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公正な研究活動の推進に関する有識者会議(第4回) 議事要旨

1.日時

平成28年4月18日(月曜日)16時~18時 

2.場所

文部科学省17階17F1会議室

3.出席者

委員

浅島委員、家委員、一井委員、市川委員、鷹野委員、中村委員、札野委員、三木委員

文部科学省

岸本審議官、柿田人材政策課長、広瀬研究公正推進室長 他

オブザーバー

児島日本学術振興会研究事業部研究事業課長、及川科学技術振興機構監査・法務部長、瀧川日本医療研究開発機構研究公正・法務部主幹

4.議事要旨

○事務局より、資料1及び資料2について説明が行われた後、公正な研究活動の推進に関する平成28年度実施方針について意見交換が行われた。
○資料1及び資料2について、修正の上、主査一任で決定することで了承された。

(主なやりとりは以下のとおり。)

○平成28年度実施方針について
・「チェックリストによる状況の把握及び指導・助言」について、「公募型の研究資金への申請時にチェックリストの提出を求める」としているが、実施時期については、「応募時に」と明記すべきである。
・「研究機関における公正な研究活動の推進に関する取組状況調査」での「実施時期」については、次の年度に成果が生かされるように、3月までに実施を終えるのではなく、もっと早く終えるべきで、助言を受けた研究機関が年度内に対応を終えている形にすべきである。
・「個別の研究機関への啓発、助言・指導」において、例えば研究を推奨せずに教育に力を入れている大学を除くなど、調査対象の選び方を工夫すべきである。
・大学全体を見た場合はきちんと体制が整備されているが、部局レベルでの不正防止の取組まで細かく見ると、部局ごとに課題や温度差が多分にあるので、その点を洗い出すべきである。
・「チェックリストによる状況の把握及び指導・助言」において、「一定期間経過後においても改善が認められない場合には、管理条件の付与について審議予定。」とあるが、研究機関が比較的短い期間で対応できるものと、時間がかかるものがあるので配慮すべきである。

○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストについて
・研究倫理教育の内容やその効果の検証についても踏み込んで聞くべきである。
・「全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係」について、次期ガイドライン改正までに議論すべきである。
・誰が調査委員を指名するか等、研究機関が公平性を担保する上で、調査委員会の委員の構成をどのようにするべきか、今後の検討課題である。
・調査委員会の委員の教育についても検討すべきである。
・このチェックリストの項目に入れるという訳ではないが、研究倫理教育について、大学院生の場合、講義の単位化を行っている等を聞くことについて、今後検討してくべきである。
・日本の研究機関が行う調査委員会の委員構成について、欧米の制度を参考にしつつ、次期ガイドライン改正までに議論すべきである。
・「自機関に属さない外部有識者」は同じ意味の繰り返しになっている。また、外部有識者であっても自機関と利害関係があることは、外部有識者として不適切なので、より関連性を示した言葉に変えるよう次期ガイドライン改正までに議論すべきである。
・地方の大学では、外部有識者を見つけることが難しいという話もあるので、外部有識者の紹介といった仕組み等について、次期ガイドライン改正までに議論すべきである。
・特定不正行為に限って質問をした方がいい内容と研究不正行為全般で質問していい場合があるので、区別すべきである。
・研究データの保存・開示について、ガイドラインにおいても保存・開示を1つの項目で記載しているが、保存と開示は別な話なので、チェックリストでは、保存の規程と開示の規程を分けて質問すべきである。



○事務局より、資料3及び資料4について説明が行われた後、意見交換が行われた。

(主なやりとりは以下のとおり。)

○研究公正推進事業について
・日本医療研究開発機構が平成28年度に実施予定のケースブックの作成と研究倫理教育責任者のネットワーク構築は両方とも良いアイデアなので、日本学術振興会や科学技術振興機構と連携すべきである。
・学会も分野によって大小様々あるが、研究公正を推進していく上で学会の役割は大きい。学会に対してどのような働き掛けをすればいいか、どこかで議論する機会を設けるべきである。

○文部科学省の予算の配分又は措置より行われる研究活動において特定不正行為が認定された事案について
・米国国立衛生研究所と米国国立科学財団の「盗用」に関する定義が異なっていることもあり、米国研究公正局が発表する研究不正で「盗用」は圧倒的に少ない。盗用と不適切なオーサーシップを概念的にきちんと定義、区別するということは重要である。
・どれぐらいの期間をネット上に事案を公開するか検討すべきである。
・特定不正行為が認定されていない事案について、適正な判断や調査が行われているか、そのチェックの仕組みを検討すべきである。
・特定不正行為と認定されていない事案についても、事例の紹介として公開すべきである。

以上


お問合せ先

科学技術・学術政策局人材政策課

研究公正推進室
電話番号:03-6734-3874

(科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室)

-- 登録:平成28年05月 --