資料2 「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」及び「第7次火山噴火予知計画」の外部評価の実施について(案)

[科学技術・学術審議会測地学分科会(第14回)(平成19年2月27日)資料より]

 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき策定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の評価の基本的考え方に基づき、標記計画の外部評価を実施する。

目的

 科学技術・学術審議会の建議で策定された「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」及び「第7次火山噴火予知計画」に係る観測研究の実施状況、成果並びに進捗状況等について評価を行い、次期計画に向けて「今後の計画の在り方」に関する意見・提言を行う。

評価実施主体

 外部有識者会議(地震及び火山噴火予知研究計画に関する外部評価委員会)

評価の対象

  • 「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」
  • 「第7次火山噴火予知計画」

評価方法

 評価における過重な負担を回避するため、科学技術・学術審議会測地学分科会にて取りまとめた「レビュー報告書」及びレビューを行うにあたって関係各機関から提出されたレビュー資料等を活用し評価を行うとともに、両部会の部会長等との意見交換の機会を確保する。また、必要に応じて関係各機関のヒアリングを行う。

評価の観点

 評価に当たっては以下の観点から評価を行う。

  • 「必要性」…科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、国費を用いた研究開発としての妥当性等
  • 「有効性」…目標の達成度、波及効果の内容、人材の養成等
  • 「効率性」…計画・実施体制の妥当性等

評価実施手順

  • 第1回 レビュー報告ヒアリング。評価方法、評価事項等を決定
  • 第2回 予知計画研究者との意見交換、評価事項に沿って議論。(必要に応じて関係機関等ヒアリング)
  • 第3回 評価報告書(案)の審議
  • 第4回 評価報告書(案)の審議、決定(測地学分科会へ報告)

評価結果の取扱い

 次期計画の立案に適切に反映し、効果的・効率的な推進を図る。
 なお、国民に対する説明責任を果たすため、評価結果を公表するとともに、評価に対する公正さと透明性の確保の観点から評価者名についても公表する。

《参考》

評価者

 公正で透明な評価を行う観点から、評価者は、評価実施主体にも被評価主体にも属さない者を選考する(外部評価)。具体的には、当該分野に精通している等、十分な評価能力を有する外部専門家(同一分野の専門家)及び外部有識者(異なる分野の専門家)から選考する。


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(研究開発局地震・防災研究課)