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資料9


欧米の大学における国際開発協力



平成14年5月30日

欧米の大学における国際開発協力

黒田一雄
広島大学教育開発国際協力研究センター

1. 欧米の大学における国際協力状況
(1)活動状況
−大学組織として、活発に国際協力事業を「有報酬・有責任」で受託している。

例1     米国における州ごとの実績の例
フロリダ州の場合
1996年度のUSAIDからの州全体のコントラクト126件、106,356,000ドルのうち、
フロリダ大学 8件 8,662,000ドル
フロリダ州立大学 1件 7,934,000ドル
フロリダ国際大学   5件 14,071,000ドル
  14件   30,667,000ドル  他に644名の留学生奨学金

  ワシントン州の場合
  1996年度のUSAIDからの州全体のコントラクト39件、45,246,000ドルのうち、
ワシントン大学1件341,000ドル
ワシントン州立大学5件12,068,000ドル
東ワシントン大学1件350,000ドル
べレビューワシントン市立大学   2件   662,000ドル
9件13,421,000ドル

例2   米国における個別の大学の事例
1996年度のUSAIDからのコントラクト
ハーバード大学の場合 27件   68,804,000ドル  他に19名の留学生の奨学金
スタンフォード大学の場合   1件954,000ドル
テキサスA&M大学2件6,231,000ドル

(2) 大学の国際協力関与の種類と形態
1 大学人が個人としてコンサルタント契約を結ぶ場合
大学人は大学に1年のうち9ヶ月ないしは10ヶ月の契約で雇用されているので、残りの2−3ヶ月に関してコンサルタントとして外部機関で働ける。
無給休暇・サバティカル年・週一日相当の研究日の利用
大学の施設やリソースを使わない。
大学はオーバーヘッドを課さない。

2 大学人が職務として学期期間中にコンサルタント業務を行う場合
大学はオーバーヘッドを徴収、もしくは大学人が大学から勤務時間をBuy outする。

3 大学が組織として正式な契約を結び、資金を供与されて実施にあたる場合
参画する大学人は授業負担の減免され、大学人個人の国際協力参加は容易に。
大学が組織としての責任をとりながら、案件を実施。
大学はしばしば50%に及ぶ高額のオーバーヘッドを徴収する。

4 複数の大学がコンソーシアムを組織して契約を結び、資金を供与されて実施にあたる場合
より適切な専門家を配置することができる。
Midwest University Consortium for International Assistance (MUCIA)等の地域コンソーシアムの存在

5 コンサルタント会社(NGO)のサブコントラクターとして請け負う場合
互いの優位性・不得意分野の補完−大学はマーケティングや実施管理に弱いことが多い。
例−Advancing Basic Education and Literacy (ABEL)プロジェクトはAEDがメインコントラクターとなり、ハーバード大学やフロリダ州立大学がサブコントラクターとなった。

6 特定の学部・学科等が助成金を受けながら、長期的な人材確保をしてコンサルタントサービスを提供する場合
例−エジンバラ大学社会人類学科は教官21名中8名が英国国際開発省からの助成金よって雇用され、その教官は年80日間コンサルタンシーサービスを提供する義務を負う。

7 大学が国際協力のパートナーとして費用も分担しながら取り組む場合
USAIDは1990年代、米国内250以上の大学の途上国におけるパートナー事業の実施に援助した。この資金の負担は事業ごとに異なるが、おおむね大学から25%、USAIDから75%が負担されている。
大学側のイニシアチブの重視
例−ジョージア大学が約10万ドルをUSAIDより得て、エチオピアのユニティー大学においてジャーナリズム学のキャパシティビルディングを行っている。

(3) 国際協力参加促進のための学内組織
1 事務サポート体制
専門家ロースターの開発
マーケティング・案件開拓
プロポーザルの作成(倫理基準の審査を含む)
契約の締結
案件の実施
2 事例
例1  エジンバラ研究・革新
エジンバラ大学100%出資の株式会社で大学事務と一体となって活動
国際協力のみならず、産学連携全ての事務・マーケティングをサポート
例2  ロンドン大学教育研究所International Development Unit
国際活動・コンサルティングサービスを推進
例3  北米大学のOffice for Sponsored Research (Projects)
外務資金の受け入れのマーケティング・事務サポートを専門的に実施。
ソフトの職員とハードの職員
大学によっては国際関係の研究・事業を専門に担当する部署を設置している大学もあり、この場合は大学内の国際関係に専門性のある教官のロースターの開発、USAIDや国務省、国際関係に関心の高い財団等との定期的な協議等の、事業ニーズの把握・新規事業の開拓を行う。(インディアナ大学、サスカチュワン大学等)
例4  ハーバード大学International Education Group
専門家を内部に抱える組織。独立採算制

(4) 大学における国際協力促進のための全国的組織
開発協力大学協議会連絡会
(Association Liaison Office for University Cooperation in Development)
2400の高等教育機関をメンバーとする6つの団体が協力して設置。
設置目的−USAIDと高等教育機関との連携を促進する。

(5) 援助機関による高等教育機関との連携に関する施策
1 USAID・高等教育界パートナーシップ
USAIDは大学とのパートナーシップ構築に向けた政策指針を策定している。
2 スェーデンSIDA学術協力局
SIDAでは総予算の7%を、大学リソースを活用した国際協力に当て、専門部局を設置して重点的に事業を実施している。1998年には90の国内大学の学部・学科と途上国の50大学の連携を支援した。

(6) なぜ大学が国際協力に携わるのか
1 大学の社会に対する貢献・公的使命としての国際協力−大学への社会的評価の向上。
2 研究成果の実践における応用・国際化や研究資金の獲得を通じた研究活動の促進。
3 教育内容の国際化や大学院生の奨学資金の獲得を通じた教育活動の促進。
4 オーバーヘッド収入による大学財政の強化・多様化(特に英国、オーストラリア)。

(7) なぜ大学人が国際協力に携わるのか
1 自らの研究の成果を途上国の開発のために役立てたいという人道的インセンティブ
2 国際協力事業に参加することによって、自らの研究を量的にも質的にも伸ばすことが出来るというインセンティブ
3 国際協力事業に参加した経験が大学での昇進、テニュア審査、大学への採用において積極的に評価されるというインセンティブ
4 副収入源としての経済的インセンティブ


2. 日本への示唆
(1) 大学における国際協力促進のための体制整備
1 勤務形態・教育負担の柔軟化、オーバーヘッドシステムの導入
2 教官・事務官の意識啓発と必要なトレーニングの実施
3 大学における国際協力促進のための専門組織の整備(単独または複数共同で)
4 大学の国際協力促進のための協議会の設置
5 民間コンサルティング企業との協力・競争体制の構築
6 大学・大学人の国際協力活動の評価対象としての認知

(2) 援助機関への提言
1 援助機関の大学との連携方針の明確化
2 職員や専門員の大学教官としての派遣
3 大学を対象とした連携スキームの創設
4 大学・大学人の調査案件(開発調査、SAF等)への活用のシステム化
5 研究的・教育的インセンティブの拡大
−  長期的人材育成・研究拠点としての大学の活用




参  考


The Association Liaison Office for University Cooperation in Development (ALO)

「大学リソースの国際協力における活用方策に関する比較研究」米国出張報告(平成14年2月4日、帝京大学法学部・江原裕美、広島大学教育大学開発国際協力研究センター・黒田一雄)より抜粋

1−2−2.大学リソース活用のための方策−専門機関The Association Liaison Office for University Cooperation in Development, ALOの設置

  オープンで競争的な環境によってアメリカ大学と途上国の機関との連携関係が築かれるよう、開発協力大学協議会連絡室 (The Association Liaison Office for University Cooperation in Development, ALO)が作られている。これは1992年に設立されたもので、全米にある6つの高等教育団体 [1] とUSAIDの間での連携を創出するための様々な努力を調整する。すなわち、各団体とUSAIDとの間の協定を管理し、またメンバーとなっている教育機関が海外の高等教育機関と連携して開発プログラムを作る際の支援を行っている。またCUPID(Colleges and Universities Partnering for International Development)という連携関係を求めるどんな団体からもアクセス可能なデータベースをインターネット上で開いている(http://www.aascu.org/alo/CUPID/Cupid.htm)。6つの高等教育団体の代表がALOの理事会メンバーとなっている。6団体がカバーする様々な分野の教育機関数は2400にのぼっている。
  ALOはまた、アメリカ大学と海外大学との開発協力の推進に関連して、USAIDのためにリソースを有する高等教育機関を探したり、経済社会開発や民主的開発における高等教育の役割に関する政策文書を作成、各団体と協力して大学内における国際問題や開発問題への関心を高める広報活動などにも携わっている。
  これまでALOも関わりUSAIDが行ってきた主な活動は、USAID’s University Development Linkage Projects(UDLP)と呼ばれるもので、5年間までの資金をUSAIDが与え、同時に各機関からも25%の資金分担を求めるというものである。2002年で終了し新たな資金付与は計画されていないが、これまでに29カ国の42プロジェクトに資金を与えてきた [2]

  現在は以下のような活動が始まっている。

(1) 機関同士のパートナーシップ・プログラム
アメリカ大学と途上国の大学との連携プログラムの提案を公募し、支援する。
(2)マセドニアにおける特別イニシアチブ
インディアナ大学が率いるコンソーシアムがマセドニアにある新設の南ヨーロッパ大学にキャパシティ・ビルディングの支援を行う。
(3)エチオピアにおける特別イニシアチブ
アラバマ大学、ジョージア大学が行うエチオピアの新設大学におけるジャーナリズム、法律教育への支援。
(4)ウェストバンクとガザ地区の大学とのパートナーシップ
アメリカ高等教育機関に同地区の大学との連携を公募し、選ばれた7つのアメリカ大学がプロジェクトを行っている。
(5)ルワンダにおける特別イニシアチブ
ルワンダの大学と協力してミシガン州立大学とテキサスA&M大学が農業セクターの人的資源能力改善や研修、参加的研究などを行う。
(6)エルサルバドルにおける特別イニシアチブ
ネブラスカ州のコミュニティ・カレッジとエルサルバドルの大学の協力により、農村貧困世帯向けに0から6歳の幼児対象の就学前教育を支援。
  このほかにもアメリカコミュニティ・カレッジ協議会による途上国労働者の研修プログラム、政策提言のための高等教育機関とのラウンドテーブル、ALOの協力ネットワークの海外への拡大を実行しつつある [3]



[1] 全米の6つの高等教育団体とは、

    アメリカコミュニティ・カレッジ協議会(The American Association of Communitu College, AACC)

    アメリカ州立大学協議会(The Association of State College and Universities, AASCU)

    アメリカ教育評議会(The American Council on Education, ACE)

    アメリカ大学協議会(The Association of American Universities, NAIU)

    全米独立大学協議会(The Association of Independent Colleges and Unigersities, NAICU)

    公立大学・土地贈与大学協議会(The National Association of State Universities and Land-Grant Colleges, NASULGC)

[2] http://www.aascu.org/alo/working/WORK.htm

[3] 注9に同じ



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