資料2 平成21年度「国際協力イニシアティブ」 教育協力拠点形成事業公募要領

平成21年度「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業公募要領

平成21年4月23日
大臣官房国際課長決定

 1．事業の目的

開発途上国における教育協力促進のため、大学ほか我が国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を調査・蓄積・体系化するとともに、我が国の知見を踏まえた教育 協力モデルの構築・検証を行い、それらの成果を容易に活用可能な形式で公開することに より、国内外の援助関係者が教育協力の現場で容易に活用可能かつ活用効果の早期発現 が期待できる成果群を形成することを目的とします。

　事業概要

http://www.scp.mext.go.jp/jigyou/index.html

http://www.scp.mext.go.jp/esd/index.html

 2．公募の対象となる活動

平成21年度は、以下の活動について公募を実施します。

 （1）教育研究に関する我が国の経験の活用

大学ほか我が国教育関係者等が有する「知」（教育研究上の知識や経験）を整理・蓄積・体系化して、国内外の援助関係者が開発途上国の現場で活用可能な教材、教授法、カリキュラム、その他のモデル（成果物群）を作成する活動

　活動（例）

・学校保健教育
・産学地連携
・日本の情操教育・大学の研究機能強化による産業振興（農業・製造業・情報通信産業等）　等

（2）持続可能な発展のための教育（ESD）の推進

　開発途上国におけるESDの推進を支援するモデルを作成する活動（活動内容は（1）と同様、活動テーマをESDに限定）。

（3）青年海外協力隊等派遣教員の支援

　　以下の点に係る活動

・JICA青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣 される教員に対する、教育上の観点からの支援
・派遣前や派遣中の活動を対象にした教育的観点からの支援
・帰国後教員として現地での経験を活かして実施する総合的な学習（国際教育や環境教育等）ほか、教育関連活動を対象にした支援

（4）知的支援ネットワークの形成

　　学問的な専門分野別に、途上国への高質な知と経験を提供するため、我が国の広範な大学（概ね10大学以上）を中心とした専門組織が幅広いネットワークを形成・活性化し、個々の有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の提供を可能とするシステムモデルを構築する活動。

（5）関連情報の整備・管理

　　「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理、関連資料の収集と管理、情報発信等の実施（アーカイブス（国際協力イニシアティブライブラリ）の管理）をする活動

留意事項

活動計画を立てる際には、以下の点について留意願います。

活動（1）、（2）、（3）について
・我が国の知見の体系化や学問的整理を基に活動を実施し、成果物を作成すること
・作成した成果物の効果を確認するため、途上国で検証を行うこと
・成果物の検証は１か国のみの実施でもかまわないが、実際の活用の際には1か国もしくは限定された地域のみで適用可能なものではなく、汎用性を持たせること（もしくはどのような条件下で活用可能かを明確にすること）
・途上国と協働で取り組む場合でも、国内活動に著しく重点を置いたり、成果物の活用が国内活動に限定されないこと

※活動経費の範囲内であれば、活動の（途中）成果を広く紹介し、また最終成果物作成に際しての意見を聴取するための国際シンポジウム・ワークショップ等を活動計画に組み入れることは可能。

活動（4）について

・単なるネットワークの形成に留まらず、ネットワークを活用した具体的かつ継続的な途上国支援への取組計画を有すること

優先配慮事項

平成21年度は、以下の点に対応した活動について優先的に配慮します。

（1）、（2）、（3）、（4）について

・平成20年度国際協力イニシアティブ事業の評価結果が「S」評価の活動
・（2）について

対象地域
・アジア、アフリカ地域を対象とした活動（他地域を対象とした課題の応募を排除するものではない）

活動内容
・ESDに係る途上国向けの実践的な教材、カリキュラム、教授法モデルの開発
・国内外の大学間や小・中・高校、地域社会等との連携強化による活動モデルの形成
　その他
・国内外のRCE（国連大学が認定するESDの地域拠点）、ユネスコスクール等

　ESDを推進する活動と繋がりを持つ活動

3．申請可能な機関

　本事業は、研究者等個人に対する活動補助金の支給ではなく、大学等の機関に対して本事業の目的に沿った活動を委託するものです。申請いただけるのは、国際教育協力に関する知見と経験を有する、国公私立大学、法人格を有するNGO等又は規約等を有する任意団体です（（2）（4）（5）は大学のみ）。任意団体については、活動実施に十分な組織・体制等を有しているか、提出書類に基づき確認いたします。

4．活動期間

（契約締結日） ～ 平成22年3月10日

※本事業は平成21年度の単年度契約となります。

5．活動経費

　活動経費申請可能額は、以下のとおりです。計上できる費目の種類は別紙1を参照して下さい。ただし、選考後、各活動内容・規模等を勘案して調整することがあります。

　＜活動経費申請可能額＞

活動（1）、（2）、（3）：500万円以内

活動（4）：800万円以内

活動（5）：300万円以内

※本活動は文部科学省との委託契約により実施することとし、活動経費は原則精算払いになります。

6．選考方法

  6月上旬開催予定の「国際協力イニシアティブ推進委員会」において「7．選考基準」に沿って各計画書等を審査・選考し、結果を順次申請者に通知します。

7．選考基準

各活動における選考基準は以下のとおりです。活動の計画に際してご留意下さい。

活動（1）、（2）、（3）

1．実施体制

・計画を実施するために必要な体制（人材、組織体制等）を有しているか
・活動に必要となる外部組織との連携体制等を有しているか

2．活動計画

・我が国の知見を活用・蓄積・体系化する内容であるか
・大学等においてこれまで対象国･対象組織との活動に一定の蓄積があり、それら活動との相乗効果が期　待できる内容であるか
・既存の活動と重複していないか
・成果物の形成に至る過程が明確であるか
・実施分野の対象範囲が適切であるか（計画の実現可能性・活動体制・費用対効果）
・モデルの形成や提唱となっているか
・形成モデルについて、他の活動フレームワークとの連携による相乗効果や、対象国・地域における自立的な活用・普及が期待できるか
・成果物の汎用性が期待できるか
・成果物は活用しやすいと期待できるか
・活動内容に対して妥当な経費が示されているか

活動（4)

1．実施体制

・計画を実施するために必要な体制（人材、組織体制等）を有しているか
・当該学問分野における国際協力活動において、拠点性および外部組織との連携体制を有しているか

2．活動計画

・本事業の目的にかなう、国際教育協力の質の向上を図る上で有効な国内外の高等教育機関とのネットワークの形成が期待できるか。　　　
・活動内容に対して妥当な経費が示されているか　　　　　　　　    　 　　等

活動（5）

・計画を実施するために必要な体制（人材、組織体制等）を有しているか
・活動に必要となる外部組織との連携体制等を有しているか　　　　　　　    
・活動内容に対して妥当な経費が示されているか　　　　　　　　　　　　　 　 等

8．成果の公開等

各活動成果については、以下の方法で周知を行います。

　(1) 国内報告会

　　　　本事業国内報告会において、活動内容や成果について発表いただきます。

　(2) 成果物のアーカイブス（国際協力イニシアティブライブラリ）への登録
　　 　 広く一般へ周知するため、成果物は国際協力イニシアティブライブラリへ登録いただきます。

　　　　　【国際協力イニシアティブライブラリ】
（参照）http://e-archives.criced.tsukuba.ac.jp/

　(3) その他

　　活動や成果物の内容について、学会やワークショップ、セミナーなどで積極的発表いただくことを期待しています。

9．評価の実施

　　活動（1）、（2）、（3）、（4）については、活動終了時に「国際協力イニシアティブ推進委員　会」による評価を実施します。その際の評価項目は別紙2のとおりです。なお、評価に当たっては、自己評価表と根拠資料の提出を義務としています。　活動（5）については、第三者評価は実施しませんが、自己評価を実施し、結果を報告書にまとめ提出してください。

10．スケジュール

　　4月下旬　公募開始　

　　5月下旬　申請締切　

　　6月上旬　審査・選考  →　選考結果の通知、文科省と活動に関する打合せ

　　6月下旬　契約締結・活動開始　

　　3月　　　活動終了　→　収支精算書・活動実施報告書提出、評価実施

　　　　　　　成果物の提出と国際協力イニシアティブライブラリへの登録

 11．申請方法等

　　同一の大学等による複数申請、複数の大学等による共同申請のいずれも可能です。  なお、複数の大学等による共同申請を行う場合には、代表者が所属する大学等名で申請して下さい。

【申請締切】

　　　平成21年5月22日(木）　17時必着

 【申請書類・部数】

　　　以下の必要書類を作成し、郵送にて提出してください。提出の際には、封筒に朱書きで申請する活動分野の別((1)、(2) 、(3) 、(4)、（5）)を記載してください。

 (1) 計画書（様式1）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部　　必須
　　※ページ下中央にページ番号を付し、両面印刷の上、クリップ留めしてください。
(2) 申請団体の国際教育協力に関する実績（書式自由）　・・・・・1部　　必須
(3) 活動実施者の国際教育協力に関する実績（書式自由）　・・・・1部　　必須
(4）A4サイズ封筒　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部　　必須

※選考結果受領先住所を表面に記載してください。切手は不要です。
※なお、任意団体については、以下の書類も併せて提出してください。

・任意団体にかかる調書（様式２）　・・・・・・・・・・・・・ 1部
・規約等、組織の性質について確認できる資料（書式自由）　・・ 1部

　　【申請書類提出先】
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室

　　【問い合わせ先】
＜活動（1）、（2）、（4）、（5）＞
国際協力政策室　海外協力政策係　　庄司・吉村
TEL:03-6734-2606、2610

＜活動（3）＞
国際協力政策室　地域第一・二係　　小川・渡辺・渡邊
TEL:03-6734-3270