| 教育制度・教員養成制度の変遷 |
教員養成をめぐる状況と教員養成機関整備の考え方 |
教員養成機関の状況 |
備 考 |
| S２２ |
「教育基本法」「学校教育法」公布 |
（戦後教育環境の悪化、教員需要の急激な増大、教員の不足、無資格教員の悩み等が深刻化） |
|
終戦時の教員養成機関
師範学校５６、高等師範及び
女子高等師範７、青年師範学校47 |
| S２２ |
教育刷新委員会建議
「教員養成に関すること」 |
教員養成は大学教育により行うものとし、教員養成を主とする大学・学部のほか、国・公・私立のいずれかの大学においてもできることとする。 |
|
|
| S２３ |
新制国立大学実施要綱
「国立大学設置の１１原則」 |
国立大学は、特別の地域（人口３００万以上の地域）を除き１府県１大学とすること、各都道府県には必ず教養及び教職に関する学部若しくは部を置くこと |
|
|
| S２４ |
「教育職員免許法」制定 |
教職の専門性の保証、「大学における教員養成」の原則開放制の原則 |
|
|
| S２４ |
「国立学校設置法」公布 |
|
S２４ |
学芸大学７、学芸学部１９、教育学部２０高等師範等は、東京教育、名古屋、金沢広島、お茶の水、奈良女子へ
大阪を除く旧帝大学に教育学部
２年課程も設置 |
|
| S２７ |
音楽・美術工芸・書道等の特別教科教員養成課程設置 |
|
| S２８ |
「教育職員免許法」改正 |
課程認定制度発足 |
|
S３１現在
教員在籍数６８万４千大学卒１３万２千（１９％）４年制１１万中６万８千が教員養成学部出身 |
| S３３ |
中央教育審議会答申「教員養成制度の改善方策について」 |
各都道府県に教員養成を目的とする教育大学・教育学部を設ける。中学校教員の養成は、より広い地域で。公立小学校の大部分、公立中学校教員の一定数を養成一般大学については加重の養成要件等を提言 |
|
|
| S３７ |
教育職員養成審議会建議「教員養成制度の改善について」 |
教員養成大学・学部と一般大学との養成カリキュラム等 の区別を設けないが、需給計画の策定と必要数の確保 に責任を前者が負う。試補制度の導入を提言 （幼稚園就園率の上昇） （第一次ベビーブーム以降の児童生徒数の急減から増加期への転換） （第二次ベビーブーム、教職員配置改善計画等） |
S３８ |
２年課程の４年課程への振替終了 |
S３８の教員養成課程の入学定員は、１５，４５５人
教員養成大学・学部から公立小学校教員について９割、中学校にいて６割を供給する想定で、盲・聾・養護・幼稚園の増を加味し、全体で１４，６４５人に削減 |
| S４０ |
東北大学教育学部から宮城教育大学分離 |
|
| S４１ |
学芸学部を教育学部へ改組（秋田、大阪学芸はS42に改組）
幼稚園教員養成課程の設置 |
S４１年度愛知教育大学等６大学で３８０人の定員増
東京学芸大学に大学院修士課程設置 |
| Ｓ４４ |
教育刷新委員会建議
「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について」 |
|
|
S４５年から１０年間にわたり小学校教員養成課程の増員（２０００人） |
| S４６ |
中央教育審議会答申「教育改革のための基本的施策」 |
教員の再教育を目的とする新しい構想による大学院の創設を提言 （第二次ベビーブーム以降の児童生徒数の減少期） |
S５３ |
上越教育大学、兵庫教育大学の設置 |
|
| S５６ |
鳴門教育大学の設置 |
|
| S６１ |
臨時行政改革推進審議会最終答申 |
教員養成学部等の入学定員について速やかな見直しを行うべき旨の指摘 |
|
|
| S６１ |
国立教員養成大学・学部の今後の整備に関する調査研究会議報告 |
教育学部の中に教員以外の職業分野への進出を想定した課程等の設置を進める |
S６２ |
愛知教育大学、山梨大学の各教育学部に総合科学課程設置 |
|
| Ｓ６３ |
「教育職員免許法」改正 |
専修免許状の創設、免許基準の引き上げ等 |
S６３ |
大阪教育大学教育学部に教養学科設置 |
|
| H４ |
神戸大学教育学部を発達科学部に改組 |
|
| H８ |
佐賀大学教育学部を文化教育学部に改組以後１１年度までに９大学で新たな学部に改組 |
Ｈ８高知大学への設置により全教員養成大学に大学院修士課程を整備
東京学芸大学と兵庫教育大学に連合大学院方式で博士課程を設置 |
| H９ |
教育職員養成審議会（第一次答申）「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」 |
教職に関する科目の修得単位数の充実等を提言 |
|
|
| Ｈ１０ |
「教育職員免許法」改正 教育職員養成審議会（第二次答申）「修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について」 |
教職に関する科目の修得単位数の充実等 修士課程における現職教員の再教育の推進を提言 |
Ｈ１０年度より１２年度までに教員就職率の減少にともない入学定員を５，０００人削減 |
|
| Ｈ１１ |
教育職員養成審議会（第三次答申）「養成と採用・研修との連携の円滑化について」 |
大学（養成・研修）と教育委員会（採用・研修）の連携強化を提言 |
|
|
| Ｈ１４ |
新学習指導要領小、中学校で実施 |
授業内容の精選、総合的な学習の推進 |
|
|
| Ｈ１４ |
完全学校週５日制の実施 |
| Ｈ１５ |
新学習指導要領高等学校で実施 |
