資料1 |
国際教育協力懇談会(第7回)議事録(案)
平成14年5月30日(木)14:30〜16:30
文部科学省 別館11階大会議室
1 開会
中根座長による開会の挨拶、前回会合の総括及び今回の会合の進め方の概略についての説明の後、事務局より、資料1の第6回国際教育協力懇談会議事録確認及びその他の配付資料の確認を行った。
2 議事
(1) | アジア開発銀行と我が国の大学の連携について アジア開発銀行戦略・政策局 西本昌二局長より資料2に基づき以下のとおり説明があった。 西本局長)まず、こういう場にアジア開発銀行を呼んでいただき感謝したい。いろんな意味で、我々、Multilateral Development Bank(MDB)は、皆さんに知られていない部分が多々あるかと思うが、このような機会を通じて相互理解が深められれば幸いと思っている。 早速だが、本日のプレゼンテーションについて、簡単に要旨を紹介させていただきたい。 我々MDBサイドとしては、知識、経験のあるところ、これは大学、研究機関等を問わず、新しい調査研究を促進する機関と協力することは当然のことなので、このような懇談会での議論を踏まえて、そういう協力体制が強化されることを大歓迎する。 もっとも自然な形での協力というのは、例えば、調査研究セミナー等を開設することである。これは非常に自然な形だと思う。次に、MDBが実施するプロジェクトに、先生が個人ないしチームとして参加していただく。その次は、これは非常に難しいとは思うが、MDBがやりたいプロジェクト、プログラム等の発掘、アイデンティフィケーション等を途上国と一緒になってやっていく、こういう順序かなという気がする。 MDBの協力機関が、機関や個人に要求したいものは、過去の実績とか国際社会からの一般的な評価である。これは鶏と卵のような関係になると思うが、例えば、我々の経験からすると、日本の大学の中でもコンクリート力学の専門家とか橋梁の設計に関する権威であるとか、ないしは水産関係の技術の専門家等、専門分野で実績のある機関、個人の研究者、先生であれば、そういう方との協力関係がもっともやりやすかったなという気がする。 日本の商業ベースでのコンサル会社での、アジ銀及び世銀での受注実績は非常に小さいことを考えると、なかなかMDBプロジェクトを直接日本の研究機関ないし大学が受けるということは難しいのではないか、という気がする。これは事務局が作成されている資料の中にもいろんな困難点、障害が指摘されており、私もなるほどというところがあるが、これについてもう少し後で詳しく考えたいと思う。特に国立大学や公立大学だと、いろいろな規制等があって、それから、教授陣というよりもむしろ事務局側が実施すべき組織的な支援は今の段階ではMDBとの協調関係を実施するには強化される必要のある部分が多々あるという風に考える。 最初は、日本の援助機関であるJICA、JBICのプロジェクト等で、アンタイドのものでも日本の専門家が出やすい部門で実績を作っていくことによって、それを土台に国際社会の方に発展させていくというのが一番自然ではないかという気がする。 いずれにせよ、いろんな意味でのサポートサービスを提供するセンター、中核になるようなセンターが必要だという気がする。これは、各大学に設置するのは無理があるし、重複になるので、日本の中心部門でそういうセンターを作って、そういうようなサポート体制を作っていく必要があるような気がする。 次に、問題点に対する対応策を考えてみたい。 まず最初に、ビジネスオポチュニティーの発掘をどうしてやっていくのかということである。ビジネスという言葉が妥当かどうかわからないが、MDBと共通のビジネスを実施していく大学は、我々の求めている機会を知って頂かねばならない。これについては、途上国の中にある研究機関、コンサルとの緊密なる技術及び情報交換等が必要になってくると思う。 それから次に、資料等にもあるように、いわゆるMDB内部の職員との個人的な接触、情報交換、これが非常に重要な側面を持っている。我々としても、組織として動いているが、所詮人間なので、過去にいろいろ仕事等で知り会いになった研究員、教授とはどうしても次の仕事も一緒にやりたいというところがあり、こういう意味での個人的な接触、情報交換が必要ではなかろうかと思う。 ということで、先ほどのビジネスオポチュニティーの開発についても、やはりサポートするようなセンター等を作って、そのオポチュニティーの発掘を専門にやる、いわゆるビジネス・ディヴェロッパーというか、そういうことをやる人が必要ではなかろうかと思う。そこが、各大学及び研究所の比較優位ないしは専門家のルースター等を作成されて、それでマッチメイキングをやる。この場合、大学の方からとしては受注が成功裏に実施された場合には、何らかのコストシェアリングをするというようなことも考えられるのではなかろうか。 その次に、商業ベースでやっている日本のコンサル会社とタイアップして協力してやっていく。その後は、先ほど申し上げましたように、途上国内での教育、研究機関と協調してセミナー等を共催していく。 その次の問題点と対策としては、個人的な専門家ないしはチームの結成をタイムリーにしていく必要がある。さきほど申し上げたビジネスオポチュニティーというのは、3ヶ月、6ヶ月、1年前からわかっている場合と、来週というような緊急を要することもある。だから、そういう場合に、そういう短期間での通知で1週間ないしは2週間ミッションに参加できるような体制に本当に持っていけるのかどうかというのがある。当然研究機関、大学等で教えておられる人はそれなりのプログラムがあるわけですから、そういう授業とか研究を中座してでも、そういうプロジェクトに参加できるのかどうか疑問が残る。先ほど申し上げたように、我々の仕事では計画はあるところと無いところがあるので、あるところは職員の貼り付けが我々としても容易にできるが、無い場合に外からの専門家を要請する場合が多い。そういうときに、大学、研究機関の先生方がタイムリーに動けるかどうか、特にチームになった場合に、そういうエクスパティーズのスキルミックスがうまくできるのかどうか、こういうのを調整するセンターみたいなものがあれば、そういうこともお手伝いできるのではないかと思う。現状では、非常に難しいところがあるかのように思う。 それから、事務局側の資料にもあったが、専門家の派遣をする場合の、我々のいわゆるレポートライティングとか仕事のやり方についてのスキルの再教育をどういう形でやっていくのか、誰がやっていくのかという問題がある。 現場の知識、経験が非常に大事なことはいうまでもないが、それと同時に、いろんな意味でのコミュニケーション、会議に出席してみんなと一緒に意見をまとめていけるようなスキル等が必要になるわけだが、これに対する訓練体制なども必要だと思う。 それから、我々のところでは単独に先進国のコンサル会社が1つの仕事を100パーセント請け負うという例は非常に少なくなりつつある。ほとんどの場合、現地のコンサルタント等とタイアップしてやっているというのが現状である。と言うと、途上国側のコンサルタント、研究機関、教育機関等とのネットワークのお世話を誰がやるのかという問題があると思う。普段から誰が見てもプレゼンスが明確な場合を除くと、日本の大学はそういうところで活動している例は少ないと思われる。 また、いろんな問題が現場で出た場合に本部からの支援も必要になってくる。病気等で欠員が出たらすぐに代替を出せるという体制になることも必要である。そういう意味でロジ及びチームをバックアップする本部の体制は誰が面倒をみるのか問題がある。先ほども申し上げたセンター等がそれの促進にはなると思うが、完全な解決策にはならないと思う。ということで、この問題点とその対策の1つのサジェスチョンは、相互的にそういうことに対応するシステムが中央レベルで必要ではなかろうかという気がする。 次に、大学における国際協力機会の促進について、私なりに別な角度から何か見られないかと考えてみたが、それを申し上げたい。1つは過去の日本の奨学金等で日本に来られていた留学生の多くの方が、本国に戻って非常に重要な地位についておられるので、過去の日本留学生ネットワークを活用するということは出来ないのかと。それから、我々のようなMDBへの職員として2、3年出向されるというか、職員になられる、ないしは途上国への大学へ客員教授として出向される。その次は、商業ベースのコンサル会社への出向、ないしはコンサル会社でなくても商業ベースの専門的な建築、土木、水道、教育、医療等の企業への出向等も考えられるのではないかと。それから、既にやっておられると思うが、国内及び国際的なNGOへの参加、それから、もう一つ、途上国には日本人子弟のために日本人学校というものがいろんなところにあるが、そこにおられる教員は在途上国日本人子弟の教育に追われており、私の観察するところ、他に現地の教育界と一緒になって何かをするということはあまりやられていないので、途上国の教育担当者と広く協力して、日本人学校の職員が日本人の子弟の教育だけにとどまらずに、もう少し途上国の教育問題についても参加できるのではなかろうかという気がしている。レポートの一部にもあるが、日本の内なる国際化ということの側面が、ビジョンとしては必要ではなかろうかという気がする。 それから、追加して言わせていただくと、やはり「国際開発協力=コンサルタント」という図式というのは、それはいかがなものかなという気がする。やはり国際協力というのは、公・民・NGO等、色々なチャンネルがあるし、またコマーシャルベース、ないし、ローンなのか無償なのかといういろんな区別がある。ということで、まず日本の大学及び研究機関の国際化ということに、どれほど興味があって、どれほど強いビジョンがあるのかということである。今日の新聞では、センター・フォー・エクセレンスというプロジェクトが立ち上がるように報道されたが、そういう意味で日本の大学の中で限られた分野についてのセンター・フォー・エクセレンスを作っていくと、自ずとそこが求心力を持って国内外で教育に対して、ないしはヒューマン・ディベロップメントに関して力を持ってこられるのではなかろうかという気がする。先ほども申し上げたとおり、日本の大学の地域におけるアウトリーチ活動というか、そういうことも拡大していく必要があるのではなかろうかという気がする。 確かに理想的な大学像みたいなものが本当にあるのか、ということがあるのだが、個人的な経験から申し上げると、ハワイにある東西センターというところに行き、ああいう形は望ましいものの1つではなかろうかと思った。大学の横に1つの研究訓練機関というものを作って、そこで各種の研究教育文化交流等を通じて広く国際開発協力に貢献するという人材を育てるという性格のものである。その東西センター自体がコンサル業務的なことをやっている部分もあるが、それは一部で、むしろ東西センターの卒業生が各分野で開発協力に貢献するというのがそもそもの目的であり、まさしく、センター自身、ないしは日本の大学、教育研究機関自身が出かけていくということではなくて、本来の機能を強化することによって、その機関ないし大学の卒業生が国際社会で強く通用する人材を作成すると、そういう卒業生がまさしく国際教育協力の主力になるという薫りの高い姿を持つといくことも必要ではなかろうかという気がする。これは、まさしくヴィジョナリーな話なので、私のようなものが申し上げる筋では無いかもしれないが、そういう形で考えて頂くと、もう少し国内での活動を強化することが日本の大学の国際化につながるという線が強化されるのではなかろうかいう気がする。 |
(2) |
保健医療分野における国際機関との連携について |
(3) |
欧米の大学と国際開発協力について |
(4) |
国際入札参加の事例について |
(5) | 意見交換 座長より、本日の発表を踏まえて、各委員等の自由な意見が求められた。 平野委員)いま、4人の方々のお話を伺っていると、この広い国際社会には国際協力の仕事もたくさんあるのだと、あるいはお金もいっぱいあるのだというような大変前広なお話のように承ったが、そのような中、日本の大学にお金、仕事を取ってくるやる気があるのかどうかということと、やる気があってもお金あるいは仕事を取ってくる能力があるのかどうかということになると、その辺りは言葉が濁ってくることも無きにしもあらずだったが、外から日本を眺めてこられた経験の長い西本さん、青山さん、その辺りのことは率直的に言ってどうなのか。もし出来れば、あるとすればで良いが、ないとするならば阻害要因を作っているものは一体何なのか、そこまでお話いただきたい。 西本局長)事務局の資料にもあったが、日本の商業ベースのコンサル会社の受注のシェアも日本のODAの中で非常に小さい。これはむしろ、日本のコンサル会社というものは国内のディマンドが多々あり、構造的なものであると伺っている。そこで、言葉は悪いが、安易に仕事にありつけて、しかも高いフィーがいただければ、わざわざMDB等に出かけていって、競争していろんな苦労をして応札をしても仕事がもらえるかわからない、そんなところに行っている暇は無いというのが、私の知っている商業ベースのコンサルタントの率直な意見だと思う。ただ、土木関係等でその道のかなりの経験等をもっておられる企業等はそれなりの努力をしておられて、日本のODAが中心だが、ADBとか世銀の受注に入っておられる方もおられる。そういう意味では、企業のビジョンと戦略に関わるものであるから、一概にあるのかないのかといわれても会社によって違うと思う。やろうと思えばやれる能力は皆さんお持ちだと思う。ただ、やるインセンティブが無いのではなかろうか。いわゆるマーケット・フォースがうまく働いているようなことと思う。 青山教授)ご質問の趣旨は日本の大学にやる気があるのかと、それからやりたくても出来るかどうかということだと思う。私は今大学に所属しており、やる気がある。そして、私に100人のスタッフを雇わせてくださったら、明日からでもやる、というのが本音である。私自身もやりたいことは山ほどあるが、ご承知のとおり国立大学であり、人事の権限が私にはない。現状の教職員にはかなり能力のミスマッチがあり、その方の能力が無いわけではなくて、新しい分野には適していない場合でも、一度国立大学の教員になってしまえばずっと残ることができる。そうすると、その分野にあった人を雇いたいと思っても、ポジションが無いという事態が起こる。だから、もう少し人事を流動化して、あるプロジェクトをやりたいときに、一定の人事権を与えるようなシステムがあれば出来るところは結構あるのではないかと思う。 篠沢委員)今、4人の方の実践に裏付けられたお話をお聞かせいただいて興味津々だったという感じである。特に藤本さんは、テンダーにビジネス的に成功するところまではいかなかったが、具体的実践にアクティブに取り組んでおられる。こういうのは、将来的に結実する可能性があり、大変面白かった。大学人が個人としての能力を買われて、いろんな国際協力の現場に出ていくのは、既に相当増えているのではないかと思う。私どもの銀行の提供しているファシリティーで言うと、先ほども触れられた有償資金協力促進調査であるとか、開発政策、あるいは開発事業支援促進調査であるとか、そういったいくつかの事例、つまり具体的なプロジェクトではなくて、具体的なプロジェクトの前にある促進調査事業が何種類かある。それから評価事業、つまり、実施したプロジェクトの具体的な評価を、私どもは全件評価の形でやっているので、相当評価の件数が多い。その評価事業においても大学先生方の参加というのもかなり増えてきているのではないかと思っている。この評価は、今までは大体はJBICスタッフによる自己評価であったので、だんだん第三者的な評価を増やしていかなくてはならない時代になっている。第三者評価の形で全件を評価するのは無理だとは思うが、相当これから増えていく。そういう意味では、さっき申し上げたような促進調査方式のものと、評価といったもので、大学の方にタッチしていただく機会が増えていくという風に思う。そしてそれを、これから国際的な潮流の中で出来るだけ組織として大学の一つの事業として、組織として取り組むと言うところに繋げていく。そこまで行くには超えなくてはならない壁があると感じた。大学人個人の参画も多くなってきたと言いながら、これからだと思うので、出来るだけこれを積極化する方法を当会として提言するべきだと思うし、それを大学の一部分が組織として受け止められるようにするための方策というのを提言しなければいけないと思う。そして、その間にあって経験を多く積むためには、コンサルタントの方、彼らは自分の商売として懸命にやっておられるので、コンサルタントの方が実際商売として取り組まれるときに、大学あるいは大学人、大学の組織というのがどういう個人参加あるいはジョイントで入っていけるかということを探らなくてはいけないのではないかと思う。それを私達発注者側から強制するわけにはいかないことだと思うが、そこのところの連携を考えていかなくてはいけない。また、先ほど日本の大学が入るとコストが高くなるというお話があったが、そこのところにも難しい問題が内在していると感じた次第である。 團野委員)三菱総研はきわめて部分的に海外協力の仕事もやらせて頂いているが、先生方のお話は非常によく理解できるものであった。我々は自分で利益を確保していかなくてはいけないプロフィット・オーガナイゼーションなので、先ほど西本さんからご指摘があったが、外の仕事を引き受けても、まず本当に取れるのかという競争力の問題、それから、取れないと事前の準備が無駄になる。そのための無駄が出るということがある。また実際に取れても、なかなかもうけになる仕事にならない。これは、不慣れであるとか、人材が足りないとか、あるいは経験が不十分であるとかいろいろなことが要因が複合的に作用して、エクストラコストがいろいろ出て採算に合わなくなる。おまけに海外でやる場合にはいろんなリスクがあるので、リスクテイキングについてよほど余力が無いと取り組めないというような問題があり、結果的には先ほど西本さんがご指摘されたように国内中心になっており、海外の仕事に手が回らない。国内の仕事をやっている方が確実に利益になるし、しかも仕事が無いかというと仕事がありすぎて困るような状況であるから、なかなかそっちにいかないということである。従って、我々のところで大学との連携という話になる前に、我々がそういうお引き回しをさせていただくようなベースというものを何か考え出さないと積極的にこういう活動には突っ込んでいけないというのが実状である。 荒木委員)全くそれについては同感である。今、お話を聞いていて2つ言いたいことがある。第1点はODAのコンサルタントと大学教育関係のプロジェクトの受注というか、コンサルタント登録の制度を設けているJICA、JBIC等々もそうだが、そういうODAの登録制度を設けている側と大学などの登録する側とのミスマッチがあるような気がする。つまり、本当にODA側の実施機関が大学を通じた国際教育協力を本気でやる気があるのか。そのためには登録制度を整備しなければならない。それではどういう形の登録制度にするのか。その辺の決意というか決意の基になる基本政策というのが今委員の方からもお話があったように、日本の中でちゃんと議論されてないという問題が一つあるのではないか。 西尾委員)今、私自身は大学人ではないが、大変お一人お一人のお話に興味深く、非常に感ずるところが多い。この話は、本日はとにかく大学と国際協力の話で始まっており、それで終わるべきであるのだが、私はもう一歩退いて見てみると、世界と日本ということの、あらゆるところに通じる象徴的な事柄だという風に捉えることが出来ると思った。例えば、少し具体的に申し上げると、随分いろんな方が言われたので、言われてないところを抽出して申し上げると、大学の学内の国際協力参加システムというものが、どうこれから構築されていけば良いのか、その構築がされていないということ。人材活用にしても、まだまだこれからだ、難しい問題がある、課題があるとおっしゃいますが、それではどのように構築していくのが良いか、理想はいくらでも言えるが現実的にどういう施策が取られていけば良いかということを考えなければならないと思う。 中根座長)今日はずいぶんいろいろな意見があった。前回と今回で大学の国際協力の問題が出てきたので、それからまた西尾委員がおっしゃったようにより大きなパースペクティブで問題を取り上げる必要があることは十分わかった。一応事務局で、前回と今回のご意見を整理して頂いて、キーワード的でも良いが、それから1つは先ほど藤本教授がおっしゃったように、大学一つでは非常に難しいということ、コンソーシアムかあるいは特別のオーガニゼーションを作って、それを中心にして1つの大学自身ではできないことを進めるのも1つの方法では無いかということ、こういうご意見もあるようなので、このことについても事務局で少し考えていただいて、次の会議ではもう少し整理したものを出して頂いて、それについて議論を行いたいと思っている。 |
3 閉会
事務局より、次回は6月20日(木)15:00から17:00を予定しており、詳細については追ってお知らせする旨発言があった。