平成29 年5 月25 日
文部科学大臣決定
高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）については、平成28 年12 月21 日に開催された第6回原子力関係閣僚会議で決定された「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」において、「原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行する」とされた。また、同方針において、「『もんじゅ』の廃止措置を安全かつ着実に進めるため、新たな『もんじゅ』廃止措置体制を構築することとし、1 政府一体となった指導・監督、2 第三者による技術的評価等を受け、3 国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施する」こととされた。
これを踏まえ、文部科学省は上記「2 第三者による技術的評価等」の実施主体として、「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合（以下、「専門家会合」という。）を設置する。
（1） 「もんじゅ」廃止措置推進チーム（以下、「推進チーム」という。）の要請等に応じて、「もんじゅ」の廃止措置に関する政府としての基本方針の策定等推進チームの活動に対する助言
（2） 原子力機構が策定する「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画案に対する評価
（3） 原子力機構からの廃止措置の進捗に係る報告に対する評価及び推進チーム又は「もんじゅ」廃止措置現地対策チームへの当該評価の報告
（4） 原子力機構の廃止措置実施体制に係る組織、マネジメント等に関する助言
（1） 専門家会合は、別紙に掲げる委員により構成する。
（2） 専門家会合は、必要に応じて、委員以外の国内の専門家の協力を得ることができる。
（3） 専門家会合は、必要に応じて、海外の専門家を国際アドバイザーとして招聘し、意見を求めることができる。
平成29年5月25日から2年間とする。ただし、必要に応じて期間を延長することができる。
本件に関する庶務は、研究開発局研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）付において行う。
座長 佐藤 順一 公益社団法人日本工学会 会長
国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェロー
委員 井上 正 一般財団法人電力中央研究所 名誉研究アドバイザー
委員 橘川 武郎 東京理科大学 イノベーション研究科教授
委員 来馬 克美 福井工業大学工学部 原子力技術応用工学科教授
委員 野口 和彦 国立大学法人横浜国立大学 リスク共生社会創造センター センター長
国立大学法人横浜国立大学大学院 環境情報研究院教授
委員 樋口 治雄 日曹エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
委員 村上 朋子 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループマネージャー
委員 山口 彰 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻 教授
（五十音順、敬称略）
※今後、必要に応じ、委員を追加することができる。
研究開発局 研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）付