会的に許されない行為である。セクシュアル・ハラスメントの中には、犯罪に該当するものもあり、悪質な加害者に対しては、法令等に基づき厳正に対処する。雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントについては、男女雇用機会均等法等に基づき、企業に対する周知啓発、指導を強化するとともに、セクシュアル・ハラスメントによって精神上の苦痛を受け、心理的なケアを必要とする者からの相談体制の充実を図る。また、雇用以外の場においても、大学をはじめとする教育機関等におけるセクシュアル・ハラスメントについても、その防止に向けて、徹底した対策をとる。

  【具体的施策】
 
 教育の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進
 
教育の場における対策
 
国公私立学校等に対して、セクシュアル・ハラスメントの防止のための取組が進められるよう必要な情報提供等を行うなど、セクシュアル・ハラスメントの防止等の周知徹底を行う。
大学は、相談体制の整備を行う際には、第三者的視点を取り入れるなど、真に被害者の救済となるようにするとともに、再発防止のための改善策等が大学運営に反映されるよう努める。また、雇用関係にある者の間だけでなく、学生等関係者も含めた防止対策の徹底に努める。
教育関係者への研修等による服務規律の徹底、被害者である児童・生徒等、さらにはその保護者が相談しやすい環境づくり、相談や苦情に適切に対処できる体制の整備等を推進する。
セクシュアル・ハラスメントを行った教職員に対しては、懲戒処分も含め厳正な対処を行う。また、懲戒処分については、再発防止の観点から、被害者のプライバシーを考慮しつつ、その公表について検討する。


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