| 資料１ |
| １ | 開会 中根座長による開会の挨拶の後、事務局より、資料１の第８回国際教育協力懇談会議事録確認及びその他の配付資料の確認を行った。 |
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| ２ | 議事
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篠沢委員）大変よく書き込んでおられると思うし、着実に実行していく方法を考える必要があると思う。内容で、一つ留保しておきたいことがある。それは、１５頁の上から４行目のところで、ＪＩＣＡやＪＢＩＣで大学が色々な形で活用されるような、一つのコンサルタントとして「登録制度などの環境を整備」ということであるが、ＪＢＩＣでは登録制度をもっていない。「など」という言葉の中に含まれるのであろうが、内外の大学で協力できる大学のデータベース化を図っていこうと考えているので、その点ご承知おき願いたい。登録制度も考えられなくはないが、現行では、コンサルタント的に活動してくれる集団の中で国内の大学だけを登録制度によって取り扱うのは難しいと思われる。ＪＩＣＡは全部国内の方々だけで仕事ができる。それで登録制度があるのであろうが、我々は、外国の知見も活用することがある。「登録制度など」と書いているので、そういう理解でいれば良いと思う。しかし、実態としては日本の大学で是非積極的に取り組んでいこう、というところについてのデータベースはしっかり持っておきたい。 中根座長）登録制度というのは、大きな意味で言うとデータベースであるが、「登録制度などの整備」と言うよりは、「データベースなどの整備」と言った方が良いのか。 篠沢委員）「登録制度」で別に構わないが、内容的にそういう理解をしていただきたい。 佐藤委員）大変よくまとめられており、全体として賛同する。 荒木委員）篠沢委員が言われた、１５頁の「ＪＩＣＡやＪＢＩＣへの登録制度」について、確かにＪＩＣＡには登録制度があり、ＪＢＩＣについてはインターナショナル・オープン・テンダーなので、ＪＩＣＡのような登録制度はないのであろうが、SAPROFとかいう別のスキームがあるように聞いている。そういうところで、特別なスキームは考えられないだろうか。 篠沢委員）いわゆる援助プロジェクト自体に取り組む以外に、プロジェクトの形成調査業務、あるいは、プロジェクトが動き出した後のプロジェクトの有効活用のための調査という、プロジェクトそれ自体ではなく、プロジェクトを動かしていくためのSAF（スペシャル・アシスタンス・ファシリティ）のことを荒木委員は言われていたと思う。そのSAFに参加することのできるコンサルタントの資格の問題については、担当課長から説明させていただきたい。 担当課長）SAFの場合は、資格としては主契約を結べるのは国内の企業のみであり、外国との協力が必要な場合は、サブコンサルタントとして参加するということである。ただ、こちらについても、登録制度という形は取っておらず、基本的なコンサルタントの情報（データベース）をもっているが、それと、円借款本体のコンサルタントサービスと共用しているものであり、特にSAFのため、またいくつかの調査等もあるが、それのためのデータベースを個別に持っているわけではない。ただ、大学についての情報は大変欠けているので、こちらの充実というのは、大学の活用という観点から非常に重要であると思っている。 篠沢委員）国内の業者、あるいは大学ということだけであれば、登録制度を構築した方が良いのではないかというのは一つの研究課題だと思うが、基本的にＪＢＩＣの考え方は、ソフトウェアとしてのデータベースを固めて、使い勝手をよくするということでどうかとは思っている。 中根座長）ＪＩＣＡの登録制度についてお聞きしたい。 ＪＩＣＡ担当者）ＪＩＣＡのコンサルタント登録制度というのは、ＪＩＣＡの開発調査や無償資金協力を実施する際の基本部分の設計について、コンサルタントを分野毎についてコンサルタントが自分の持っている資本金、技術サービス等の分類に分かれ、コンサルタント登録をする形になっている。実際にはＪＩＣＡの方は、例えば、スクールマッピングという開発調査をやっているが、こういう分野で開発調査を行う予定であることを一般の方に公示して、それに基づいて既に登録されている関心のあるコンサルタントが表明し、実際にプロポーザルを出していただいて、その中から審査をしていくという形になる。予め登録していただかないと、コンサルタント自身の資本金の問題であるとか、技術サービスに関して十分なクオリティーが保てるのかということもあるので、登録制度を実施している。こちらについては、私立大学の場合はコンサルタントとして登録していただくことが可能であるが、ほとんどされていないというのが現状である。 事務局）それに関連して、川上委員からコメントがきている。「当事業団ではコンサルタントの登録説明会を定期的に行っており、今後も登録制度の整備に努力をしていく方針であるが、たたき台の案では当事業団の登録制度が十分整備されていないという誤った認識を与えるので、その点配慮していただいて、例えば、右機関において既に存在している登録制度等を今後大学が積極的に活用していくことが望ましいと書いて頂きたい」 荒木委員）現実に難しいのは、民間のコンサルタントの登録の場合には資本金とか実績がかなり評価されるので、基本的にはその枠組みで数社なりが競争することになる。だから実績がないとやっていけない。学校（大学）に資本金があるのかというと無い。もしやるとすると、大学機能を活用するための特別枠というか別のスキームを作らないと無理な話で、それを民間のコンサルタントの、営利目的を伴う民間企業のスキームに合わせるのは、大学の場合は無理であろう。登録制度があるから大学でも大丈夫だというのは非現実的である。この部分についてはもっと精密に、正確に書いた方が良いと思う。 中根座長）確かに性質が違う。 荒木委員）全然違う。 西尾委員）１部の方にいくつかあるので、まず一つだけ先に気付いたことを言わせていただく。 團野委員）細かい話から。文言であるが、読んでいて、例えば「分野」という言葉が色々な意味で使用されている。英語で言うと、「フィールド」・「スコープ」・「セクター」・「アイテム」・「タスク」等である。出てくる場面によって意味が違うので、全体として読みにくい。 事務局）まず、執筆者が違うのではないかというご懸念であるが、体言止めにしたのは、全体が長くなってしまう可能性があることから、活動であるので行動のみを書いていくべきだということで、箇条書き的に書いていたということである。そういう意味では、文章になっていない。活動をポントライズに書いていったということであり、執筆者が違う訳ではない。できるだけ簡潔にというご意向を踏まえ、やりすぎたのかもしれない。「である」調に変えるのは可能である。 團野委員）趣旨とするところは、３つの関係がどういうディビジョン・オブ・レスポンシビリティーで何をやるのかということを最初にきちんと決めておかないとうまく運営できないのではないかということである。 事務局）その点について、千野先生からもコメントが届いている。「サポートセンターと戦略研究センターは果たして別々に必要なのか。２つを一体化することはできないのか。要は、そこに込められた国際教育協力の理念の質と鮮度がポイントなのではないか」 團野委員）今の話ではっきりしたいのだが、大学に国際教育協力研究センターが設置されているが、これは広島大学や筑波大学などにあり、そこの分野についていわばまとめ役という役割を期待されている。これはむしろ、研究センターと言わずに、分野別大学センターとしてしまえばいいのではないか。それとサポートセンターと戦略研究センターとを一緒にするという千野委員のお話があったが、もう少し広い範囲で、諸外国の状況も調べて、開発戦略を踏まえてポジショニングを取った上でこういう事業をきちんとやっていこうという趣旨であると、一緒にするというのはどうか。それはそれで、むしろ、サポートセンターと大学センターとの左側なら左側に位置づけ、少数精鋭でそういうことをきちんとやっていただく、連携動作を当然取るような形の取り組みをしていただく、ということではないかと思う。 中根座長）そうすると、サポートセンターと戦略センターは一つで、大学の分野別センターが存在するという体制だということか。 團野委員）サポートセンターと戦略センターは別でもよろしい。その方が、荒木委員の趣旨には合うと思う。 荒木委員）戦略センターとなると、オールジャパン的な体制になるし、教育協力の戦略センターだけではない。従って、日本全体の海外協力の戦略を練っていこうという拠点にするという前提に立てば、そこでは論理性、対外的な発信能力を高めて、世界のロジックに耐えられるようなものを確立し、かつ、そういうものを提案、発信できる学者や研究者を育成するということまでを併せて考えていけば、意味があると思う。それがたまたま、大学のいろいろな先生方と連携があるので、文部科学省の所管となり、それがオールジャパンということで網をかぶせようというセンターであるとすればそれなりに分かる。しかし、サポートセンターは意味が違うと思う。サポートセンターは、あくまでも大学の法人化に向けて国際教育協力への参画を促し、それに対していろいろなノウハウを提供したりしていく、それはまさに文部科学省が直接やらなくてはならないような仕事だと思う。それで、各大学を引っ張っていくということではないか。それと戦略センターとを同じレベルで考えては、議論の筋が違ってくる。 中根座長）研究センターは分野別で大学にある。サポートセンターは文部科学省の管轄下で行われる。今言われたのはオールジャパンということであるが。 荒木委員）それは、大学なりどこかへ作るということになるのであろう。それは、日本全体の学者が集まってということではないのか。 事務局）今、実は内部で議論している最中なので、今日の議論を踏まえて、再度現実問題として、今度の概算要求で何らかの形で実現させたいと思っている。その際、戦略センターそのものの機能については、まさに荒木委員の言われた機能に間違いないと思っている。サポートセンターの機能については、別紙５の中には、確かに国が直接やるべきもの、例えば「大学の国際協力活動基盤の醸成」という部分については、国が直接やってもいい部分ではないかと思っている。サポートセンターそのものの活動の中に、全く戦略センターの機能と分けてというのが、機能的かどうかというのもある。この戦略センターとサポートセンターの機能をある程度有機的に結びつけるというのも重要ではないかと思う。また、図の一番下の「分野別の大学センター」というのは、今の議論の中では、戦略センターとは直接は関係していないし、サポートセンターとの関連で書いている。ただ、いずれにしても、図で言えば、上のサポートセンターのところが２つに分かれて、左側に戦略センターがあって、右側にサポートセンターがあり、太いパイプでつながっている。図としては、そういう図になるのではないか。ただ、概算要求に向けてどういう形でやっていくのかというのは、行政的な形になっていくので、提言を踏まえて対応していきたいと思っている。 團野委員）今お話のような構想を私も描いていた。つまり、サポートセンターと大学センターは完全に直結し、戦略研究センターというのはもっと違った角度から全体を見ていくということであるから、左へ出るという形であると思う。戦略センターは、政府の方針が出たからそれをフォローするというのではなくて、全く独自に独立性をもって研究することを留保することが大切だと思う。その方が予算的にも通りやすいと思う。 事務局）そういうのも含めて、大学にこの機能（戦略センターの機能）を持っていただきたい。 團野委員）どこかの大学に置くというやり方か。 事務局）そのやり方で、ワンクッションおいて、大学の場合独立性を持っているので、大学としての機能ということで考えている。 篠沢委員）今の件に関して、ここの書き方は、外務大臣の下に「ＯＤＡ総合戦略会議」というものが設置され、その関連で、この「国際開発戦略研究センター」が、まさに「戦略」という文字においては同じであるが、外務省の方で「ＯＤＡ総合戦略会議」が設置されていることにかまけて、関連して研究の方での戦略研究、研究の面におけるものとして戦略センターを作ったらどうか、という書き方になっている。今、團野委員が言われたことと、全く同じことになるが、外務省で「ＯＤＡ総合戦略会議」が設置されているのでどうこうという書き方よりも、もっと見識の高い書き方があるのではないかというのが團野委員の意見であると思うし、私もそのような意見を持っている。外務省での会議は今後どのように展開されるのか、詳細には知らないが、あれは一時的なものであるのか。 荒木委員）常設である。委員は大臣から２年間任命される。 篠沢委員）そうすると、２年間の常設ということか。 荒木委員）任命期間が２年間ということであり、ＯＤＡ総合戦略会議そのものは常設である。 中根座長）政策的な戦略を練るのか。 篠沢委員）具体的に国別にどうするのかという、国別の実行を中心に全体としての日本のＯＤＡ戦略を作っていこうということだろう。ここで、大学の方で戦略研究センターを作るということが、外務省の方から特に委嘱を受けてこういうものを作るということになるのか。そうではなくて、そこに「戦略」という言葉があるから外務省のものをここに引いてきているだけなのか。そこのところがよく分からない。政府として、外務省に戦略会議を作り、その中で学術的な面も含めて「開発戦略研究センター」を大学のフィールドで作ってくれというマンデートがある、要請があるということで位置づけるのか。それとは別に、ここまで来たら大学としてそういうものを研究する必要があるということなのか。そこのところの性格論をきちんとしておいた方が、まさに予算要求の時などはしやすい気がする。 團野委員）一案としては、ＯＤＡ総合戦略会議と密接な連携を取りながら、大学は大学としてこういうことをやるという、主体的にやる形にした方が良いと思う。 事務局）ご指摘のあった件については同感である。実際には、外務省のサイドからそういうベーシックな部分を含めた研究機能をもったセンターが欲しいということは、前から言われていた。そういう外務省の懇談会の提言を使わせて欲しいというのもあるが、実際これから概算要求を出していくとすれば、それはやはり大学の方から見て、そういう機能が必要だというふうに切り替えた方が良いのかなという気がする。ただ、色々な例で使わせていただきたいという気持ちがあるので、表現については少し工夫させていただきたい。 中根座長）概算要求に戦略的に対応していただきたい。 荒木委員）だから、「こうした提言を踏まえて」ではなく、もう少し、「こういう提案も出た。それをもっと教育的に・・・」とした方がいい。例えば今のＯＤＡ総合戦略会議でも向こう５年間くらいのタイムスパンになると思われる。他方、これは１０年、あるいは、極端には１００年の体系をもってという意味においての日本のあるべき姿を学術的にも、論理的にも詰めていくというスタンスが良いのではないかと思う。 宮田委員）サポートセンターはいわゆる精神的なサポートで、国際機関と連携することを斡旋するとかサジェスチョンするとか、それは結構なことである。他方、ファイナンシャルな部分でもサポートができるようなシステムはできないのであろうか。最初のBEGINの取り組みの資料を拝見すると、５年間で2,500億円のＯＤＡ、年間でいうと500億円ある。それを使って、大学から提案があれば、審査の上で結構であるが、スピリチュアルな部分や斡旋だけではなく、直接サポートセンターがサポートをする必要がある。そうしないと、世界銀行やアジア開発銀行での審査によりその結果が全く分からないという格好のサポートセンターのような気がする。それだと、本当に大学が相談に行くのかという気がするが、いかがなものか。 事務局）ここでいうサポートセンターとは、あくまでもＯＤＡの直接経費というか 團野委員）「斡旋」とすると、「斡旋する」だけという気になる。大学が企画・提案する際は、趣旨は良いが、書き方の問題など、分からないところもある訳で、そういうことをサジェスチョンして、受注に結びつける必要がある。単純な斡旋というマッチメーキングをして、後はどうなるか分からないということでは仕方ないという感じがする。プラクティカルな意味でのサポートをしていただけると良い。 事務局）前回の懇談会で漫画の入った紙があったが、サポートセンターは単なるオペレーターの斡旋ではない。例えば、タスクマネージャーとの会合のセッティングだとか、ＡＬＯ、ＧＤＮなどの会議に出席するだとかで、現実に、ＡＬＯの方から我々に話が来ており、日本の大学を紹介して欲しいと、現実に私のところへ来ている。ワシントンから連絡がきており、ＵＳＡＩＤのカウンターパートが是非こういう動きがあれば一緒にやろうというのがでてきているので、そういう情報をうまくつないでいく、そういう機能をしていけば、実際にお金を取った形でものが動いていくことができると思う。確かに言葉だけでは分かりにくいので、例えば、懇談会の資料の他に資料集みたいなものを作成し、そこにもう少し具体的なサポートセンターの業務をディテールに書いたものを添付して、講演をする際にはそういうものでもって、詳しく説明すればご理解賜れると思っている。 荒木委員）サポートセンターでもう一つ伺いたいのは、今、大学のコンサルティングサービスについて議論しているが、専門家というか、例えば、今までは専門家を一本釣りしていたという話があり、そういうものを大学と実施機関なり、実際組織的な契約というか、協定を結んでいくのはどうかという話。それもサポートセンターが担当するのか。 事務局）そういう意味で、佐藤委員から先程お話があったが、コンソーシアムを作るにあたっては色々な研究が必要になってくる。そういう意味では、サポートセンターが軸になって、研究した結果、どういう形の連携ができるのかということがある程度雛形を作っていくことができる。例えば、民間のコンサルタントと結んでいく一番手っ取り早い方法はどういうことなのか、どういう契約形態がいいのかということもサポートセンターの方で提示することができるそういう意味で、サポートセンターに入っていく人間というのは、我々みたいな大学を知っている人と同時に開発をしている人が一緒に入ってくる。あるいは、世銀やアジ銀などとコネクションを持っている人たちが入ってくる、そういう複合体になっていけば、より現実的なものになっていくと思う。 中根座長）やはりこのレポートにも、サポートセンターについての、先程言われた資料とか、何か詳しくないと。その点とても重要だと思う。 團野委員）全体について、予算は重要である。 事務局）予算は非常に重要である。 中根座長）頑張っていただく必要がある。 團野委員）これについてのディスカッションはあまりなかったが、これから色々おやりになるということであろう。 事務局）これから概算要求の時期になるので、この懇談会の報告を踏まえて予算要求をしていきたいと思う。 團野委員）理論倒れにならないように頑張っていただきたい。 西尾委員）第２部の議論が終わってからと思っていたのだが、今の予算のことは、自治体の協力という面でも不安は非常にある。その辺をどうするかということは、こういうことを提案し、推進していく上で、もう一つ大きく考えておかなければならないことだと思う。 中根座長）国際化に必要な対応するシステムを持たなければならないわけだから、教員だけでなく、職員の研修も必要になってくる。実際、東大では、既に職員を外国に研修させている。 西尾委員）この頃、職員研修は非常に重要視され出し、職員の国際理解研修というのが非常に盛んになってきているので、今頃気がついて申し訳ない。 事務局）現実の問題として、シニアの退職者の場合に、校長の退職校長会という形で小中高等学校が持っている組織のＯＢの動きと、退職教員のＯＢ会あるいは女性校長退職者の会とかそれぞれ、いくつか分野ごとにあり、その活動能力という点からすると、一般教員の場合は、言われるように組合が中心となって組織しているということである。活動の現実の動きということからしても、組合活動の場合は、基本的にはそもそも雇用の維持だとか、待遇の改善ということなので、その延長線上で非常にノウハウを持っている。このため、退職者についてはそういう現実があろうかと思う。この場合は、完全にそれぞれがボランティアの話なので、行政が関与する余地は全くない。 中根座長）そうしたら、例えば、「組合などの理解を含めて」とか。 佐藤委員）実態は色々あるというのは推測もできるし、理解もできることであるが、教員組合を名指ししてその制度をできないというのもまずいし、組合に言った方が便利だという表現も適当とは思わないので、せいぜい「広く関係者に理解を求める」というくらいの一般的な表現にしておくことが良いかと思う。 西尾委員）シンポジウムを開くということは非常に良いことで、その時に幅広くいろいろな人たちに周知徹底していくということで、実際には大丈夫なのであるが、ここに文字を載せることのいろいろな是非論があって当然だと思うので、穏やかに扱っていただく。ただ、現実にそういう実態があると言うことだけである。 中根委員）組合というのは載せない方が良いのか。 西尾委員）最近は以前のように色々な雇用の条件を勝ち取るとか、そういう闘争的なことは一切無く、むしろ国際化に向けてとか、少人数クラスの問題だとか今変わりつつある教育の現場の問題をよく研究しているという非常に前向きな団体になっていると思う。かといって、文部科学省が出す場合、ここでは活字になりにくいのかなというのは分かっている。 野津課長）一点だけ。先程教員に加えて職員という話が出たが、私ども協力隊の現場から申し上げると、協力隊だと、各途上国の教育現場からの要請に基づいて募集をする。そういう意味で、要請に適する方が自らの意志で参加を希望されたときに、それが教員であろうと、職員の方であろうと、教育の体験があれば私どもとしても派遣可能であると思う。ただし、自治体の方で、その方を現職参加させていただけるかどうか。教員あるいは職員を含めて現職参加を認可してくれるかどうかについては、自治体の判断になる。 荒木委員）それに関係するかもしれないが、ＪＯＣＶとシニア海外ボランティアとの比較というのがあるが、基本的に３年前だったか、シニアボランティアに関する研究会があり、私もその座長をやったことがある。当時、協力隊というのは２０歳から３９歳までで、シニアの場合は６０歳からという想定であった。何で６０歳かというと、その議論は中途半端になっているが、要するに年金が下りるということで、これが一つのポイントになって、それから先は自由。自由というか後の自分の人生を有意義に生かしていきたいという人々にオープンにしようということを考えた。だから、そうすると、お金があまりかからないという話があったし、６０歳以上は大変だから現地で生活するということにおいても、夫婦で行った方が良いだろうとか、場合によっては、孫も呼んだらどうかという話もあったくらいである。それは、帰ったら結局学校で宣伝したりして、ＯＤＡにとってもプラスになるという議論があった。だから、今のネックというのは、４０歳から６０歳はまだ働き盛りで、まだ大学生を抱えている方もいらっしゃるわけで、その手当をシニアでやると。そこに非常に大きなギャップができる訳で、そこを埋めるようなことは考えているのか。 野津課長）現実的にまだ十二分に検討はしていないが、私ども国際協力事業団・協力隊事業として途上国の教育現場で求められる体験豊かな教員については３９歳までということに設定はされているが、将来的にそういう意味では、これは個人的な意見であるが、幅が広がる可能性があるのかなという気もする。 中根座長）では、教員の場合だけ年齢を少し上に設定する可能性があると言うことか。 荒木委員）場合によって、将来は協力隊を５９歳までにして６０歳からシニア海外ボランティアにするとか、そういう設定なのだろうか。 野津課長）独立行政法人化に向けてボランティア事業についても、今後十二分に検討されると思う。 中根座長）この中には退職者のことは書いてなかったのか。 事務局）現職ということなので。 荒木委員）現職でやると、４０歳と６０歳までの間が引っかかってくる。その辺でシニアボランティアのお金でどうかといったら、それは足りないということになってしまう。そこのところが、大きなボトルネックと言えばボトルネックである。 西尾委員）確かに今、退職者のことが特になくて良いのかということは気になっていた。というのは、先程のように私も色々な募集をかけるときがあるが、結局６０，６１歳からの方からの応募が多い。それはもう年金が出た、そして、ある意味で、今の６０歳は元気で若いので、これからもう一つの世界に飛び出ていきたいという意欲を持っている方が大勢いらっしゃる。研修にも耐えられるし、そう思った。退職者のことが無いのが残念だなと思った。 事務局）リタイア寸前の方は、というか、表現の仕方が難しいが、現職なんだが、後数年でリタイアされる方については、教育委員会を通じて応募募集という形でやっていくのは十分可能であると思う。現実問題としてそういうことであれば、自治体も逆に魅力を感じるのではないかと私たちは感じる。ただ、実際に本当にリタイアしてしまうと、これは教育委員会と関係ない存在になってしまうので、それは一般公募の中でという話になってくる。いずれにしても、ＪＩＣＡの方でこれから現職あるいはリタイアでも良いので、シニアの教員がどういうところで活躍できるのかということを今後ニーズ調査をし、案件をどんどん作られていく訳なので、その中で、そういう問題も併せて解決されていくのではないかと思う。 事務局）これは教育委員会の仕事として、一般的にシルバー人材というのは厚生労働省関係でやっている。いろいろな社会教育関係も含めて、あるいは学校に対する社会経験を持ってある程度暇になった方々、あるいは現職でばりばりやっている方も含めて、例えば学校ボランティアとか、あるいは、社会教育関係の様々な、子育ての支援の講師であるとか。そういう人材バンク的な作業を学校教育分野についても社会教育分野についても、あるいは、青少年の奉仕体験活動の指導者とか、スポーツメンバーの指導者とか、いろいろな形で実は教育委員会というのはそれぞれ人材のデータベースを作って、それをいろいろなところに使うという作業をやっている。従って、退職教員についても、教員なら教育分野で発展途上国において具体的なニーズがあれば、これは教育委員会の方で、教育経験者を組織化して、今話をした退職校長会とか退職教員組織とかいうことではなく、教育委員会の一つの作業としてそういうことをきちんと組織化していく。これは十分可能であると思う。ニーズの問題だと思う。 西尾委員）そうすれば、自治体の予算の問題がそこで一つ軽減されるのではないかと思う。 宮田委員）時間がそろそろ終わりなので申し上げたいのだが、１２頁に「本懇談会のシンポジウムを地方で開催し」と書いてあるが、私はせっかくＯＤＡの予算を教育に振り向けるという新しい方向性を出したということを含めて、国際的にも日本のＯＤＡのスタンスはこうだ、変わるんだ、というようなことを打ち出すためにインターナショナルな会議を一回くらいやったらいかがか。そこには地方の責任者の方々もお招きすると非常に理解が進み、また、ＯＤＡの供与先の代表者を招待することにより、世界的なニーズがあるということを明確にすると、先程の派遣の問題も含めて認識がかなり深まるのではないかと思う。東南アジアとかの方々をお呼びして会議をするのはいかがか。 中根座長）大変結構なご提案である。 事務局）大変良いご意見である。報告書ができた後の話であるが、先生方皆さまに引き続きお願いすることになると思うが、一つよろしくお願いしたい。 事務局）先程の西尾委員のご発言の中に言語の問題のお話があったが、文化や宗教が分からないと協力がしにくいということがあろうかと思う。先程、アフガニスタンの話もされていたが、アフガニスタンは結構アフガニスタン系ドイツ人というか、その人たちが行ってやっている訳なので、そもそも関係のある方が随分行っている訳である。日本にそこまでなれといってもなかなか難しいと思う。そこは、ここの中の、サポートセンターとか、どこに書けばいいのか検討する必要はあると思うが、例えば言語の研修とかあるいは、今は日本の大学でも民博でも色々な地域研究をやっているところがあるし、科学技術・学術審議会でも人文社会科学の振興ということで地域研究、社会との関連を持った上での諸外国の地域研究というのも書かれて、今後の方向として出ているので、そういうところが、少し入っていれば、そういうところのご心配は少し軽減されるのではないかと思う。 中根座長）本日の議論はここまでとしたい。本懇談会は昨年１０月から始まり９回を数え、委員の皆さまには闊達なご議論をいただいた。 |
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| ３ | 閉会 事務局より、次回は７月３０日（火）１１：３０から１３：００を予定しており、次回懇談会は最終回ということで、大臣に報告書を提出していただいた後、本懇談会にご協力いただいた方々を含めた歓談の時とし、詳細については追ってお知らせする旨発言があった。 |
で、連携を進めていく際に「コンソーシアムを形成することが大切だ」と書いてあるが、そのとおりだと思う。しかし、「コンソーシアム」と言うのは簡単であるが、大学制度を含め、制度的にいろいろな関門があると思う。制度的にどのような問題点があるか、研究をもう少し深める、ということに言及していただくと良いのではないか。
. 及び
.は、非常に重要な観点であると思われるので、こちらを強調して欲しい」ということであった。