原子力二法人統合準備会議について
2002年1月29日
| １． | 趣 旨 | |||||||||
| 昨年１２月に、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、その中で、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構（以下「原子力二法人」という。）を統合し、新たに原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人（以下「新法人」という。）を設置することとなったことを踏まえ、事業の重点化・効率化を念頭におきつつ、新法人の役割・機能等について検討することを目的として原子力二法人統合準備会議（以下「会議」という。）を開催する。 | ||||||||||
| ２． | 構 成 | |||||||||
| （１） | 会議は、青山文部科学副大臣、加納文部科学大臣政務官、有識者等で構成することとする。 | |||||||||
| （２） | 会議の座長は青山文部科学副大臣、副座長は加納文部科学大臣政務官とする。 | |||||||||
| ３． | 検討のポイント | |||||||||
| 会議においては、原子力二法人の統合と新法人の設立に関し、主として次の諸点について検討を行う。 | ||||||||||
| （１） | 原子力二法人の役割・機能の見直し、評価 | |||||||||
| （２） | 新法人の担うべき役割・機能
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| ４． | 会議の運営 | |||||||||
| （１） | 会議は、平成１６年度までに所要の法案を提出することを前提として検討を進め、課題を整理する。 | |||||||||
| （２） | 会議は、平成１４年６月頃を目途に基本的考え方を取りまとめる。 | |||||||||
| （３） | 会議は、必要に応じて構成員を追加することができる。 | |||||||||
| （４） | 会議は、必要に応じて、会議の構成員以外のものからも意見を聴くこととする。 | |||||||||
| （５） | 会議は公開とする。 | |||||||||
| （６） | 会議の庶務は、関係部局の協力を得て、研究振興局及び研究開発局が共同で処理する。 | |||||||||
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）原子力二法人統合準備会議構成員名簿 |
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| 座長 | 青山文部科学副大臣 | ||
| 副座長 | 加納文部科学大臣政務官 | ||
| （有識者） | |||
| 秋元 勇巳 | 三菱マテリアル株式会社会長 （経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会委員長） |
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| 秋山 守 | 財団法人エネルギー総合工学研究所理事長 | ||
| 木村 孟 | 大学評価・学位授与機構長 | ||
| 熊谷 信昭 | 大阪大学名誉教授 | ||
| 小林 庄一郎 | 関西電力株式会社相談役 | ||
| 住田 健二 | 日本原子力学会会長（元原子力安全委員会委員長代理） | ||
| 住田 裕子 | 弁護士 | ||
| 田中 豊蔵 | ジャーナリスト（元朝日新聞社取締役論説主幹） | ||
| 西澤 潤一 | 岩手県立大学学長（社団法人日本原子力産業会議会長） | ||
| 薬師寺 泰蔵 | 慶應義塾大学法学部教授 | ||
-- 登録：平成21年以前 --