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原子力損害賠償紛争審査会(第27回) 議事録

1.日時

平成24年8月3日(金曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.議題

  1. 政府による避難区域の見直し等の現状について
  2. 紛争解決センターの活動状況について
  3. 東京電力株式会社による賠償の現状について
  4. その他

4. 出席者

委員

能見会長、大塚委員、鎌田委員、草間委員、高橋委員、中島委員

文部科学省

奥村文部科学副大臣、神本文部科学大臣政務官、森口文部科学事務次官、藤木文部科学審議官、戸谷研究開発局長、田中総括審議官、大竹原子力損害賠償対策室長、篠崎原子力損害賠償対策室総括次長、田口原子力損害賠償対策室次長、野山原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター)室長

説明者

児嶋内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官、守本資源エネルギー庁原子力損害対応室長、内藤東京電力株式会社副社長、小川東京電力株式会社福島原子力補償相談室長

5. 議事録

【能見会長】  それでは、時間を少し過ぎましたので、原子力損害賠償審査会を開催したいと思います。本日は、第27回の原子力損害賠償紛争審査会ということになります。お忙しいところ、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 本日は、奥村文科副大臣が御出席でございますので、最初にごあいさつをいただきたいと思います。それでは、お願いいたします。

【奥村文部科学副大臣】  こんにちは。大変お暑い中、こうして御出席いただきまして、ほんとうにありがとうございます。今、会長のお話のように、27回目を迎えまして、昨年の4月15日から精力的に会議をお持ちいただきまして、まずもって、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 そしてまた、先般、財物の賠償についても公表されて、いろいろと進めていただいているわけでございますが、特に農業被害につきまして、風評被害につきましては、国会の委員会等でも話題になりまして、幾度となく私も、また神本政務官も出席いただいて、それに対応しているわけでございますが、その点につきましても、どうぞひとつ先生方のお考え等で進めていただければというように思っているところでございます。
 やはり東電の対応といいますか、謙虚さといいますか、そういうものが、ややもいたしますと薄らいでいるところもあるやに聞き及んでおります。そういうことが、風評被害やいろんなことに対しての怒りがそれぞれの地域で上がっているというようにも聞いております。その点もぜひひとつ、よくご存じだと思いますが、いろいろと御審議の中でお考えいただければと思っているところでございます。
 大変お暑いところ、こうして御出席いただきまして、重ねて御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【能見会長】  どうもありがとうございました。
 ただいま副大臣がお話しされました風評損害については、今日の議題では、4番目のその他というところで審議をしたいと考えております。
 それでは、事務局から、今日の配付資料の説明をお願いします。

【田口原子力損害賠償対策室次長】  それでは、配付資料でございますが、議事次第に続きまして、資料が1から4-2まで、大部になりますがございます。それから、資料という番号がついたもののほかに、参考資料といたしまして、参考1が審査会の議事録、それから、参考2、3で、これはADRからの資料になります。それから、参考4と5が、東京電力からの参考資料ということでついてございます。順次議題が進んでいく中で、不足の資料がございましたら、お申し出をいただきたいと思います。
 以上でございます。

【能見会長】  それでは、早速議題に入りたいと思いますが、第1の議題、政府による避難区域の見直し等の現状についてということでございます。この現状につきまして、内閣府の原子力被災者生活支援チームから説明をお願いします。

【内閣府原子力被災者生活支援チーム(児嶋参事官)】  内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官の児嶋と申します。よろしくお願いいたします。
 警戒区域と避難指示区域の見直しの現状について、御説明したいと思います。資料は、資料1に沿って説明したいと思います。
 昨年12月26日の原子力災害対策本部で、区域見直しの基本的考え方を決定いたしました。この12月26日の原子力災害対策本部で決定した内容ですけれども、第1には、警戒区域を解除していくこと、それから、第2に、避難指示区域を避難指示解除準備区域と居住制限区域と帰還困難区域の三つの区分に見直すことということであります。これに従いまして、これまで、その後、原子力災害対策本部を3月と6月と7月に3回開催いたしまして、対象となります11の市町村のうち、協議の整った市町村の区域見直しについて、順次決定してまいったところであります。
 それでは、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。これは、3月30日に原子力災害対策本部で決定した内容であります。
 まず川内村について、村内の警戒区域を解除し、避難指示区域を居住制限区域と避難指示解除準備区域に設定するという見直しを4月1日に行うというものです。
 同様に、田村市について、市内の警戒区域を解除し、避難指示区域を、これは全域を避難指示解除準備区域に設定するという見直しを、同じく4月1日に行う。
 それから、南相馬市につきましては、市内の警戒区域を解除して、避難指示区域を帰還困難区域と居住制限区域と避難指示解除準備区域の三つに設定し直すという見直しを4月16日に行うというものであります。
 2ページをごらんください。なお、この日の会議におきましては、特定避難勧奨地点につきまして、解除後1年間の積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された場合には解除するというルールも、この日に決定されております。これに従いまして、政府は関係自治体との協議を続けているんですが、まだ今のところ解除された例はございません。
 3ページの地図をごらんください。この地図の左の地図は、区域見直し前の状況です。福島第一原子力発電所から半径20キロメートルの赤い線の内側のエリアが、原則立入禁止の警戒区域であります。この地図では省略しているんですけれども、この警戒区域ですけれども、正確には、海の上もカバーした半径20キロの円の形をしております。警戒区域の左上に延びております黄色いエリアが、計画的避難区域であります。これは半径20キロメートルより外側にありまして、事故から1年の積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある地域ということであります。この警戒区域のエリアと計画的避難区域の両方を合わせたエリア全体が、避難指示区域であります。
 これに対しまして、右側の地図をごらんください。これは、この日に見直した後の状況です。この地図で緑色に塗っていますエリアが、避難指示解除準備区域でありまして、年間積算線量は20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域です。オレンジ色のエリアが、居住制限区域でありまして、現時点からの年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあって、住民の被曝線量を低減する観点から、引き続き避難を継続することを求める地域であります。そして、南相馬市の中の赤紫色のエリアが、帰還困難区域であります。これは、5年間を経過してもなお年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域、これが帰還困難区域であります。
 次に、4ページをごらんください。これは、6月15日の原子力災害対策本部で決定した内容であります。内容は、飯舘村につきまして、村内の計画的避難区域を避難指示解除準備区域と居住制限区域と帰還困難区域に見直し、この見直しを7月17日をもって行うというものであります。
 5ページをごらんください。この結果として、飯舘村の区域見直しは、このような線引きになってございます。
 次に、6ページをごらんください。6ページは、今週火曜日、7月31日でありますけれども、その原子力災害対策本部で決定したばかりの内容であります。これは、楢葉町につきまして、陸域の避難指示区域を避難指示解除準備区域に見直し、その前面海域の避難指示区域を解除し、陸域及び前面海域の警戒区域を解除する、この見直しを8月10日に行うというものと、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町につきまして、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の海域であって、陸域から約5キロメートルの線から東側の海域について、避難指示区域と警戒区域を解除する、この見直しも、楢葉町の見直しと同日の8月10日に行うという内容であります。
 7ページをごらんいただきたいと思います。7ページの左側は、現時点での状況を示す地図であります。右が、この原災本部決定を受けて、8月10日以降の区域の線引きを示す地図であります。ごらんのとおり、楢葉町は、20キロ圏内の陸域の全域が、緑色のエリアであります避難指示解除準備区域になります。また、海域の警戒区域も、この図にあるように、縮小されます。
 海域の警戒区域をこのように縮小する理由ですけれども、これまで警戒区域が半径20キロに設定されていたということで、周辺海域を航行する漁船などが警戒区域の外側を迂回しなければならないので、海上交通の安全性、そして利便性が損なわれていたということが理由です。それから、なぜ5キロかというと、海上保安庁の巡視船による警戒監視が適切に行われる距離ということで、5キロ程度が適切だからという理由です。
 以上から、もちろん、海域における線量がバックグラウンドと同等に十分低いということを確認した上で、このたび警戒区域を縮小することにしたものであります。
 なお、陸の避難指示解除準備区域ですけれども、これは解除の準備ということで、引き続き避難指示は継続された状態であります。
 その避難指示の解除についてですけれども、今後、日常生活に必須なインフラであるとか生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえて解除を行うことになります。この解除にあたってですけれども、地域の実情を十分に考慮する必要があることから、一律の取り扱いとはせずに、関係するそれぞれの市町村が最も適当と考える時期に、また、同一市町村であっても段階的に解除することも可能であるというふうに、昨年12月26日の原災本部決定には記されているところであります。
 最後に、区域の見直しについて、まだ調整が整っていないほかの町村、すなわち、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村につきましても、地元の御意向をしっかり踏まえつつ、できるだけ早期に関係者の合意が得られるよう、政府として引き続き全力を尽くす考えであります。
 区域見直しの現状についての御説明は、以上であります。

【能見会長】  どうもありがとうございました。
 ただいまの説明に関して、何か質問等がございますでしょうか。
 これは、見直し自体は、この審査会そのものとは関係ないわけですけれども、今のお話を伺っていると、警戒区域が解除されて、新たにこの三つのカテゴリーの中のどこに含まれるかというのが決定される時期というのが、日にちがそれぞれ違ってくるわけですね。

【内閣府原子力被災者生活支援チーム(児嶋参事官)】  そうですね。市町村の意向を十分に尊重して区域の見直し時期が決まってきますし、また、その後の解除の時期も決まってくるということであります。

【能見会長】  この賠償の方の関係で言うと、これはここで今議論すべきことではありませんけれども、要するに、損害賠償の例えば第3期がいつからになるかというのが、おそらくそれぞれの地域ごとに違ってくるということに、従来の指針からすると、違ってくることになるわけですよね。それによって賠償に影響がないようにおそらくしなくてはいけないんだろうと思いますけれども、これはむしろこの審査会の内部の委員に対するメッセージですけれども、そんなことが少し問題になるかなと思いました。
 何かほかに御意見ございますか。よろしいですか。
 それでは、どうもありがとうございました。

【内閣府原子力被災者生活支援チーム(児嶋参事官)】  ありがとうございました。

【能見会長】  それでは、次の議題ですが、紛争解決センターの活動状況についてということでございます。これにつきましては、野山室長から御説明をお願いしたいと思います。

【原子力損害賠償紛争解決センター(野山室長)】  紛争解決センターの和解仲介室長の野山でございます。紛争解決センターの事件処理の実情ということで、何点かのポイントに絞って説明させていただきたいと思います。
 まず全体の事件数の動向でございますが、ただいまの避難区域の見直しの資料が終わったすぐその次に、申立件数の結果等という表がございますので、これに基づいて簡単に概要を説明させていただこうと思います。
 昨年の23年9月から受付を開始しまして、先月末日締めの段階までの数字を掲げております。まず一番上が申立件数で、各月の申立件数が各月のところに書いてございます。申立件数は、昨年末から今年の初めにかけて非常に激増いたしまして、今年の2月、3月は前月比で100件以上増えるという大変な状態に入りまして、どのようなことになるかと思っておったわけですが、3月以降7月まで、5か月連続400件台という数字で、いわば高値安定の状態にございます。申立総件数が7月末日現在で、そこにありますとおり、3,398件ということでございます。
 それで、今度は事件処理の動向でございますが、申立件数のすぐ下に、既済件数というものがございます。申立のあった事件のうち、和解仲介手続が終了したものという意味で、既済件数という言葉を使っております。この表自体がわかりにくくて申し訳ないんですが、この既済件数というのは、そのすぐ下にありますもののうち、二つ下の全部和解、それから、更にそれより二つ飛ばしまして、三つ下の和解打切り、それから、すぐその下の取下げ、この三つを足した数字が、その既済件数というところに載っておるわけでございます。一部和解、仮払和解は、事件が終わるわけではありませんので、既済件数の合計には加算されません。そういう既済件数ですが、当然のことながら、最初のころは非常に少なかったんですが、今年に入って徐々に増えてまいりまして、先月7月は215件というところまで達しました。当センターの現在の実力として、月間200件内外の事件を終局に持っていくというぐらいの力がおおむねあるんだろうと自己評価しておるところです。
 それで、あと若干の点を分析しておきますと、今申し上げました全部和解成立件数が、既済件数の3番目の欄のところで、一番右端の合計欄に369件とございます。369件の事件が和解成立によって終了しておるということでございます。それから、この表には載っておりませんが、まだ既済に至っていない事件の中で、全部和解案を提案済みであるという事件がございます。それが大体最近は200件弱でございます。7月末の時点で、おおむね190ぐらいだったと思います。したがいまして、その369と190を足すと、559件、それぐらいの件数が当センターで事件を終局させる和解案を提案済みであるということでございまして、申立総件数3,398件のうち、おおむね17%ぐらいの事件がそういう段階に至っておるわけでございます。
 それから、もう一つ別の角度から見ますと、下から三つ目の欄、和解打切りというもの、これもそこそこの数ございます。これは、その和解打切りの数字のおそらく9割ぐらいまでが、これは賠償請求権は認められないだろう、裁判を起こしても請求棄却になるだろうと仲介委員が判断したものでございます。残りは、申立人の方から音信不通になったりして、何度か手を尽くしたんですけど、もう連絡がつかないので、やむを得ず打ち切ったとか、そういうものもまじっております。
 それから、取下げです。これが合計181件もあるわけです。これの取下げの実質的な理由というものを追跡調査するのは、非常に難しいわけでございます。これは裁判所の統計でも、取下げの中身は何ですかといったときに、あんまりきちっとした説明は、多分、裁判所でもしておらないところだろうと思います。私どもが推測するに、いろんなものがあると。一つは、賠償請求権を認めるのは難しいということで、そういう説明をして、取り下げられたらどうですかと仲介委員が説明をして、取り下げるというのもあります。それから、東京電力に対する直接請求で、それなりの結論が出た、完全には満足しないけど、もうこれ以上ADRをやらなくても、東京電力の示した金額でとりあえずは満足しようという、そういう方もおられると思います。そのほか、いろいろな理由があろうかと思います。
 この全部和解成立と和解打切りと取下げと、これを合計すると、その合計欄の記載件数679になるわけでございまして、これは申立総件数3,398件のおおむね2割に相当いたします。おおむね2割に相当する事件が終局に至っているということでございます。
 それで、表を見ていただければおわかりのとおり、申立事件数は、もう既に今年の3月から400件台に突入しているのに、処理能力はようやく200件台に突入したばかりということでございますので、このままでありますと、また事件数がどんどん滞留していくことが予想されるわけでございまして、これについては対策をとらなければならないと考えているところでございます。大きく分けまして、二つの対策を考えておるところです。
 一つ目は、審理の簡素化というふうに、一言で言うときは言っていますが、とにかく大体判決で認められるであろう概算値を早く見つけ出して、それを早く提案する。概算値を出すのに必要がないような細かなところにあまりこだわらないで、どんどん概算値を見つけ出していく、そういう発想で審理をしていこうと、そういうことでございます。これを審理の簡素化と言っておるところでございます。それが一つ目です。
 二つ目は、人員の増強ということでございます。
 まず、事件を直接担当する権限を有している仲介委員でございます。仲介委員につきましては、今年の5月ごろまでに、それまで約130名でありましたところを、約200名まで増加いたしまして、5月、6月ぐらいから、その方々にも仲介委員としての事件の配転を始めたところでございます。その方々の事件がまた和解の提案に至るには、もうちょっと時間がかかるわけでございますが、そのうち効果が出てくるであろうと考えております。
 それから、仲介委員を補佐します調査官、若手の弁護士でございます。この数が、現在約40名ということで、ここが、この統計表の一番下の欄にもありますとおり、未済事件累計がどんどん増えていくに従って、もうどんどん負担過重になっていく、非常に大変であるということから、現在、この調査官について、思い切って数十名増やそうと、目標倍増と言っておりますが、そういうことで、現在、東京三会と、あるいは関弁連、関東の各弁護士会等に実情を説明し、必要性を説明し、お願いを申し上げて、今、調査官の応募していただける方の推薦等をやっていただきたいということで、今まさに作業をしているところでございまして、私どもとしては、これは何としても実現して、これによって調査官の負担を軽減し、事件処理のスピードアップも図っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、仲介委員、調査官以外に、これらの方々の事務を補佐するスタッフ、こういう者も多くいなければなりません。仲介委員、調査官に本来の調査・判断の作業に集中できるようにするために、そういう補助スタッフも充実させる、こういうことも行っており、また、現在も随時募集を行っておるところでございます。
 これが大体事件の概況でございます。
 あと、当センターにつきましては、7月に福島県内に、それまで郡山市にだけ福島事務所があったわけですが、そのほかに県内4支所を設置いたしました。これが、今の統計表の次から資料があって、下に1ページからページ数がずっと打たれて、38ページまでその資料がいきますが、その38ページの次の39ページ目にある資料に、その概要が書いてございます。稼働状況がこの資料の一番下に書いてございますが、7月1か月で申立書の受領が、郡山にある福島事務所単独よりも更に非常に多い件数を受け、また、窓口対応等も、郡山単独でやるよりも非常に多くの件数を受けているということが、この資料でわかると思います。
 それから、前回審査会で報告した以降に総括委員会で決めました総括基準が、これはお配りするだけで、個別には説明いたしませんが、参考資料2、それから、幾つかの論点につきまして、総括委員会の決定所見を記載いたしましたものが、参考資料3でつけております。これらも後でごらんいただければと思います。
 あと、事件処理の動向といたしまして、風評被害というものが先ほど話題に出ましたので、若干簡単に触れておきたいと思います。風評被害につきましては、中間指針第7で、第7の1から第7の5までに記載されておるところでございます。中間指針の読み方としては、第7の2から第7の5までに、農業関係、製造業関係、観光業関係、輸出関係などの具体的な記載があり、第7の1に総論的な記載がある、こういう構成になっておるところでございます。言うまでもないことですが、第7の2から第7の5までは、いわゆる中間指針に具体的な記載のある損害類型ということで、言われる分類に入るわけですが、これは中間指針第7の1で明らかにされておるとおり、原則として損害と認められる、被害者が当センターに申し立ててきても、あまり特段に主張立証をする必要もない、そういう類型であるわけでして、中間指針第7の1では、そのほかに、第7の2から第7の5までに当てはまらない類型であっても、第7の1に記載されている基準に従って、原子力損害に当たるかどうかを個別に検討する、こういうふうになっておりますので、当センターにおきましては、事件受付当初から、具体的に書いていないものも、中間指針第7の1の基準に従いまして、賠償の対象になるかどうかということをずっと審査審理してきたわけでございます。
 この間の経過で、私どもの認識しておりますところによりますと、東京電力の方の主張は、当初のころは、第7の2から第7の5までに書いていないものを賠償することは中間指針に反するというような説明を各所でしておられたと聞いておりますし、それから、当センターに対する主張書面においても、そのような主張をしてきたという経緯がございます。私どもは、中で何度も検討いたしましたが、そのような中間指針の読み方は明らかに誤りであるということで、第7の2から第7の5までに具体的に書いていなくても、一般的な基準に従って審理判断をすべきであるという立場をずっと貫いてきたわけでございます。その反映の一つが、先ほど説明は省略しましたが、参考2の総括基準の資料のうちの一番最初の総括基準、これは、その基本的な考え方をまさに具体的に明らかにしたものでございまして、例えば、平成23年6月以降に生じた外国人観光客に関する被害は、損害の賠償をするのは中間指針に反するものではなく、第7の1の基準に従って、損害に当たるか当たらないかをゼロベースで判断すべきものであるというふうにずっと取り扱ってきたところでございます。
 マスコミ等の報道を見ますと、風評被害に関しては、農業者、漁業者あたりで、農業者団体、漁業者団体と東京電力の方の見解の対立がいろいろあると報じられているところでございますが、この農業、漁業の関係は、事業者団体が東京電力と直接請求をしているという部分が賠償交渉の過半を占めており、当センターに対しての申立件数は、実は非常に少ない分野でございまして、農協とか漁協とか、そういう事業者団体に加盟しておられない零細な方々からの申立がわずかにあるという程度でございます。したがいまして、このあたりは私どもの蓄積もあまりないところでございます。
 先ほどの総括基準は、訪日外国人を相手にする事業の風評被害等ということでございましたが、日本人相手の観光業の原子力発電所事故による被害、あるいは、その収入の減少に対する原子力発電所事故の寄与度、このようなものについて、標準的な割合を考えていくべきではないかということで、現在、東北5県とか千葉県などを中心に、当センター内部で検討を進めているところでございます。
 以上が風評被害の関係です。
 あと、資料2に入ります。先ほどの統計表の次から、ちょうど先ほど1ページからページが打ってある部分でございまして、当センターにおきましては、7月6日に、対応に問題のある事例ということで、一つの事件を取り上げてプレス公表をしたことがございますが、ほかにもどういう問題があるのかということを、ここでごく簡単に御紹介しておきたいと思います。
 まず、順序は逆になりますが、30ページの事案から簡単に説明していきたいと思います。事例丸4と書いてあるものでございます。この申立人の方は、自宅は自主的避難等対象区域にございましたが、通学先が警戒区域にあったという事案でございます。これですが、31ページから答弁書のコピーが添付してございます。答弁書は、よくある、認否留保が多いと言われているものでございますが、34ページに参りまして、第1の2段落目の最後、「申立人の御請求については、中間指針追補に示された8万円をお支払いする方針です」と。一番最後の段落に参りまして、「被申立人としましては、申立人の請求している二重生活における生活増加分の請求において、転校に関する御事情が上記の各要素」、この上記の各要素というのは、自主的避難者について実費を払う場合に関する当センターの総括基準の要素でございますが「上記の各要素に該当するか否かを確認させていただく」という、自主的避難の観点から、この問題をとらえたいと、こういう答弁書であったわけでございます。
 次の35ページに参りますと、下の3の最後の段落ですが、「なお、被申立人は、答弁書において、申立人らを「自主的避難等対象者」と位置付けて認否しておられますが、仲介委員としては、申立人は、いわゆる自主的避難として双葉町の学校から郡山市の学校に転校したわけではなく、双葉町の学校が警戒区域内に入ったため転校を余儀なくされたものであることから、「対象区域内にあった勤務先が本件事故により移転、休業を余儀なくされた」場合に類似するものとして、負担した実費は原則として賠償されると解する余地があるものと理解しております。そのため、認否をされるにあたっては、申立人が「自主的避難等対象者」として捉えた場合の認否に加えて、「対象区域内にあった勤務先が本件事故により移転、休業を余儀なくされた」と捉えた場合の仮定的な認否も併せてお願いします」、こういうお願いをしたところ、まずその返答が、38ページでございまして、第1の2の(1)、「まず本件のように通学していた学校が警戒区域内にあったため、本件事故により転校を余儀なくされた場合について、中間指針や追補等には何ら定めはありません」。(2)として、「また、上記「対象区域内にあった勤務先が本件事故により移転、休業を余儀なくされた」場合に、その者が被った損害の賠償が必要となるのは、被害者が生活の糧となる収入が減少、あるいは完全に断たれたと判断されるためです。しかるに、本件においては、通学されていた学校が警戒区域内にあって転校を余儀なくされたとはいえ、本件事故により生活の糧となる収入が減少、あるいは完全に断たれたという関係にはありません。したがって、上記中間指針を本件において類推適用することも理論的に困難だと考えます」と、これだけ丁寧な釈明をしても、これだけの答えしか返ってこなかった。通学先が警戒区域内にあって転校せざるを得なかったことを、やはり中間指針第3の政府指示避難の損害の問題だと考えるべきだと思うので、そういう観点から答えてくださいと言っても、これはもう自宅が自主的避難等対象区域にあるので、自主的避難の問題であると、例えばこういうような対応をされて審理が空転する、こういう事例が一つあるというわけでございます。
 1ページに戻りますと、これは和解案提案後の問題でございます。事例丸1、事例丸2がおおむね似たような問題点をはらんでおるわけですが、当センターへの申立の一つの類型として非常に多いのが、いわき市にお住まいの方が、平成23年3月12日から15日、あるいは3月20日ぐらいまでの間に、当審査会で、いわゆる恐怖による避難として議論されたような類型で、慌てていわき市から避難をして、避難終了時は、3月中に戻ってこられた方も、4月に戻ってこられた方も、もうちょっと避難されていた方もいろいろあるわけですが、そういう方々が、いわゆる中間指針追補の定額8万円では私どもの避難実費は足りませんと言って申し立ててくるということで、結構類例の非常に多いパターンの事案でございます。私どもは、平成23年3月11日にいわき市に居住していた人だということの確認がとれれば、3月中の避難開始というのは、もう恐怖による避難開始であって、避難開始の合理性はあり、避難実費等が8万を超える場合は、8万を超えた賠償提案、和解案の提案をしておるところでございまして、既に和解成立例もいっぱいわるわけですが、この事件は、1ページの審理の経過とあるところで、5月9日の期日終了直後に調査官から和解案提案、実費等を含めて61万51円という提案がされたようでございます。
 これに対して、いろいろなことを言ってきたと。まず、次のところ、1ページに書いてありますが、別紙1、申立人が「水道・ガスが使えないから避難した」旨説明している。要するに、地震等で水道、ガスが使えないから避難したので、原子力事故により避難したのではないという主張だと思いますが、これにつきましては、仲介委員、調査官とも、口頭審理でそのような説明はなかったというふうに、これはもう断定しております。まず、回答期限を5月22日に設定したところ、その回答期限にこういう答えが返ってきた。さらに、調査官の方で、「いや、そういう理由では和解案を変える理由にならない。6月4日までに回答してください」と言いましたところ、次は別紙2、4ページの一番下の行からですが、これが東京電力の意見書でございまして、「申立人側において、被申立人に対して、避難の必要性をご主張されるのであれば、更に本件原発事故により避難を余儀なくされた旨の具体的なご説明及びそのご説明に関する資料等のご提出をお願いする次第であります」と。言ってみれば、ほとんど審理する必要のない争点について、議論を蒸し返す回答をしてきた。さらに、その次の6月14日付け上申書というのが、7ページ、8ページにありますが、同じようなことの繰り返しでございまして、結局、受諾の回答は、当初の回答期限は5月22日であったのに、6月21日まで延びた、こういう事案でございます。
 9ページからの事例丸2も、基本的には同じような構造の問題があるものでございます。
 予定の時間を超過したようでございますので、事例丸3については、事細かに説明することは省略いたしたいと思います。
 このような対応が、今年の春先からずっとあったということで、7月6日にこういうことを発表したわけですが、発表後は、それまで毎週のように私のところに、「ちょっとこういう対応は問題ではないか」という調査官からの報告が上がっていたところ、今のところ、発表後はそういうことはとりあえず収まっておりまして、そういう意味で、私どもに対する対応の改善は見られるわけですが、こういう御主張からうかがわれる当事者御本人たちとの直接の対応がどうなんだろうかというあたりは、まさに憂慮されるところでございまして、そのあたりの改善も図られるといいなと思っておるというところでございます。
 説明は以上にさせていただきます。

【能見会長】  どうもありがとうございました。
 それでは、各委員から質問等ございましたら、お願いします。どうぞ。

【草間委員】  今、この表等を使って、幾つかの事例を御説明いただきましたけれども、件数はあれですけれども、少なくとも今既済のもの等につきまして、どういう申立が多いかという、そのカテゴライズ等はされておられるのでしょうか。それで、そういう中で、件数はこれでよくわかるんですけど、どういうカテゴリーかという、それを少しカテゴライズされていて、どういうことが問題かというのがはっきりわかるといいかなと思いましたので、そういう分類等をしておられたらお聞かせいただきたいというのと、もう一つは、今最初御説明いただいた事例丸1というのは、平成24年3月に申し立てているわけですよね。それで、今、既済のものはまだ2割しかなくてということなので、こういった申立の受付順に審理されているのか、あるいは、審理の手順というのが、こんなにたくさん残っているのに、24年3月というと、もうかなりたまってきているはずなのに、こういったのは解決しやすいものが早く手を着けられているのか、あるいは、申立順にこういった解決がされているのか、その辺もちょっとお聞かせいただけるとありがたいのですが。

【能見会長】  いかがでしょうか。

【原子力損害賠償紛争解決センター(野山室長)】  1点目でございますが、期待に添うような回答は、内部での統計的な処理を経たものというものは、残念ながら、そういうものがないということで、ちょっとお答えできません。そういう原因は、結局、人手不足でございまして、なかなか事件処理以外の間接的な業務に人を割ける状態にないということで、ちょっと御勘弁いただければと思います。
 私の大ざっぱな感じだけを申し上げますと、事業者系申立が2割強、残りが個人避難者系の申立で、政府指示避難か自主的避難かという観点からいきますと、自主的避難がその7割強のうち、3~4割になるんですかね。残り6割が政府指示避難でしょうか。このあたりは、本来、政府指示避難者の申立がもっともっと多くあるべきなんだろうと思うんですが、なかなか東電の方の財物基準も出ない中で、賠償申立に踏み切れないという方が多く、他方、自主的避難の方々は、とりあえず自分の損害の全体像はよく見えるので、結構申立の決断がしやすいという傾向があるのかなと、そういうふうに思います。
 事業者系ですと、風評被害の方が多くて、警戒区域内で事業を営んでいた方の申立がそんなに多くない。これも本来は、やはり警戒区域内で事業を営んでいた方の事件を私どもはいっぱい優先的に解決しなければいけないんだと思っているんですが、やはり財物等の問題がなかなかどういうふうに賠償請求していいか決断がつかないようなところもあり、このあたりの申立が少ないのかなと。それから、私どもの方で、また適切な解説例を示すという役割が必ずしも十分果たせていないというところにも問題があるのかなと、そういうふうに思っております。
 個人避難者の請求は、就労不能損害、営業損害、それから避難慰謝料、あと、そのほか、物損等もときどき、動産類が多いです。不動産も申立はございます。大ざっぱに言うと、そういう状況でございます。
 それから、二つ目の御質問ですが、事件は全部受理順に審理を開始するということでやっております。例えば、このいわき市からの避難パターンというのは、比較的事件としてもパターンが多く、解決手法も、もう仲介委員、調査官の間で周知されておりますので、申立人の方が主張等資料の提出が適切であれば、着手が同時でも、どんどん早く進む。まさに御指摘のとおり、もう理想的に3か月ぐらいで処理ができるということでございます。同じように審理を開始しても、やはり申立人の方の資料の提出が不十分であったり、あるいは、論点をどう考えるかということが非常に難しかったりすると、どうしても時間がかかってしまうということで、そういうふうに御理解いただければと思います。

【能見会長】  ほかにいかがでしょうか。中島委員。

【中島委員】  今御紹介のあった事例丸1のように、確立された和解先例のある論点について、論点が蒸し返されているという原因なんですけれども、東電側の弁護士が大勢いると思うんですが、その東電側の弁護士間の横の連絡ができていないということはあるんですか。

【原子力損害賠償紛争解決センター(野山室長)】  東京電力や東京電力の代理人の弁護士さんのことは、私どもは直接はわからないのですが、特定の一人の弁護士さんに問題行動が集中するというのであれば、特定の弁護士さんの問題という可能性もあるんですが、いろいろ問題事例を見ていましても、別に特定の方に特に集中するわけでもないということから、東京電力の体制なのか、あるいは、その代理人グループの体制なのか、そこは私どももわかりませんが、個人の資質という問題には必ずしもとどまらないのではないかという印象を持っています。

【能見会長】  ほかの方はいかがですか。中島さん、いいですか。

【中島委員】  はい。

【能見会長】  私の方から1点御質問したいのは、先ほど和解打ち切りというカテゴリーの中で、90%ぐらいは、裁判を起こしても請求が認められそうもないものが、和解打ち切りで終わっているという話をされました。そのことから、次に申し上げるような結論は出てこないわけですけれども、和解を仲介されていて、本来賠償が認められてよさそうだけれども、東電側が応じないということで、和解打ち切りというふうにはその場合ならなくて、そういうときには継続して和解仲介を続けている、あるいは、一部和解とか、そういう形で終わっていると、そういうふうに見てよろしいんでしょうか。

【原子力損害賠償紛争解決センター(野山室長)】  私どもの基本的な方針は、先ほども申しましたとおり、もう仲介委員が裁判官的立場に立って、自分が判決するとしたら、これはもう請求棄却なんだろうというものが、打ち切りの9割だと申し上げておるわけでございます。
 他方で、審理をしておりまして、仲介委員の考え方と東京電力の考え方が食い違うという事案は、これはいっぱいございます。そういう場合は、私どもの方針といたしましては、もちろん、和解仲介でございますので、いろいろ議論をして、理解を求めるということはいたしますが、そこの差が埋まらないから和解を打ち切るということは行わない。差が埋まらない場合には、和解提案をして、諾否の判断をしていただく。これは、全件そういうふうにしていただくという方針でやっております。

【能見会長】  その場合、そうすると、差が埋まらないので、諾否を判断してもらうということで、東電が最終的にこれはのめないということで、言ってみれば和解決裂するような事案というのは、まだそんなにたくさんは出てきていないと。

【原子力損害賠償紛争解決センター(野山室長)】  今までのところ、そういう理由で打ち切りになった事件は、まだ1件も発生していないと認識しております。

【能見会長】  そうですか。粘り強く和解仲介をされて、先ほどの事例についても、事例丸2でしたか、最終的にはこれも和解が成立しているということから、そういう意味で、粘り強くされているということですね。
 ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
 人員が足りないので、増やしてしかるべきだと私も思いますけれども、現在のこの統計を見ても、未済件数の累計がやっぱりだんだん増えてきているということですから、現在の人員だけで、同じような和解成立までの混乱の状況が現在と変わらないという前提で考えると、未済件数はまた更に増えていくという状況ですよね。そういう意味で、これについては、しかるべき関係部署等で、その人数の増加等を検討してもらうことをお願いしたいと思います。
 ほかにもし御意見がなければ、このぐらいにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは、どうもありがとうございました。
 次の議題に入りたいと思います。ただ、次の議題でも、野山室長から関連して発言等されてしかるべき問題があると思いますので、このまま席にお座り、そこでお待ちいただきたいと思います。
 それでは、第3の議題、東京電力による賠償の現状についてということでございます。これは二つの部分に分けて質疑を行いたいと思いますが、前半は、3月の審査会で決定した指針に基づく財物等の賠償基準について、これは経産省と東京電力から説明をしていただきたいと思います。後半は、具体的な賠償の進捗状況につきまして、これは先ほど副大臣からもお話がありました、風評被害のうち指針で明示されていないものへの賠償の状況について、東京電力から説明をしてもらいたいと考えております。
 それでは、まず前半部分の方から、これは経産省エネルギー庁から説明をお願いします。

【経済産業省(守本参事官)】  資源エネルギー庁の原子力損害対応室長の守本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、このような機会をちょうだいしまして、ありがとうございます。提出の資料が、経済産業省のマークの入った資料がございますが、その中の補足資料というA3の紙で御説明をさせていただければと思います。

【田口原子力損害賠償対策室次長】  資料3-3でよろしいですか。

【経済産業省(守本参事官)】  はい。
 そこに、避難指示区域の見直しの伴う賠償基準の考え方というものを、日本の政府として公表させていただいたということでございますが、通常でございましたら、審査会の指針を出していただいたら、東京電力がそれに従って基準を作成する、こういうことになるわけでございます。ただ、今回は、政府としても、東電任せにしないで、前面に出て、自治体、住民の方々の御意見をお伺いして、調整をしてきたということでございます。
 その背景としては、第1に、今回の基準が、国が進める避難指示区域の見直しというものと非常に密接に関係するという点があるということでございます。また、第2に、今後の住民の生活再建ということに関して、賠償だけでは全ての課題を解決することにはならないということで、国の取組姿勢を示すグランドデザインでございますとか、あるいは帰還に向けた政策ですとか、そういったものとの整合性を図るといったような政策的視点も必要だというのが、その背景でございます。
 内容につきまして御説明をさせていただきます。この補足資料ですが、3段づくりになっていますが、左側というのは、賠償基準の考え方そのものを順番に書いてある。真ん中が、それをわかりやすく図解をしている。右側が、参考として、例えば、2次追補の関係の文言を入れているといったような構造になっております。
 一番上に基本方針というのがございます。今回のこの考え方を策定するに当たりまして考慮した点でございますけれども、この区域の見直しに当たりまして、できるだけ早く帰還をして生活再建をしたいという方もいらっしゃいますし、あるいは、新しい土地で移住をしたいと考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。こういう様々な考えの方々がいるということを前提にしながら、一方で、賠償の基準としては統一しながら、それぞれの選択に可能な限り資するといったようなことを念頭に置いてあるわけでございます。そういうことで、後ほど御説明しますが、区域の見直しに応じて、財物、あるいは精神損害というのは、この解除までの期間とリンクをするという形になっておりますけれども、解除とリンクをしない賠償項目、家財の賠償ですとか営業損害、そういったものを設定しながら、さらに一括払いということも含めて、いろんな選択肢に沿うようにというふうに努めてきたということでございます。また、書いてはございませんが、除染ですとか、インフラ復旧、あるいは公営住宅、そういったものとの国の政策措置の動向も念頭に置いて考えているということでございます。
 まず基準案の方にいかせていただきます。まず不動産(住宅・宅地)でございます。これは右側に2次追補の考え方がございますが、財物価値の喪失・減少、これについては、帰還困難区域内の不動産、これは100%減少、居住制限区域、避難指示区域については、解除までの期間を考慮ということになっているわけでございます。この過程で、市町村の方から非常に強く出てきた御意見として、いずれにしても、区域の違いによって差をつけないでほしいということがございまして、例えば、ある村では、まちの中心部が居住制限区域になっている、山沿いが解除準備区域ですけれども、その解除準備区域だけ先に解除しても帰れない、したがって、同時に解除する必要がある。そのときに、この財物の賠償が違うということであれば、なかなか区域の見直しというものが進まないというような御意見をちょうだいしたわけでございます。これは帰還困難区域、居住制限区域が並存する町においても、同じような問題があったということでございます。
 そういうことを踏まえまして、考え方としましては、不動産の賠償額が、区域の違いではなくて、解除時期の違いに比例をして設定をするという考え方をとっております。これは指針の考え方に沿っているわけですが、この絵をごらんいただくと、事故時から6年というふうに設定をしまして、事故時から解除時期が6年以降になる場合は全損。帰還困難区域は、もう区域の性格として、それが想定されておりますので全損でございます。解除準備区域、居住制限区域につきましては、実際の解除時期に応じて支払いをするということでございますが、払い方としては、市町村が決定をする解除の見込み時期というものを踏まえて、まず事前に支払いをする。その後、もしも実際の解除時期が延びた場合には、追加的に払うということで、できるだけ多くの部分を事前に支払うことができるというような形をとったわけでございます。
 これが土地・建物についての事故発生前の価値からの比率ということでございますが、それでは、事故発生前の価値の算定というものをどうするかということでございます。不動産の価値算定というのは、通常であれば個別評価ということですが、今回は対象が、数え方にもよりますが、数十万件以上にのぼるということで、一方で、早期の賠償ということをしなければいけないということで、固定資産税評価額等を利用して基準化を図ったということでございます。土地につきましては、固定資産税評価額が公示価格の7割というルールがございますので、これを逆算しまして、1.43倍をするということにいたしました。
 それから、建物につきましては、めくっていただきまして、基準としては、二つの考え方を用意しております。最初、当初に考えましたのが、固定資産税評価額をもとにしまして、それを新築価格に戻し、さらに、それを補正して、実際の時価評価額に戻す。これを経年の補正、いわゆる償却で落としていくというような形を考えたわけでございます。加えまして、外構、庭木については、その新築時の価格のそれぞれ10%、5%というような形にしたわけでございます。
 一方で、市町村の方から、これは一つの考え方ではあるけれども、固定資産税評価額については、例えば、古い家屋については、どうしても算定額が低くなりがちである。あるいは、それ以外でも、固定資産税評価額そのものにばらつきがあるケースがあるというような指摘がございましたので、この下の建築着工統計による事故前価値を算定する方法というものも御提案したわけでございます。これについては、建築着工統計の福島県の木造住宅の直近、平成23年の価格がございますので、これに住宅の床面積を掛けるということで、新築時の価格が出る、それに逐年による経年補正を行うという、かなりシンプルな考え方でございます。
 また、これらの算定方法が適当ではない、例えば、仕様の特殊なものでございますとか、あるいは、広い庭園があるといったようなものについては、個別の評価というのもできるようにしたわけでございます。それが3ページの図でございまして、この絵を見ていただきますと、青い三角というのが、固定資産税評価額によるつぶつぶでございます。これが、緑の線が、建築着工統計を使った算定でございまして、この緑の線か青いつぶつぶ、これの高い方を選択できるということでございます。ただし、この二つのやり方でうまくはまらないものについては、個別の評価をするといったような形にしたわけでございます。
 なお、今回の賠償基準の考え方では、長期避難後の帰還も考慮しまして、全損の賠償を行ったときでも、土地・建物の所有権は移転をしないというふうに、これは原則でございますけれども、考えてございます。
 それから、住宅の修復費用、これについては、早期のリフォームをしたいという御要望がございましたので、家屋の賠償の内払いとして、平米当たり1.4万円の金額を先に払うということで、これについては、もう既に受付が開始されてございます。
 不動産につきましては、避難指示区域による区別をせずに、解除時期に比例する形というふうにしたわけでございますが、次の(2)の家財の賠償につきましては、解除時期とは関係なく、家族構成による算定というふうにいたしました。この解除時期に比例する形というのは、ある意味では、早期解除に向けた取組に支障となる可能性があるということで、特に移住を御希望されるというような場合には、早期の解除となかなか利害が一致しないケースがあるということで、この解除とリンクしないという項目も考慮したということでございます。
 右を見ていただきますと、家財賠償額の定額表というのがございます。これは、火災保険のテーブル等も参考にしながら、他方で、一時立入りによる持ち出し等もございますので、そういった点も考慮してつくったものでございます。
 めくっていただきまして、営業損害・就労不能損害でございます。これにつきましても、解除時期とはリンクしないで、事故時から起算して、一定の年限までお支払いをするということでございます。これは、公共事業の収用等も参考にしながら、この右側の方に載っていますけれども、こちらの方の基準としては、農林業は既払い分を除いて5年分、その他の業種については3年分、給与所得者については2年分、これを、希望があれば一括してお支払いをするというような形にしてございます。これは事故時からトータルで計算をしますと、公共用地の取得の例のほぼ2倍になっているということでございます。
 めくっていただきまして、この営業損害・就労不能損害については、二つの工夫がしてございます。これも2次追補で御指摘をいただいた部分でございますが、自立的な生活再建努力と整合性をとるということで、国の方でも、もちろん雇用機会の拡大ですとか、早期の営農再開に向けた取組をやるわけですが、そういうものも念頭に置きながら、一つは、事業の再開、就労再開に伴う収入は、原則として営業損害・就労不能損害の賠償からは控除しない、いわゆる「特別な努力」という取扱いにしているわけでございます。
 また、その下でございますが、帰還をして事業を再開される、あるいは営農を再開されるといったような場合には、その際に必要な追加的費用というもの、この赤のちょっと高い棒がこれでございますが、そういうものも支払っていく。また、その後の風評被害についても賠償するということ、これは明記をしたということでございます。
 それから、めくっていただきますと、精神的損害に対する賠償でございます。これにつきましては、2次追補の中で、帰還困難区域については600万円、それから、居住制限区域については240万円の一括払いというものが示されているわけでございますけれども、今回の考え方においては、それをやや敷衍いたしまして、避難指示解除準備区域においては、1年分の120万円、これを標準として一括払いを行う。ただし、市町村の解除の見込み時期というものが明確に示されたというような場合においては、その時期までの、これは月10万円分ということで計算するわけですけれども、一括払いをしていくというような形にしております。こういう形にしますと、ほとんどの項目が選択によって一括払いが可能になるということで、これもいろんな人生設計といいますか、生活設計に資するようにということで考えたということでございます。
 以上が、避難指示区域における賠償の基準の考え方でございます。
 それから、次、めくっていただきますと、旧緊急時避難準備区域の賠償でございます。
 まず第1に、財物といいますか、住宅等でございます。これについては、既に緊急時避難準備区域については、利用等に関して制約がもうないということで、基本的には実損の賠償というものが原則だと考えたわけでございます。ただし、これも数が多いということもございますし、お支払いを簡易化するということもございますので、家屋あるいは家財の補修・清掃のために、30万円という部分は定額でお支払いをする、証憑を求めずにお支払いをするということにしたわけでございます。それが1点目でございます。
 それから、2点目、精神的損害、避難費用等の賠償でございます。これは、2次追補におきましては、いわゆる緊急時避難準備区域解除後の相当期間の目安というのが、この8月末というふうにされていたわけでございます。ただし、その実態を見て判断すべしと、こういうことになったわけでございます。それで、自治体の方とも相談をしつつ、お伺いをしつつ、一つには、地域の医療体制、これは医療の、例えば、歯医者さんとかがまだ戻ってきていない、あるいは病床数が非常に減っているというようなことを勘案して、一つには、そういった通院費用の増分等、その他もろもろあるだろうということで、来年の3月まで一括して20万円をお支払いするということにしたわけでございます。また、中学校、小学校、幼稚園、これにつきましても、まだ環境が整っていないところが多いということがございまして、そういった方については、金額を見直しまして、月5万円、すなわち、来年の3月までで35万円を、先ほどの20万円に追加して、精神損害として支払うというようなことにさせていただいたわけでございます。
 あと、営業損害・就労不能損害につきましては、これはもう解除されているので、期間が若干短くなっておりますけれども、考え方としては、先ほどの避難指示区域と同様に、一括払い、それから、特別の努力といったようなことをやっておるわけでございます。
 さらに、めくっていただきますと、精神損害につきまして、緊急時避難準備区域に滞在されておられた方、あるいは、早期に戻られた方、この方と避難を継続された方の間で、精神損害のもらったトータルの金額がアンバランスになっているということがございましたので、それを解消するということから、遡及をして支払うというふうにしたわけでございます。屋内退避区域につきましても、この点については、同様の考え方をしておるということでございます。
 以上が基準の考え方ですけれども、若干、今後の課題といたしまして、住民説明会等を通じて、この基準の全体像を丁寧に理解を求めていくといったようなことがございますし、東京電力の方での、特に固定資産税評価額の取得の方法、これは非常に数が多いので、その部分がスピードに直結するということで、これについては、私どもも関係省庁や自治体と調整をして、うまい仕組みを考えていく必要があると思っておる次第でございます。
 また、積み残しの課題としましては、復興政策と歩調を合わせた賠償ということで、例えば、復興災害住宅の整備に併せて、そうした住宅に入居せざるを得ない方の家賃をどういうふうに考えるかといったような整理をしていく必要がございますし、また、早期解除を目指す市町村に関しては、解除後の相当期間についての考え方というのが課題となってくるものと認識しております。この点については、また審査会におかれても、御配慮いただけるものと承知をしております。
 最後になりますが、今回の発表に当たりまして、枝野経済産業大臣が東京電力の廣瀬社長をお呼びいたしまして、この基準については、硬直的に運用するということではなく、個別の被害の実態に即して、真に親切な対応をするようにというふうに求めたところでございます。付言をさせていただきます。
 説明は以上でございます。

【能見会長】  どうもありがとうございました。
 それでは、これについて少し御議論いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 もし特にほかにご意見がなければ、私から口火を切らせてもらいたいと思いますけれども。

【大塚委員】  前提の話だけさせていただけますでしょうか。

【能見会長】  はい。

【大塚委員】  先ほど、どうしてこの紛争審査会自体ではなくて、経済産業省がこれをおつくりになったかという理由について御説明いただいたんですけど、それだけでは必ずしも十分な説明になっていないかなと思いますので、その点についてお伺いしたく思います。それから、紛争審査会の指針とこの経済産業省でお出しになった賠償基準との関係とか位置付けについて、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

【能見会長】  それでは、お願いします。私も質問しようとしたのは、その点です。どうぞ。

【経済産業省(守本参事官)】  先ほどお話をさせていただいたものについてなんですが、この性格は何かというと、自治体あるいは住民の方からいただく意見を、東京電力の賠償基準に反映させるための頭の整理といいますか、考え方という位置付けでございます。
 若干の経緯をお話しさせていただきますと、これは経済産業省、文部科学省、それから東京電力、紛争センター、支援機構にも入っていただいて、賠償円滑化会議というような中で、賠償をどのように円滑に進めていくかというような形で、知恵も出し、いわゆる指導もするといったような形でやってきていたわけでございます。ややその延長線上になろうかと思いますけれども、今回の2次指針で扱われております避難指示区域の見直しに関連した賠償基準を実際に基準化していくにあたっては、先ほども若干の経緯の中でお話をさせていただきましたが、この大前提になってくるのは、市町村が区域の見直しを進めていくということがございます。したがって、それとある意味歩調を合わせてといいますか、そこと整合性をとるような形にしていく必要があるということが、まず背景にございました。
 そういう関係で申し上げると、当初から区域見直しの、私ども、文科省と一緒に市町村への説明会、あるいは住民への説明会というようなものの中に出る中で、非常にいろんな問題があると。これはなかなか東京電力が調整をするのは難しかろうということもあり、間に入って調整をさせていただいたというものでございます。

【大塚委員】  はい、とりあえず。

【能見会長】  よろしいですか。
 私も基本的には今のように理解しておりますけれども、東京電力が自主的な賠償をする際に、基準をこれからつくるというときに、いわばそれを指導するような立場からつくられたものだというふうに理解しております。ですから、この幾つかの関係というのは、一つは審査会の指針、それから今の政府のつくった基準、それから、ここもつくられるであろう東京電力の基準、それから、更に言えば、ADRを行っている和解仲介の基準、幾つもの基準があって、その間の位置付けというのは、おそらく今後明確にしていかなくてはいけないという問題があると思いますけれども、今回、今説明していただきました賠償基準というのは、あくまで東電が自主的な賠償基準をつくる際に、こういうものをつくってもらえると望ましいという視点からつくられたものだというふうに考えております。
 中身的には、審査会の基準の中では十分詰めていないもの、あるいは、いろんな意見があって、将来もうちょっと増やすという含みもあるけれども、そこまで踏み込まなかったような問題があり、そういうものについて、更に一層踏み込んだ点がいろいろあるというふうに理解しております。
 審査会との関係で言うと、もしそこまでいくのであれば、そしてまた、東電もそれをのむのであれば、指針自体を少しまた修正する必要があるかどうかというのは、後で今後問題になるかもしれませんが、今、当面すぐにはそこまでは考えておりませんが、皆さん、委員の御意見を伺って、指針の基準というのは、今まで何度も説明しておりますように、ここまでの賠償は問題なく認められるであろうという基準をつくっておりまして、いろいろグレーゾーンのところについては、必ずしも踏み込めなかったところはありますので、しかし、そのグレーゾーンの部分が、これは自治体との交渉などもあって、少し明確にできるようなところが出てきたということで、審査会の基準の方にも反映させるということはあり得るかもしれません。
 当面そんなことを考えておりますが、ほかに御意見、いかがでしょうか。
 じゃ、これはまた後でまとめて質疑といいますか、この後、続いて東京電力の方からの説明をお願いすることになりますけれども、その後でもまた戻って議論すべき点があれば、議論したいと考えております。
 それでは、後半部分ということですけれども、賠償の進捗状況について、特に……。

【田口原子力損害賠償対策室次長】  その前に、東電の方から、区域の見直しの話。

【能見会長】  東電の方の説明について、お願いしたいと思います。

【東京電力(内藤副社長)】  初めてこの場に参加させていただきました、東京電力の副社長の内藤でございます。廣瀬の後を受けまして、賠償の責任者を7月から務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 私ども、まずは昨年の福島第一原子力発電所の事故によりまして、浜通りの皆さんはもちろん、福島県民の皆様、あるいは全国の皆様に大変な御心配、御迷惑をおかけしております。改めておわびを申し上げたいと思います。
 また、本審査会の皆様におかれましては、中間指針、あるいは、その追補ということで、私どもの賠償環境を整えるために大変な御尽力を賜っております。改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。この指針を踏まえて、これからもしっかり迅速なる賠償に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この後は、座らせて御説明をさせていただきます。
 お手元の資料4-1というものを中心に御説明をしたいと思いますけれども、まずは、ただいま経済産業省殿から、避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について、政府の方針としての御説明がございました。当社といたしましても、最初にこれに関連した御説明を申し上げたいと思っております。
 当社では、本審査会で本年3月にお取りまとめいただいた中間指針第2次追補を踏まえまして、避難区域の見直しを踏まえた賠償の具体化につきまして、経済産業省殿や関係自治体の皆様と協議を重ねてまいりました。特に財物の賠償に関しましては、避難を余儀なくされた方々の生活再建、あるいは営業の再開の一助としていただく観点から、また、可能な限り皆様の実情に沿ったものとさせていただくために、検討を進めてまいりました。その結果、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」によりまして、政府の方針をお示しいただきまして、当社といたしましても、7月24日に、旧緊急時避難準備区域、旧屋内退避区域、及び南相馬市の一部地域、特定避難勧奨地点を含めた避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について発表をさせていただきました。その骨格が、お手元の資料4-1にございます。
 まず、帰還困難区域における財物賠償について、資料4-1の上段にございます宅地や建物のお取扱いについて御説明をいたします。帰還困難区域における財物価値、これは全額賠償させていただくことといたしまして、膨大な御請求に対し、迅速におこたえしていくという観点から、建物賠償額算定の二つの方法として、平成22年度の固定資産税評価額を用いて算定する方法と、国土交通省殿が公表されております建築着工統計調査報告に基づく平均新築単価、これを用いて算定する方法を御用意いたします。
 しかしながら、例えば、算定された賠償額が実態の損害よりも低くなってしまうというようなこともあろうかと思います。これらの算定方式によれない御事情がある場合については、別途個別評価を行うことにより、賠償をさせていただきます。
 次に、財物に関する欄でございますけれども、(先行払い)修復費用等について御説明いたします。これは、避難区域内への御自宅へ帰還されることに先立ちまして、まずは建物の修復等が必要になると考えられることから、先月末の7月31日より請求書類を発送して、同日より受付を開始しております。避難指示区域の見直しが完了していない区域に対しましても、建物に対する賠償金の一部として、先行してお支払いをしてまいります。
 一方、資料4-1の右側になりますけれども、居住制限区域、あるいは避難指示解除準備区域につきまして、帰還困難区域と同じ考え方で、事故当時の財物価値を算出いたしまして、避難指示の解除見込み時期に応じた避難指示期間の割合を乗じて賠償額を算定したいと考えております。この割合は、資料4-1の右上にありますとおり、避難指示期間割合として、72分のnか月としております。国の方針では6年と示されておりますけれども、公平に対応させていただくため、実際の運用では、72か月を用いて、月割、月単位で算定させていただきたいと考えております。
 次に、同じ資料の裏面をごらんいただきたいと思います。一番上の補修・清掃費用に関してでございますけれども、既に帰宅が可能となっている旧緊急時避難準備区域、あるいは旧屋内退避区域、さらには、南相馬市の鹿島地区や特定避難勧奨地点におきましても、住宅内の補修・清掃に係る費用を賠償させていただくことといたしました。7月末より請求書類を発送して、同日より受付を開始しております。
 最後に、本賠償においては、従来の請求方式に加えて、一括払いの選択を御用意すると、国からもお示しいただいたとおり、包括請求方式を御選択いただけることといたしました。個人、法人、また、いずれの地域におきましても、それぞれ御用意しております。この包括請求方式とは、生活の再建、あるいは生活基盤の確立に向けて、まとまった賠償金を早期にお受け取りいただけるよう、将来分を含めた一定期間に発生する損害について包括して御請求いただき、一括してお支払いする方式でございます。例えば、将来分も含めた一定期間に生じる個人様であれば、精神的損害、就労不能損害、避難・帰宅等にかかわる費用を、あるいは、中小法人様や個人事業主様であれば、営業損害に対する賠償金を一括してお支払いをいたします。
 以上の避難区域の見直しに伴う賠償の基準につきましては、復興庁殿や経済産業省殿をはじめとする国御当局、被害に遭われた方々の視点から、関係自治体の御当局に大変なご苦労をいただいておるわけですけれども、繰り返し御協力いただきながら取りまとめられたものでございます。当社といたしましては、この基準に沿いまして、誠心誠意、財物賠償の実施にあたっていきたいと存じております。今後は、対象となる方たち、あるいは地域への御案内、御説明をはじめとする様々な準備を整えまして、一日でも早く受付を開始させていただけるよう進めてまいりたいと存じます。
 この後、賠償の状況についても進んでよろしいですか。

【能見会長】  じゃ、一遍ここで切りましょうか。
 もし御意見等がございましたら。どうぞ、中島委員。

【中島委員】  考え方の質問なんですけれども、1番の、個人の財物、建物の、例えば帰宅困難区域の固定資産税評価額を使う場合のやり方ですけど、固定資産税評価額に建物係数を掛けるというやり方で算定しますということなんですけど、先ほどの経産省の横長の資料の2ページと比較しますと、経産省の横長の2ページでは、建物の固定資産税評価額の算定方法としては、一番下真ん中の図ですけれども、グラフのような図がありますが、事故時の固定資産税評価額から新築時のものを経年分を割り戻して、新築時の価格を想定して、それを更に1.7倍して補正した後、今度は経年で減価して戻すというやり方をして価値を計算しますと、こういう図になっておりますけれども。そうすると、東京電力の方式では、経産省の計算過程を簡単にできるように、事故時の固定資産税評価額に建物係数を掛けて、算出できるよう建物係数を設けてあると。以上のような操作を全部計算したものを、一つの建物係数として表示してあると、こういう理解でよろしいんですか。

【東京電力(内藤副社長)】  はい。そのように算定をしております。詳細について、もし更に御説明が必要なら、私ども、室長の小川の方から御説明いたしますけれど。

【中島委員】  いえ、考え方で。

【東京電力(内藤副社長)】  考え方としては、そういうことでございます。

【能見会長】  ほかにいかがでしょうか。
 今の東電が示された考え方というのは、先ほどの政府が示した賠償基準の考え方に、一応それを具体化したという形で書かれていると思いますので、これ自体は、東電側の賠償の考え方であり、また、政府の基準の方は、住民の全ての意見かどうかは、まだいろいろ問題があるかもしれませんけれども、自治体と交渉した結果、ある程度合意ができたものが反映されているということだと思います。
 私としては、審査会で示された基準よりも一層踏み込んだ内容であるので、歓迎したいと思っておりますけれども、今後更にまたいろいろ問題が出てくるということは当然あり得て、これはやっぱり最終的なものではない、まだ問題が出てきて、賠償額が増えるということもあり得るという前提で、ぜひお考えいただきたいと思います。
 例えば、これも審査会では具体的に議論しておりませんけれども、帰還困難区域について、一応賠償金600万というのが――言葉は目安だったかどうだったか、もう一回確かめなくてはいけませんが、これを払うということになっておりますけれども、ここで更に期間が、これは5年を大体目安として考えた基準ですので、もっと非常に長期になるというときに、金額がもっと増える可能性というのもやっぱりあるのではないかということは、この審査会でも議論しているところですので、そういうものが具体的に将来問題となってくるということはあり得るかもしれません。
 これは一例で、ほかにも、今この細かい基準内容について、どういうところが問題になり得るかということを、直ちにこの資料を見て問題点を指摘することはできませんけれども、あくまで現状で一歩進めて、できるだけみんな合意できるようなものとしてつくられた。だけど、将来問題が出てくることもありますということで考えたいと思っております。
 ほかの委員の方はいかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、これが後半ということになるのかな、賠償の現状、賠償の進捗状況につきまして御説明をいただくということにしたいと思います。特に指針で明示していない地域の風評被害の対応を含めて、東京電力から御説明をいただきたいと思います。では、お願いします。

【東京電力(内藤副社長)】  それでは、賠償の状況について御説明をさせていただきます。主には、資料4-2を活用させていただきますけれども、そのほかにも、今会長からお話のあったような点につきまして、口頭にて御説明をさせていただきます。
 現在の賠償状況でございますけれども、資料4-2をごらんいただきたいと思います。昨年10月に本賠償を開始いたしましたけれども、本年7月末で本賠償額約9,326億円、資料4-2の、これまでのお支払い金額についてというところの欄外に丸1と書いてあるところが、この数字でございます。これに仮払補償金、これは数字の丸2のところでございますが、1,469億円、これを加えますと、お支払いした賠償金は、総額で約1兆795億円となります。本年2月に本審査会において説明させていただいたときは、お支払い総額約3,700億円ということでしたので、この半年間で約3倍に達しております。
 なお、お支払いした賠償金のうち、避難等に伴う精神的損害、あるいは避難費用等の個人様の賠償につきましては、約16万人に対しまして、仮払補償金を含めて、約2,647億円をお支払いしております。また、自主的避難等に関する賠償については、対象者約147万人に対しまして、2,597億円をお支払いしております。
 当社といたしましては、紛争審査会殿が公正中立に策定されました指針を踏まえることによりまして、多数の被害者に対しまして、迅速・公正に賠償させていただくことを基本に考えております。
 一方で、賠償請求のあった損害につきまして、指針に直接類型化されていない、あるいは、当社が賠償基準を定めていないような場合、こういった場合であっても、個別に御事情をお伺いして、当社事故との相当因果関係を確認させていただいた上で、適切に賠償させていただくよう努めております。
 賠償が進むにつれて、このような事例も様々に具体化してきております。例えば、観光業の風評被害、これにつきましては、山形県の米沢市、これは指針に示された地域に含まれておりませんけれども、福島県会津地方と一体的な観光圏を形成しているという事情などを勘案いたしまして、賠償をさせていただいております。
 また、同じく指針に示されていない千葉県の太平洋沿岸地域に対しましても賠償を開始したことは、前回御紹介いたしました。その後、個別に御事情をお伺いした結果、対象地域を更に拡大させていただいております。
 農漁業に関してですけれども、本年4月に食品中の放射性物質の新基準が定められました。このことを受けまして、当社では、新基準を踏まえて出荷制限指示及び風評被害に対する賠償を適切に実施しております。なお、新基準値案が公表された昨年12月から3月までの間におきましても、新基準値案に関連して風評被害が生じた場合、これにつきましても賠償させていただくということとしております。1月に開催されました農林水産省殿主催の団体連絡会議におきまして、この件を御案内させていただいております。
 農業の風評被害に関する賠償について、更に申し上げますと、福島県平成23年度米の一部につきまして、放射性セシウム濃度が新基準値を超えた場合に、旧市町村単位で出荷が制限され、風評被害を予防するための米の特別隔離政策がとられております。当社といたしましては、長期貯蔵が可能な米の特性を踏まえ、特別隔離対策の対象となった全ての貯蔵分並びに貯蔵費用等に対しまして、賠償をさせていただいております。
 宮城県などの周辺県におきましては、シイタケなどの作物について、一部の地区で出荷制限が出された場合、県単位で風評被害を認めまして、賠償させていただく方針でございます。お支払いを既に開始いたしております。
 また、宮城県以北の東北地方の太平洋沿岸の漁業につきましてですが、一部の魚種におきまして新基準値を超えたことが認められております。今春より操業自粛、出荷制限指示が出されたこともございまして、宮城県をはじめとして、賠償を開始いたしております。加えて、風評被害につきましても、水産物の魚種ごとの水揚げ量、あるいは、水揚げ金額や震災後の価格動向などに関する各種データをちょうだいしつつ、誠心誠意、賠償に関しましても協議をさせていただいております。
 さらに、自主的避難等に係る損害につきましても、昨年12月の中間指針第1次の追補でお示しいただきました賠償対象区域に加えまして、福島県南地域及び宮城県の丸森町につきまして、発電所との距離、放射線量、あるいは、既に自主的避難の地域として認められている地域への近接性等々を勘案いたしまして賠償させていただくこととし、現在、お支払いの準備中でございます。
 次に、賠償にかかわる進捗状況でございますけれども、昨年10月末の本賠償開始当初、書類の確認に時間を要しまして、全体といたしまして賠償金のお支払いが遅れまして、皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。そのため、賠償にかかわる要員を順次増強してきております。資料4-2の裏面上段をごらんいただきたいと思います。現在では1万人規模に増強するとともに、確認方法の運用改善等を図った結果、確認処理の滞留はかなりの部分解消してきております。そのことは、資料4-2の裏面中段にございます図表のとおりでございまして、現在のところ、請求書類の確認、あるいは、お支払手続にかかる所要日数は、おおむね安定的に実施できるようになってきております。
 一方で、例えば、農業の団体様にお取りまとめいただいております御請求について、内容の確認に相当の時間がかかって、御迷惑をおかけしている事例も出ております。まだまだ改善が必要な点もございます。今後開始する土地・不動産等の賠償でも、様々な困難が予想されると考えております。着実に進捗させるような体制を組んでまいりたいと思っております。
 なお、当社といたしまして、これまで多数の御請求を受け付け、お支払いに至っておりますけれども、当社との賠償協議が整わず、御請求者様から紛争解決センターに行かれて、和解仲介手続に入る事例も増えてきていると認識しております。当社といたしましては、紛争解決センターの運営に御協力しつつ、個々のケースにつきましても、一日も早く適切に解決できますよう努力してまいりたいと考えております。
 なお、御指摘をいただいております和解仲介手続の遅延防止につきましては、先般、7月6日に公表された件も含めまして、センター様の所見を真摯に受けとめまして、和解案の尊重について、いま一度社内に再徹底をしていきたいと思っております。
 また、個別事案の和解仲介手続におきましても、進捗状況の管理を徹底的に管理いたしまして、進行にあたって不要な遅れがないよう努めてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、紛争解決センター様には大変御尽力いただいておりまして、この場をおかりましまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
 最後になりますけれども、東京電力、本年5月9日に特別事業計画の変更認定を受けました。また、7月31日には、国から1兆円の出資をいただいたところでございます。各方面の御理解と御支援をいただきながら、再建に向けて取り組んでいく所存でございます。そのような中におきまして、被害に遭われた皆様方への賠償、これにつきましては、引き続き最重要課題であると認識しております。財物の賠償を含め、これまでにも増して誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。引き続き御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 当社からは、以上でございます。

【能見会長】  どうもありがとうございました。
 それでは、関連して御質問等がございましたら、お願いします。どうぞ、高橋委員。

【高橋委員】  先ほどセンターの方から、東京電力の弁護士さんについて問題がある事例という趣旨御紹介いただきました。多分、こういうことは将来的にはなくなると思うんですが、多くの弁護士さんがいらっしゃると思うんですけれども、その間のいわゆる方針の徹底とか認識の共有みたいな体制はどういうふうに働いているのかということを、御紹介いただきたいと思います。

【東京電力(内藤副社長)】  まず体制につきましては、センター様に回ってまいります件数が増えてきたということがございます。先ほど御紹介がありましたように、3,000件を超える件数に上っております。私どもとしても、弁護士の皆さんには、従来100名体制であったところ、現在200名体制で臨んでおります。また、社員の方も、以前は30名弱というところでございましたけれども、現在は、委託の方も若干おりますけれども、含めまして、70名以上の体制で今臨んでおります。
 今回の事案につきましては、今日4件の御指摘があり、先回、7月6日に御指摘をいただいたわけですけれども、こうした事例につきましては、私どものそうしたチームには、それぞれ個別に事実を確認しなければいけないことがあるのは十分わかるわけですけれども、それと同時に、迅速性というものをしっかり認識するようにというような指示をしてございます。
 さらに詳細がもしありましたら、小川室長の方から。いいですか。

【能見会長】  ほかにいかがでしょうか。
 なければ、2点ほど伺いたいんですが、一つは、新たに食品の安全基準が厳しくなって、出荷制限の指示などが出ているということで、出荷制限の指示が出た農産物については、これは賠償していただくということで、その賠償は進められているということだと思いますが、それに伴う風評被害、例えば、さっき宮城県のシイタケが出荷制限になると、類似の農産品まで影響を及ぼしている可能性がある。その風評損害についての対応というのは、現在はどんなふうにお考えですか。

【東京電力(内藤副社長)】  今お話のありましたように、既にキノコ、あるいは山菜につきましては、出荷制限の指示があると認識しておりまして、例えば、私どもとすると、農産物の直売所、こうしたものに関しましては、品物によっては出荷制限の指示というものはないわけですけれども、それは個別個別に御事情をお伺いして、営業損害として賠償すべきものがあれば、営業損害として賠償していく、そうした方向を今考えてございます。

【能見会長】  それから、もう1点は、自主的避難について、福島県の県南についての賠償を、これはもう既に始められているということだったんでしょうか。差し支えなければ、その県南というときに、これは特にその中で地域を限定することなく、福島県の県南は全て対応しているというふうに理解してよろしいでしょうか。

【東京電力(内藤副社長)】  福島県の県南といいましても、地域を私どもは限らせていただいておりますけれども、既にお示しをいただいた自主的避難の対象地域に接しております福島県の県南でございまして、市町村……。

【東京電力(小川室長)】  ただいま会長から御質問いただいたとおりでございます。県南地域と呼ばれているもの、福島県には、自主的避難の対象区域である県北、県中、それから、今回も私ども対象にいたしませんでした会津、南会津という地域がございます。その県北、県南、会津、南会津、あるいは、東側のいわき、あるいは相双地域、それを除いた県中に接するところから栃木県の北側に接するところ全体の、県南地域全体に対しまして賠償をさせていただくことにしております。

【能見会長】  ほかに皆さんの方はいかがでしょうか。
 いろんな問題点がまだ山積していると思いますし、東電の方で自主的に賠償を進められていることは大いに評価したいと思いますけれども、具体的にどういう基準で、どういうふうに賠償されるべきかということについては、この審査会の意見と必ずしも同じではないかもしれないし、少し審査会としても、新たな状況の下で、どういうことがしかるべき賠償なのかということは検討したいと思っております。
 そういう意味で、今日、資料も提出しておりませんし、あまり具体的な議論はできないのかもしれませんが、先ほど風評損害の問題はその他のところで議論すると言いましたけれども、もう引き続きその問題も少し入っていますので、私の感想だけ申し上げますと、やっぱり出荷制限の指示が出ている幾つかの産品と同一類型の作物について、風評損害の賠償の対象にするというのは、中間指針で以前検討した基準だったと思います。そういう意味で、その基準を今も維持するのであれば、おそらくこの風評損害の範囲について、抽象的な基準は同じであるとしても、もう少し具体化することができるのかできないのか、そういうことを少し検討する必要があるのかなと思います。
 それから、先ほど政府の基準、あるいは東電の基準というのが出されましたけれども、先ほども言いましたが、この審査会では必ずしも具体的に詰められなかったところもあり、そういうところは一歩進めたところもあるかもしれませんので、そういうものについても、それを審査会として、どういう形でそれに取り込むというんでしょうか、あるいは、取り込み方もまたいろいろ議論があるかもしれませんが、審査会としての対応の仕方というのを検討するということも一つの課題かと思います。
 ということで、幾つかの問題点については、次回以降に検討したいと思いますが、今、この時点で何か委員の皆様で御意見があれば、お願いしたいと思いますが。中島委員、どうぞ。

【中島委員】  今会長のおっしゃられた風評被害の点ですけれども、確かに、直後はまだセシウムが同じ場所に同じ量おりてきているはずだという前提で、洗えば落ちるものも風評被害が出るだろうという想定でこの指針ができていますけど、現時点でどうなっているのかがよくわからないのと、現実に風評被害が今実態はどうなっているのかがわかりませんので、その辺も少し風評被害の実態を報告をいただく必要があるような気がいたします。

【能見会長】  どの程度のことを今やる必要があるのかということについても検討したいと思いますけれども、こういう言い方をすると誤解されるといけませんけれども、中には出荷制限が解除されている品目もあるんでしょうね。これも、解除されたから直ちに賠償の対象にならないとかということでは、風評被害について、いろいろ影響もしばらく残りますから、直ちに賠償の対象にならないという問題ではないと思いますけれども、若干いろんな調査をする必要があるかもしれないとは思いますので、これは次回の審査会までにというわけにはいかないのかもしれませんが、少なくともどういうことを調査したらいいかということを検討したいと思います。
 ほかにもし御意見がなければ。よろしいですか。
 それでは、今日の審査会は、以上にしたいと思います。
 今後の日程について、それでは、事務局から説明をお願いします。

【田口原子力損害賠償対策室次長】  それでは、今会長からもございましたように、調査の内容、それから、そもそも調査が終わってからやるのか、それとも調査を始める段階でやるのかというのもございますので、会長と相談させていただいて、その後、日程調整をさせていただいた上で、次回の御連絡をさせていただきたいと思います。

【能見会長】  それでは、これで本日の会議を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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-- 登録:平成24年08月 --