提出された全ての事業計画書について以下の選定作業を実施し、採択案件を決定する。
(1) 事業計画書記載事項が以下の基準をどの程度満たしているかにつき、事務局で点数評価。
(2) (1)で明らかになった各案件の完成度に加え、他案件との重複(分野・国)や援助機関、途上国のニーズ等を総合的に判断して推進委員会で採択案件を決定。
(3) 適当な案件が無い場合には、案件採択を見送ることもある。
1 計画を実施するために必要な体制(人材、組織体制等)を有しているか
2 活動に必要となる外部組織との連携体制等を有しているか
3 我が国の知見を活用・蓄積・体系化する内容であるか
4 大学等においてこれまで対象国・対象組織との活動に一定の蓄積があり、それら活動との相乗効果が期待できる内容であるか
5 既存の活動と重複していないか
6 成果物の形成に至る過程が明確であるか
7 実施分野の対象範囲が適切であるか(計画の実現可能性・活動体制・費用対効果)
8 モデルの形成や提唱となっているか
9 形成モデルについて、他の活動フレームワークとの連携による相乗効果や、対象国・地域における 自立的な活用・普及が期待できるか
10 成果物の汎用性が期待できるか
11 成果物は活用しやすいと期待できるか
12 活動内容に対して妥当な経費が示されているか
1 計画を実施するために必要な体制(人材、組織体制等)を有しているか
2 当該学問分野における国際協力活動において、拠点性および外部組織との連携体制を有しているか
3 本事業の目的にかなう、国際教育協力の質の向上を図る上で有効な国内外の高等教育機関とのネットワークの形成が期待できるか
4 単なるネットワークの形成に留まらず、ネットワークを活用した具体的かつ継続的な途上国支援への取組計画を有すること
5 活動内容に対して妥当な経費が示されているか
1 計画を実施するために必要な体制(人材、組織体制等)を有しているか
2 活動に必要となる外部組織との連携体制等を有しているか
3 活動内容に対して妥当な経費が示されているか
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