1. 本調査の目的

 我が国に在住する外国人の子どもの教育を担う教育施設(いわゆる外国人学校)については、学校教育法第134条に定める各種学校、私立学校法第64条に定める準学校法人として、都道府県より認可されているところが多いが、認可されていないところも存在している。

 「規制・制度改革に係る方針」(平成23年4月 閣議決定、資料1参照)では、「新成長戦略(平成22年6月 閣議決定)」において記載された研究者や専門性を必要とする職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備を行う観点から、高度外国人材が就労する国を選択するにあたって重要視する子弟の教育環境の整備が不可欠であり、インターナショナルスクールに関する制度の改善として、「各種学校の設置認可の弾力的な取扱いを促すよう措置を講じる」と指摘されている。

 こうした状況を踏まえ、外国人学校の経営の安定や我が国に在住する外国人の子どもの適切な就学等を図るため、各種学校の設置認可・準学校法人の設立認可等に関する実態と課題等について調査研究を実施することとした。

 

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