1．日時

平成22年1月13日（水曜日）13時から15時

2．場所

文部科学省11階省議室

3．議題

1. 委員からのヒアリング

4．出席者

委員

倉橋委員、小山委員、坂本委員、柴崎委員、手塚委員、名鏡委員

文部科学省

中川文部科学副大臣、高井文部科学大臣政務官、坂田事務次官、清水文部科学審議官、木曽国際統括官　他

5．議事要旨

各委員から約15分ずつ資料をもとに発表が行われた。その後行われた意見交換の概要は以下のとおり。

【委員】

定住外国人の子どもの就学支援事業はブラジル人学校や日本の学校へ通うことのできない子供にとって非常に有意義であり、3年後の事業終了後も、形を変えてであっても続けることを希望。

【委員】

子どもの教育については、市町村だけではカバーできないことも多く、都道府県やＮＰＯ法人などが連携を取っていく必要がある。

【委員】

教育職員免許法の中に「日本語」を入れるべき。日本語の免許を作ることは、外国人児童生徒を指導している先生のキャリア形成にもつながる。

【委員】

ブラジル人学校においては、発達障害の子どもへの配慮を行うことが難しく、そのような子どもたちは公立学校に任すことになる。また、外国人の子どもを教えるためには、日本語教育の資格を持っているだけでは不十分で、クラスをコントロールするために教員経験がないと難しい。

【委員】

母語が確立していない年少者に日本語を教えるためには、認知心理学や発達心理学など学際的な協力体制が必要。

【委員】

外国人の親に「子どもは学校に行って勉強しなくてはいけない」という意識を持ってもらいたい。

【委員】

退職教員を含めた高齢者の活用や移民2世の子どもたちの雇用を創出していくことが重要。また、今後は日本の子ども含めた教育政策、文化政策、都市計画、福祉政策などを横断的にまとめた政策が必要。

【委員】

日本の学校においても、母語、継承語の教育を行ってもらいたい。

【委員】

プレスクールも大事であるが、日本の子どもたちと一緒に行う授業と別々に行う授業を組み合わせた新しい教育システムが必要な地域もあるのではないか。

【委員】

日本の子どもたちにとって国際理解教育は大変重要であり、外国人子女を日本の学校に円滑に受入れる一助ともなるので、是非とも促進してほしい。

【委員】

再チャレンジのためには夜間中学校の創設が重要である。また、中学校卒業程度認定試験について、回数の増加や試験科目の削減等の見直しをして、子どもたちが高校まで行けるよう考えてほしい。また、年齢に関係なく学力に応じた学年に入れて欲しい（通達は出ているのでその徹底を）。15歳を超えても中学での学習を認めることが望ましい。

【委員】

ブラジルの子どもたちは、公立学校へ入りにくいという問題があるので、年齢を下げて公立学校に受け入れるように周知してほしい。ブラジル人学校と日本の学校の両方に通えるような制度が望ましい。

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