今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）

2001/11/22

今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）

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平成13年11月22日 高等教育局専門教育課

今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について −国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会−

-�W　附属学校の在り方- １   今後の基本的な在り方   （１） 大学・学部の研究への協力    ○ 附属学校は大学・学部に附属するものであり、大学・学部における教育に関する研究への協力がなされなければ、附属学校としての役割を果たしているとは言い難い。大学・学部側、附属学校側のいずれも附属学校は大学・学部の一部であるという認識を持ち、大学・学部が責任を持ってその在り方を考え、その方向性に沿って運営されていくことが必要である。    ○ 附属学校が率先して進めている研究開発等の取組についても、多くは大学・学部の研究方針に基づくものではなく、附属学校が独自の立場から取り組んでいるものがほとんどである。附属学校における研究開発自体は大いに推進されるべきものであるが、それが大学・学部の関与がなく附属学校だけの方針によってなされている限りにおいては、附属学校としての目的からみて問題なしとはしない。    ○ 「学部における教育に関する研究に協力」という目的が達成されるためには、大学・学部の教員の研究がより学校現場や子どもたちに目を向けたものとなることが不可欠である。そのような研究に取り組めば、研究を推進する場として自ずと附属学校が活用されてくるはずである。    ○ 大学・学部の研究に附属学校が協力するという目的を達成していくためには、大学・学部や附属学校の教員個人同士の問題としてではなく、大学・学部側と附属学校側との間で組織として取り組むことが必要である。    ○ 具体的には、例えば次のようなことが考えられる。 ・　大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画を立て、それを実践していくこと。 ・　大学・学部の教員の意識がより附属学校に向き、一体感が培われるようにするため、大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするようなシステムを構築すること。 ・　附属学校を大学・学部の教員のファカルティ・ディベロップメントの場として、積極的に活用すること。 ・　大学・学部と附属学校との連携を深めるとともに、大学・学部における教育研究の中に学校現場の実践的な取組を反映させるため、附属学校の教員を大学・学部の非常勤講師などに積極的に登用していくこと。    ○ 大学・学部の教員が研究の実践の場として附属学校を活用することにより、子どもたちが大学・学部の研究の一端に直接触れることは、子どもたちの知的好奇心に大きな刺激を与える効果もあると考えられる。このようなことは、一般的に公立学校においては困難な面があり、大学・学部の教員の研究に組織的に協力することにより、教育の改善が図られ、附属学校側にも大きなメリットがあると考えられる。    ○ 附属学校である限り、「大学・学部における教育に関する研究に協力」するという目的は非教員養成大学・学部の附属学校においても求められることである。大学・学部から独立し、独自の運営をしていくことを求めるのであれば、「附属学校」であり続ける必然性はないと考えられる。   （２） 教育実習の実施    ○ 前述のとおり、教育実習については概ね良好に行われているが、改善すべき点も多い。教育実習は「学部の計画に従い」実施するものであり、附属学校との連携をとりつつ、学部の側が責任をもって実施に当たるべきである。 また、大学・学部や附属学校の判断によっては、学内の他学部や他大学の学生の教育実習の場として広く活用することも考えられる。    ○ 学生の教育実習の在り方については、学生の多くが公立学校に就職している実態にかんがみ、児童生徒の素質能力が比較的均質である附属学校で教育実習を行うより、多様な子どもたちで構成されている公立学校で行った方が効果があるのではないかという指摘がある。一方で、公立学校では附属学校で行っている程のきめ細かい実習は困難であるという意見もある。 現在、多くの教員養成学部では附属学校と公立学校の両方で教育実習を行っているが、今日の学校現場が当面している課題に対応しつつ、教員養成カリキュラムの中に教育実習を位置付けていく観点から、このようなことは望ましいものと考える。今後、教育実習をより効果あるものとするため、附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連付けについて検討が進められるべきである。 ２   同一学校種複数学校等、附属学校の規模の見直し    ○ 現在、附属学校の学級数は、小学校の場合学校全体で１２学級から２６学級、中学校の場合６学級から１８学級と様々であるが、少子化の影響を受け、公立学校の規模が縮小されていることから、結果的に附属学校が地域における大規模学校になっているケースがある。    ○ 戦前からの歴史的経緯もあり、一つの大学・学部に同一学校種の附属学校が複数設置されている例がみられる。また、大学・学部と遠隔地にある附属学校については、特に大学・学部との結びつきが弱いのではないかという指摘がある。このような附属学校にあっては、大学・学部との連携の在り方について特に留意し、必要な改善を図っていくべきである。    ○ 公立学校では学校の統廃合や学級数の削減を余儀なくされていることや、大学の教員養成課程自体が縮小されてきていることなどから、同一学校種複数学校の見直しを含め、附属学校の規模の見直しを行っていく必要がある。    ○ このような観点から各大学・学部において点検・見直しを行い、その結果、必要性が薄れているものについては学校としての適正規模の観点にも留意しながら、附属学校の統廃合や地方移管、学級数の削減も検討すべきである。その際、各附属学校の歴史や果たしてきた役割にかんがみ、段階的に実施していくなどの配慮が必要である。    ○ 公立学校は子どもの減少に伴って生じる余裕教室等を学校の特色発揮に活用している。附属学校の場合も学級数の削減は、それによって生じる余裕教室等を様々な人数の授業の実施やティーム・ティーチングの実施等、特色の発揮に充てられるという利点もあり、対応の方法によっては、規模の縮小によりプラスの効果をあげられると考えられる。 ３   学部の再編・統合に伴う附属学校の在り方   （１） 附属学校の機能の見直し    ○ 前述のとおり、現在、附属学校には教員養成学部に附属するものと非教員養成大学・学部に附属するものがあり、それぞれの附属学校が果たすべき役割や機能について、教員養成学部の再編・統合を契機に再検討することが必要である。   （２） 教員養成学部の附属学校    ○ 教員養成学部には、大学設置基準において、附属学校を置くことが義務付けられており、再編・統合後の教員養成学部においても、「学部における教育に関する研究に協力」することと「教育実習の実施」を目的として、附属学校を置く必要がある。ただし、当該目的を十分達成するために大学側、附属学校側双方の格段の努力が求められるところである。   （３） 非教員養成大学・学部の附属学校    ○ 非教員養成大学・学部の附属学校は、大学設置基準上、設置が義務付けられているものではなく、歴史的経緯やそれぞれの大学・学部独自の必要性に基づいて設置されている。    ○ これらの附属学校は、教員養成学部の附属学校とは別の観点から必要性を検討していくことが必要である。実験的、先導的な教育課題への対応等、国立の附属学校として取り組むことが必要で、当該大学として教育研究上真に必要とされる場合は、存続させることが適当であるが、その必要性が認められない場合は、段階的に地方移管や廃止等の方向で検討することが適当である。   （４） 再編・統合に伴い一般大学となる大学の附属学校の取扱い    ○ 再編・統合に伴い一般大学となる大学の附属学校については、次のＡ又はＢの在り方が考えられる。他方、その何れにも当てはまらない学校については、段階的に地方移管や廃止等の方向で検討することが適当である。    A 教員養成担当大学の附属学校への移管 ・　教員養成担当大学の教員養成課程の学生数の増加等の観点から、学部の研究上又は教育実習の実施上、必要がある場合は、教員養成担当大学の附属学校として移管する。 その場合、当該附属学校は、大学・学部から遠隔地に所在することとなるが、附属学校としての機能が果たせるよう、その運営に当たって十分留意する必要がある。 また、これらの附属学校については、附属学校としての一般的な機能のほか、当該都道府県内の現職教員の再教育のためのサテライト機能や地域の学校の教員の研修機能も果たし得るよう全体的な在り方を検討することが適当である。    B 一般大学の附属学校としての存続 ・　教員養成担当大学の附属学校へ移管されない一般大学の附属学校は、上記（３）の非教員養成大学・学部の附属学校と同様の観点から、個別にその必要性を検討し、当該大学の教育研究上真に必要がある場合には存続させる。   （５） 附属学校の点検・評価    ○ 附属学校の現状については、前述のように様々な課題がある。附属学校として存続することとなった学校については、その目的が十分達成されているかどうか自ら点検・評価を行い、その結果を公表し、不断に改善を図っていくことが必要である。また、第三者の立場からの評価も積極的に採り入れていくことが望まれる。   （６） 独立採算制の学校    ○ 大学から独立し、独自の運営が可能かつ適切と思われる附属学校については、今後の国立大学の法人化の検討の中で、独立採算制の形態への移行も検討する必要がある。

（高等教育局専門教育課）

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