平成23年7月20日（木曜日）16時30分から18時30分
文部科学省3F2特別会議室
木村座長、井上副座長、石井委員、内田委員、大野委員、草野委員、讃井委員、清水委員、中西委員、松岡委員
金森文部科学審議官、森口文部科学審議官、前川総括審議官、藤嶋国際統括官、池原国際課長 他
（経済産業省） 戸谷大臣官房審議官 （外務省） 嘉治中東アフリカ局参事官 （独立行政法人国際協力機構） 小西人間開発部高等・技術教育課長
・日揮はプラントのエンジニアリングを行う企業であり、ビジネスフィールドとしては中東産油国がその大半を占めてきた。
・現地プロジェクトの現場には多国籍のワーカーがおり、それらの方々と日本の社員が接することは、日本式のマネジメントの浸透を図るとともに、我々の社員のグローバル化教育の役割も果たしている。
・現地ワーカーが日本企業で働くには、日本の文化や歴史について教える必要があり、その講師を政府から現地法人に派遣することを是非検討してほしい。
・現地法人を設けると日本からの技術移転を期待される。その際に必要となるエンジニアや講師の派遣費用の助成についても検討してほしい。
・日揮はKFUPMというサウジアラビアの工科系大学の学生のインターンシップ受入れを4年ほど行っており、卒業生の何人かは我々の現地法人に就職している。このことから、インターンシップは日本企業の海外現地法人の雇用確保、雇用創成にもつながってくる仕組みでもある。
・サウジアラビアでは日本ブームが起きており、日本人のしつけや勤労精神に対する注目が集まっている。
・日揮でも奨学金制度を持っているが、長年、留学生については大半が中国や韓国の学生であったのでビジネスの関係が深い。産油国の学生に奨学金を活用してほしいとの思いから、文科省殿の良き御理解を得て産油国のための特別枠を設定し、産油国の学生を日本の大学で受入れてもらっている。
・アラブの女性の社会進出意欲が高まっており、高等教育分野も含めてそれにどう協力していくかという視点が重要。
・中東への教育協力については、日本の大学や研究室が資金の潤沢な中東の大学へ行って事業化につながる共同研究を行うとか、ビジネスアプローチとのパッケージとしての協力するとか、出口までの戦略的シナリオを考えることが大切。
・公的支援策として、インターンシップの助成やインターンシップ学生の現地日本企業への就職の奨励や、日本の学生の海外現地企業への就職の奨励等、日本、相手国、学生、就職機会を効果的に組み合わせた支援政策の方向性がある。
【委員】中東地域には中国や韓国も積極的に進出していると思うが、サウジアラビアの方から見て、やはり日本でなければならないと言う意見はどれほど強いのか。
【委員】先端技術が突出して優れているとの印象を持っており、特に日本の中小企業の技術の優位性については評価しており、関心が高い。これを機に、日本の中小企業政策に結びつけた形で展開できる余地がある。また、日本人の美徳というものが他国とは違うと彼らは認識しているようだ。
【委員】日本は明治期に、死に物狂いになって諸外国の知識を吸収しようとした。中東にもそのような意識があるのか。日揮さんのような企業を高級技術使用人として見ているのか、あるいは先生としてみているのか。自助努力の意識がなければ協力の効果は薄いと思われるが、どのようにお考えか。
【委員】それはまさに我々が悩み続けてきた最大の課題。我々は、現地の方に対して、いわば啓蒙（もう）・啓発のつもりで長年かけて技術共有、移転を行ってきた。ともに働きながら日本人の仕事のやり方を理解してもらうようにしてきたが、そのために必要なものは信頼関係であり、その構築には長い時間がかかる。
【委員】サウジアラビアは、多くの外国人によって国家が担われていると聞くが、日揮が共に仕事をしてきたのはサウジアラビア人か、あるいはその他の中東諸国から来ている外国人か。
【委員】サウジアラビア人との接点は従来「顧客」「お客様」としてのみで、現地でプラントを建設する際のパートナーは多国籍の人たちであった。しかしそれだけでは一面的な関係にしかならないため、現地法人を設立し、120名のサウジアラビア人とともに仕事をし、本国人との関係を少しずつ深化させている。
・サウジアラビアは3分の1が外国人ということで、人材育成のニーズという点では非常に大きなマーケットである。
・民間従業員の90％は外国人であるとのことだが、サウジ政府は、脱石油後のことを考えて、自国民の活用というものに対して危機感をもっており、自国民を一定程度雇用することを義務づける「ニタカット・プログラム」を本年7月から開始している。このような非常に強いニーズがあるにも関わらず、サウジアラビアの産業人材のレベルは、TIMSSの結果からもわかるとおり理数系のレベルが低いことに起因し、停滞している。
・サウジアラビアは2008年にDACリストから外れ、JICAが関わらなくなった中、人材育成ニーズがあるにも関わらず日本が手を引くのはどうか、との視点から、2008年頃からJICEも関与を強めてきた。
・国際初中等教育支援事業では、文科省が国連大学に拠出した予算により、国連大学との契約でアブダビ日本人学校に「国際教育協力専門員」を1名派遣している。ここでは現地人を受入れている一方、父兄の指導やPTAの在り方についても指導している。
・技術協力により、サウジアラビア日本自動車技術高等研究所のプロジェクトを、JICAから引き継ぎ、経済産業省の予算により行っている。ここは自動車修理工の学校であり、その生徒は、卒業後はトヨタや日産の代理店等に就職が決まっている学生らである。その講師は全て外国人であり、この講師の下の「ジュニア・インストラクター」を育てようと日本人専門家が3名駐在している。
・それ以外、現在JICEが湾岸諸国に対して実施している協力は短期・視察型の研修のみに留（とど）まっているが、何とか長期的な視野の中で、人材育成のためのプロジェクトを実施できないか検討中。特に理数科教育の遅れを解消するために、初中等教育あるいは高等教育まで一貫した日本式の協力を実施し、日本型自助努力・自立型の日本的な発想を持った先生方を育て、根本からの教育を行っていくことができないか検討している。
・しかし民間団体が相手国政府を相手に案件形成をするのは容易ではなく、政府間で国際教育協力における枠組みがあって、JICEの取組についてもその下に位置付けていただけると有り難い。
・日本の石油・天然ガスの中東依存度は現在でも9割であり、エネルギー政策の方向性の議論はあろうが、化石燃料の重要性は継続する。この点で中東の燃料・エネルギー面での重要性は変わっていかないであろう。
・ASEANの人口成長率が1.6％であるのに対し、中東は約2.1％であり、市場として非常に有望。特にインフラ輸出や耐久消費財の市場として有望。また、GDPについても、その総額はASEANより大きい。
・中東地域の人材育成協力の必要性を考える上で、産業の多角化、失業問題への対策、人材育成、若者や女性への対応がポイントとなる。
・日本側としてはこれに対して資源外交のツールとして協力したい。日本の企業としても、サウダイゼーションで現地人を雇う必要があり、彼らの質の向上は日本にとっても重要。
・サウジアラビアでは、産業協力がエネルギー協力とともに車の両輪。日本・サウジアラビア双方が、「産業協力合同タスクフォース」をつくり、その3つの柱のうちの一つとしてサウジアラビアにおける人材育成支援が含まれている。
・アブダビ日本人学校については、アブダビ首長国の皇太子から現地人子弟の受入れの要請があったことを受け、2006年から受入れを開始している。
・講師派遣に当たっては、アラビア語である程度意思疎通できる人間を派遣する必要性があったことから、2007年度から日本の石油開発会社がNPOを作り、そこに経済産業省が補助するという形式で教員派遣を継続して行っている。受入れについては、毎年2名ずつのところを4名に増大させる方向で調整中である。
・イギリスや中国など諸外国は、その国の教育についてのプロモーションを相当行っている。日本人学校への現地人子弟の受入れを有効とみるのであれば、国策として予算を継続してつけていくことが必要。
・グローバル人材育成の観点から、日本からの留学生を増やすことが重要。一方で海外の人材を受入れていくことも重要。
・中東地域では何十年に一度という大変革が起きている。この動きは、サウジアラビアやカタール、UAEなどではまだ表面化していないが、いつ同じような現象が起きてもおかしくない状況である。一方、民主化を進める中で、教育は大きな役割を果たしている。
・日本と比較して、これら中東諸国はとにかく人口が若い。
・「アラブの春」をテーマとするG8の宣言の中で、教育訓練という部分が強調された。これは、中東が現在のような状況になる前から、日本が実施していたことである。
・中東各国の状況は、日本が9割依存する資源の輸入や運搬などにも直接的に影響する。そう考えると、教育交流は望ましいからゆったりやるという環境では最早（もはや）なく、日本の安全保障や国家の存亡を考える上でも死活問題となってくる。
・教育は長期的に効果を持つものであり、仮に既存の枠組みが崩れても、日本と交流する、若い人が日本を知っているという意識を持つことは非常に重要である。
・エジプトにおいては、「超」マスプロ教育が進んでおり、教員数に比べて学生数が膨らんでいる、また、9.11以降、欧米の大学への留学も困難になってきたという状況を踏まえ、エジプト国内で科学技術分野の人材を育成するような大学をつくらなければならないというエジプト側の強い要望から、E-JUSTは始まった。
・本プロジェクトのコンセプトは、少人数で研究重視、また、大学院を中心にした大学の教育を行っていくような組織、大学院大学をつくろうということが中心。日本の工学系高等教育の特長である、研究室・実験を中心とした教育を行うことで高いレベルの大学院大学をエジプトにつくることを目的にしている。
・同大学は国立大学で工学系7専攻を有しており、2008年10月から国内12大学の協力を得て活動を開始。2010年2月からは大学院において学生の受入れを開始している。
・支援体制としては、日本国内の大学のみならず、外務省・文科省・経産省等の政府機関や産業界も含め、産学官で連携した体制をとっている。理事会メンバーにはJICAの者のほか、外務省や文科省の方も御参画いただいている。
・具体的な支援の内容としては、研究・教育能力の向上や組織の形成・能力強化と、機材整備・施設整備の2つに分けられる。前者については、大学としての組織を整備した上で、学生が高い研究能力を持てるよう教育を行うべく、E-JUST教員の研究・教育能力の向上を図っている。機材整備・施設整備については、JICA事業（技術協力・無償資金協力）を通じて機材の供与・整備を行うこととなっている。一方で施設整備については、キャンパスをエジプト側の予算で建設することとなっている。
・設置される7つの専攻については、それぞれの専攻を日本の特定の大学が担当することで、ある種の責任を負う仕組みとなっている。
・研究・教育面での支援に加えて、新たな組織の立ち上げとなるので、体制や規程等についても、日本の専門家を投入して協力を進めている。
・教員を派遣するイメージとしては、最も長い方で4か月、短期的にスポットで派遣される方もいる。
・E-JUSTの意義としては、日本の大学の国際化・中東への寄与という観点が挙げられる。一般的には、日本の大学教員におかれては、欧米の大学・研究機関に行った方が研究に役立つものであり、貴重な時間を費やしてエジプトに行くインセンティブは高くないというのが実態と理解している。ただ、研究テーマによっては、エジプト固有の研究テーマが日本の先生の研究テーマが合致する場合で先方の教員が研究者として優秀な場合は共同研究のパートナーとして位置付けることができたり、日本に優秀な若手教員や学生を呼ぶための契機となるといった効果が考えられる。
・本題とは外れるが、問題意識を一点お伝えしたい。本件のような事業においては日本の大学教員の協力が不可欠だが、近年その協力を頂くことが難しくなってきている。先生方が派遣法の適用を受けられなくなったことや、大学の評価が厳しくなって、研究で成果を出すことが厳しく求められるようになり、こうした活動に参画して頂くのが難しくなっていることが原因と伺っている。近年、途上国からは工学系の科学技術分野の協力をしてほしいという要請が多数寄せられているにも拘（かか）わらず、こうした御協力いただける本邦大学の先生の御都合やJICA予算の制約で十分応えきれていないというのが実態である。
【委員】「Look East」の中で、日本を、人材開発のモデルや、社会経済の開発のモデルとして、中国や韓国とどう差別化するかがポイント。中東についていうと、それらの国が社会経済発展のモデルとして日本を選ぶのか中国を選ぶのか。こういったときに、「日本型モデル」とは何から構成されているのか、それを先方の初等中等教育の段階からどう作り上げていくのか。単に何が優れているのかということではなく、それをどう作り上げたかを分析した上で、パッケージとしてアピールしていくことが重要。日本の初等教育や高等教育は、世界的にも重要な商品となりうる。例えば大学でいえば研究室単位での教育といったようなことを透明な形でわかりやすく説明していく。その際、日本語でしっかりしたモデルを作った上で、他言語でも説明するようにする。E-JUSTについても、なぜこれが成功したかを考えると、幹事校に責任を持たせて、複数の大学による競争を内在的に働かせるような仕組みをつくった点が大きいと考えられる。大学が海外に出て行くとき、内容もさることながら、その見せ方について検討することが重要。日本式の人材開発をアラブでやるといったときに、G8や中国、韓国と比較して、相対的に優位な立場を持ちうる。個々の国に対するアプローチの前に、一般的なモデルを構築することが重要。
【委員】中東地域は歴史的な大変革期にあり、かつ、資源外交の意味でも非常に中東は重要だということが確認できた。「Look East」という流れや、グローバル人材の育成という潮流等、様々な要素があるが、これらをどううまくつなげられるか、コンセプトをしっかりと持つべき。公的支出が厳しい状況に加え、ODA卒業国が多いことから、中東地域においては官民連携の取組が不可欠。その中で、地域に根ざして活動している企業の声を聞いて、どの分野の人材育成が必要なのかを明確にして対応することが重要。日本の企業にとって、短期・中期・長期でそれぞれ必要な人材分野を明確にし、それを高等教育を通じて支援していく発想が必要。地域に根ざした企業が増えれば、日本人学校の数も増え、日本の教育に対する現地の関心も強まるといったサイクルができる。その意味で、官民も連携しながら、パッケージ化した支援をオールジャパンで行っていくことが重要。
【委員】教育協力となると長いスパンの話になるので、政治的安定性が不可欠。その点で、民主化と政治的安定性をどのように考えたらよいか。また、失業率が高いとの話だが、いわゆる「きつい仕事」は外国人に任せて、現地人はやりたがらないといった状況なのか。理数教育や工学教育が大事ということだが、E-JUSTのようなところで教育した人材は、現地の中学校や高校で、教員として人材育成に携わる意識があるのか。もし、他に給与が高いような職種に就きたい意思があるのであれば、例えば教員の給与を上げるといった対策が必要になる。余剰資金を教育に費やす心づもりが先方にあるのかどうか確かめる必要がある。日本式の教育といった点で、日本の教員養成をどう行ってきたかを、アラビア語と英語で対比するような本をつくるのも有用ではないか。女性の社会進出が大きく伸びるとのことだが、栄養、保健、小中学校の教員や幼児教育など、女性の進出により大きな影響を受けるとともに日本が知見のある分野なので、注目しておくべき。JICA専門家派遣で派遣される教員が少ないという指摘については、国立大学の法人化がもたらした効果かもしれない。今度どういったシステムとすべきかについて検討していく必要がある。
【委員】日本が中東における教育で貢献できる比較優位は何かをはっきりさせておく必要がある。ODA卒業国なので、今後の協力はコストシェアで行う必要があるが、そうなれば教育も、日本が売るものということになるからである。先方からすればお金を払って買うものであるわけで、その際にどれだけ日本のものを求めてくるかということになる。「アラブの春」に関するG8宣言で、教育の重要性が述べられているが、これは即（すなわ）ち、今後は教育、人材育成の面でも国際的な競争が出てくるということ。アブダビ日本人学校への現地子弟の受入れについては、日本以外の諸外国にも要請があったとのことだが、その結果についても検証していくべき。
【委員】中東諸国は、資源の面でも重要であるばかりでなく、市場としても大きく拡大している地域であり重要である。しかし、東アジアや東南アジアと比べ、歴史的にも文化的にも日本と縁が薄いところであるので、政府として教育協力などを積極的に行って関係を強化していくことが、今後のビジネス関係を強化する上でも重要。現地からは、豊かな環境で育った人には、整理整頓など、日本におけるモノづくりをやるための前提となる文化が余り根付いていないので、そのような認識で教育面でも協力を行っていく必要があるとの報告を受けている。中小企業の現場や日本の教育現場は、体験しないと理解できない部分が大きいので、先方からの留学生の受入れを拡大すべきである。しかし、大学においては中東から受入れた学生の面倒をみる教員がいないなどの問題があるので、受け入体制の支援を検討する必要がある。中東諸国は女性の社会進出も活発化し、サウジアラビアでは男性よりも女性の方に消費の主導権があるといわれている。保守的な中東の女子にとっては、優れた女子大学がある日本への潜在的な留学ニーズがある可能性があるので検討したらどうか。
【外務省・嘉治参事官】主権国家に対して過度な民主化をやめろというようなアプローチはできない。一方、JICAを通じて、選挙の支援など、民主プロセスがうまくいくようにノウハウを教えるというような方法については、方針についても指示する欧米と違うアプローチということで好意的にとらえられる向きがある。選択肢を広げたり同じ目線に立って支援したりというのが日本のアプローチではないか。
【委員】明治期の日本は、お雇い外国人に当時の首相よりも高い給料を払っていた。それくらいの死に物狂いさがあるのかはポイントの一つだが、その背景には江戸時代に8割近い子どもたちが何らかの教育を受けていて国家が成していたということがある。
大臣官房国際課国際協力政策室