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資料３

平成14年6月20日

学校給食等を通じた健康教育に関する 我が国の経験の活用について（報告）


現在までの取組み

　国際教育協力懇談会の中間報告では、我が国の教育経験のある分野については、国際機関の比較優位を加味しつつ、多国間の協力についても生かしうる旨が提言されている。
   特に学校給食に関しては世界食糧計画（WFP）及びユネスコなどが学校給食事業に関し、途上国で既に豊富な経験を有しているところ、我が国としては、学校給食等を通じた健康教育の経験を活用しながら、これら機関と連携した協力を行なうことが効果的であると考えられる。
   また、中間報告に基づき設置された「我が国の教育経験の活用等に関するタスクフォース」では、我が国として協力経験の浅い分野については、我が国の教育経験をどのように活用できるか、途上国や国際機関と相互に対話・検討するプロセスが重要であると報告されている。
   このため、アジアを中心とした開発途上国に対する学校給食等を通じた健康教育分野での具体的な協力方法を検討するため、WFP及びユネスコとともに、以下のような取り組みを行なってきているところである。

１．ＷＦＰとユネスコによる日本の学校給食事情調査

（１）来訪期間     平成１４年３月１２日（火）から１５日（金）
（２）来訪者     Ms. Arlene Mitchell（ＷＦＰ学校給食部長）など、ＷＦＰ関係者5名及びユネスコ関係者2名
（３）内　容     文部科学省担当官との意見交換のほか、都内と福島県内の学校・共同調理場を訪問し、給食の試食や各教育委員会との意見交換を行った結果、ＷＦＰにより以下の点が高く評価された。
1 戦後、海外からの援助により再開した学校給食を我が国の自律的な運営による制度として根付かせた。
2 学校給食法に基づき、学校給食を学校教育活動の一環に位置づけ、食に関する教育（栄養に関する教育・食習慣の改善等を含む）など、多様な教育効果に配慮した給食を推進してきている。
3 安全・衛生に配慮した給食指導を行っている。

２．文部科学省、ＷＦＰ、ＵＮＥＳＣＯ合同現地調査団

（１）期　間         平成１４年５月２２日（水）から３１日（金）
（２）派遣者         笠井直美助教授（新潟大学教育人間科学部、専門：学校保健） など、スポーツ・青少年局学校健康教育課学校給食担当官2名
（３）内　容         タイ、ラオス、カンボジアにおいて、日本の学校給食及び学校 保健に関する知識や経験をどのように活用できるか、相手国のニーズにあった効果的な連携・協力方策を探るため、相手国の学校現場等について調査を行った。


今後の活動予定

  今後は、引き続きＷＦＰ及びユネスコと連携した以下のような事業を実施し、協力の拡充を図る予定である。

１．学校保健、栄養、衛生に関する包括的ワークショップの開催
      （1）場　所     タイ（バンコク）
      （2）時　期     平成14年度中（１１、１２月）
      （3）派遣者     ２、３名（文部科学省、学識経験者等）

２．日本の学校給食に関する事情調査（学校や共同調理場の視察）
      （1）場　所     日本（各市町村の学校等現場）
      （2）時　期     平成14年度中（１０月〜３月）
      （3）派遣者     ２、３名（アジア各国政府の教育担当者）

  また、日本の成功例に学びたいという中国政府の要請を受け、7月に北京で開催される学校給食ワークショップにおいて、当省担当者が講演を行う予定である。


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