平成21年2月24日（火曜日）10時～12時
文部科学省東館11階 省議室
アンジェロ委員、池上委員、川瀬委員、坂井委員、佐藤委員、三幣委員、柴崎委員、新田委員、松本（一）委員、松本（雅）委員、村木委員、吉村委員
芝田大臣官房国際課長、里見大臣官房国際課専門官、その他関係官
＜事務局から各種学校認可についての説明＞
＜委員三名からのブラジル人学校等の現状報告についての主な論点＞
【委員】
・定住外国人の子どものうち外国に帰国する予定の子どもに対しては、日本語指導者の増員よりも、学校法人となったブラジル人学校等を支援して母国語と日本語を勉強させた後、帰国してもらう方が両国の架け橋となる。
・母国語で教育を受ける機会の提供と、公立学校へ進んでもらうという二本立てが大切。準学校法人立のブラジル人学校等に対して国が支援すれば、他の無認可校も準学校法人立化しようという認識が生まれるのではないか。
【委員】
・3～4年に1度の南米系外国人を対象にした就労や生活の実態調査によると、就業については、大半の方々が製造業で就労している。住居については、約半数が、派遣会社借上げの民間アパートに居住している。日本語については、約半数が全く出来ないまま来日し、8割が日本語を学習していないという状況。
・就職の際には日本人と同様のところが紹介されるため、どうしても日本語能力が求められる。
・外国人市民の抱える課題は市単独では抜本的な解決ができないことから、平成13年に「外国人集住都市会議」を結成し、国等へ提言を続けている。そのなかでも、設立当初より、外国人学校の課題を取り上げ、外国人学校の法的位置づけや外国人の子どもに対する基本方針について国へ提言している。
【委員】
・国としての移民政策方針がないのではないか。
・親の就職に関しては日本語が必須であり、親の日本語指導が必要。
・各種学校が、県や市から受けている補助金は、日本の公立学校に比べると10分の1程度。補助金の一部を無認可の外国人学校に助成することで通う子どもの保護者の負担を軽減してはどうか。
・中長期課題として、日本語指導と来日前の導入教育が大切。
＜自由討議＞
【委員】
ブラジル人等の子どもの教育問題に止まらず、失業問題も含めて、国としてどう取り組んでいるかについて話し合ってはどうか。
【委員】
各種学校の認可については、経費が一番の問題。黒字経営のブラジル人学校はわずか。不景気により子どもたちが就学しなくなっており、各種学校化が困難になっている。
【委員】
不景気による生徒数の激減でブラジル人学校の資金がなくなった現状では、各種学校化の議論はタイミングが遅い。資金的な援助も含めて議論する必要がある。
【委員】
都道府県による各種学校の認可基準の緩和も必要だが、認可基準をクリアできるように支援することが大切。
【委員】
ブラジル人学校によると、3カ月を超えて就学していない子どもは学校に戻れない。理由の1つは勉強が遅れて、戻っても一学年留年になってしまうから。もう1つは、学校に通って勉強する習慣を忘れてしまうから。その対策としては、1つは例えば公立学校において放課後にそれらの子どもの受け皿としての学習の場を設けること。また、基金を作って子どもたちに奨学金を与えること。その2つをまず進めるべき。
【委員】
ブラジル人学校の授業料を少し下げただけでは、通っていた子どもが再びブラジル人学校に通うようにはならない。理想的にはブラジル人学校の授業料を限りなく無料で通わせるしかないのではないか。
【委員】
従来のブラジル人学校の経営そのものについて、このまま継続してよいかについて考えなければならない。
【委員】
外国人学校の問題については、国の基本方針をはっきりさせるべき。その際に、各都道府県の各種学校の認可基準の明確化、外国人学校の準学校法人化、各種学校認可を申請する際の補助システムをどうつくるかという議論が必要。
【委員】
公金を出すことが可能な各種学校の基準に代わるものについて検討いただきたい。
── 了 ──
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