スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議(第2回) 議事要旨

1.日時

平成30年2月28日(水曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省15階科学技術・学術政策局会議室1

3.議題

  1. 今後のSSH支援事業の在り方について(事業目的等)
  2. その他

4.出席者

委員

荒瀬委員、重松委員、末冨委員、隅田委員、竹内委員、千葉委員、細田委員

文部科学省

松尾大臣官房審議官、春山教育改革調整官、鈴木教育課程課長補補佐、塩崎人材政策課長、米田人材政策課長補佐

5.議事要旨

○運営規則に従い、会議を非公開とすることとなった。
○事務局、JSTより、資料について説明が行われた。

それに関連して以下のとおり意見交換が行われた。

【主な意見】
(事業が目指す人材育成・教育イメージについて)
・事業目的について、SSH事業が貢献している、理数教員の質の向上、また、教育課程の開発という観点を追加したほうがよいのではないか。

・科学技術先進国として、質の高い理数系教育の機会を国として制度保証する必要がある点を打ち出すと良いのではないか。また、高校の時点では理数系人材であるかどうかはまだわからない部分もある。理数系人材の層を厚くするという面でも、全ての人に理数系教育が必要。

・課題について、それが探究すべき価値があるのかどうか判断できるような能力の育成が必要。

(目的に照らして、適切と考えられる指定校数の規模感について)
・「タレントプール」の考え方において、総人口が日本の2.5倍であるアメリカと比較する場合、割合を合わせるだけではなく、数自体を2.5倍程度に増やさないと追いつかない点に留意が必要。

・指定校数を増やす場合、指定校同士で質を高めて取組を充実させ、切磋琢磨できる環境を構築する必要がある。

・学校の設置主体の違いについては、お互い切磋琢磨していただくことも重要。設置主体の違いについては、例えば附属校は追跡調査をする際に、追跡しやすいというメリットがある。ただし、卒業生の追跡調査については、設置主体を問わず、進路選択にどのような傾向があるのかを把握することが重要である。

(目的に照らして、指定校で取り組むべき今後の先進的教育の方向性について)
・社会的な課題解決というのは非常に重要である。一方で基礎研究につながることや、高等学校の中で完結する学びも重要である。取組に対する一つの結果を自分で確かめられることで、生徒自身のその後のモチベーション、自己効力感の伸長につながる。

・高校全体の理数教育の質の向上のためには、SSHの枠組みを今後も大きくしていく必要があると考える。また、一般校も含めて、高校同士のネットワークの構築というのも促進していく必要があり、各SSH指定校で蓄積されたノウハウを、これから理数探究等に取り組む一般校に浸透させるようなことができればよい。一方、構築したネットワークをきちんと機能させるには、事務局が必要であり、高校の事務職員数等を考慮すると難しい場合もあり、ネットワーク化に関しては一定の財政措置が必要。

・企業が財政支援をする場合は、支援を受ける側に常に見返りを求めるという点に留意が必要。

・全国生徒研究発表会は、年々研究レベルが上がっており、今後も継続した取組を期待する。

・先進的な取組の促進については、先般、重点枠に「社会との共創」を導入したことが一つだと思うが、社会状況等を踏まえて、今後も常に新しい取組がなされるよう検討する必要がある。


○最後に、事務局より今後の開催スケジュールについて説明があり、閉会した。
以上

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(科学技術・学術政策局人材政策課)