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公正な研究活動の推進に関する有識者会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成27年4月30日 (木曜日)16時~18時

2.場所

文部科学省5階5F6会議室

3.議題

  1. 運営要領の決定について
  2. 主査の選任について
  3. 履行状況調査の実施方針等の決定について
  4. 間接経費措置額の削減割合の基準等について
  5. その他

4.出席者

委員

浅島委員、家委員、市川委員、井野瀬委員、中村委員、札野委員、三木委員

文部科学省

川上科学技術・学術政策局長、村田科学技術・学術政策局総括官、片岡人材政策課長、広瀬研究公正推進室長 他

オブザーバー

笹川日本学術振興会参事、安藤科学技術振興機構研究公正室長、鈴木日本医療研究開発機構研究公正・法務部長

5.議事要旨

○事務局より、資料1及び資料2について説明が行われ後、意見交換が行われた。
○資料2「公正な研究活動の推進に関する有識者会議運営要領(案)」について、利害関係者の排除に係る条項を一部修正することとし、その上で決定することで了承された。
○本有識者会議の主査に浅島委員が互選により選任された。
○本有識者会議の主査代理に家委員が指名された。
○事務局より、資料3から資料5までについて説明が行われた後、履行状況調査の実施方針等について意見交換が行われた。
○資料3「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査及び措置に関する要項(案)」を決定することで了承された。
○資料4、資料5については引き続き検討することとした。なお、履行状況調査の内容について誤解を招かぬよう、公正な研究活動の推進に関する有識者会議運営要領に基づき、非公開とすることとされた。

 

(主なやりとりは以下のとおり。)
 ○履行状況調査の調査方針等について
 ・取り締まることを目的とする調査ではなく、公正な研究を手助け、推進するスタンスの明確化が重要である。
 ・ガイドラインをどう実施するか、ガイドライン自体の内在的問題、の大きく2種類の問題がある。調査に当たっては、ガイドライン自体を再検証するスタンスも必要である。
 ・ガイドラインは平成27年度より本格運用となっているが、実情は機関により差がある。まずは導入時期として、ガイドラインの履行に当たっての課題抽出に重点を置くべきではないか。
 ・各機関において、研究活動における不正行為に対して本質的な対策が講じられることが重要である。本格運用の初年度から拙速にガイドラインの完全な履行を求めることを前提とした調査を実施するのではく、2~3年かけて完全な履行を求めてはどうか。
 ・調査票を単に埋める調査ではなく、各機関がどのような取組をしているか、各自の知識を深めるために何を実施しているかといった観点からの調査が有効。その上で、1~2年は教育期間としてはどうか。
 ・各機関が不正行為への対応のためどういうことができるか提案してもらうことが建設的である。
 ・日本学術会議のモデル規程をそのまま引用し、形式上の体制を整えている機関が多いように思われる。そこにどう魂を入れるかが重要である。調査項目にどのようなメッセージを入れていくか検討が必要である。

 

 ○履行状況調査の調査内容について
 ・調査に当たっては、ガイドライン通り運用しているかを問うだけでなく、公正な研究活動の推進のため、どのようなことに取り組んでいるかなど前向きな設問が必要である。
 ・調査の冒頭は、公正な研究活動のためにどのようなことを行っているかが来るべきである。
 ・調査の質問の仕方が重要である。機関ごとに規程を定めることとなっており、機関自らが定めた規程の履行状況の調査になってしまっては、規程の甘い機関と厳しい機関があり、正しい評価ができない。
 ・ガイドラインで縛り過ぎず、強く出すぎないことが必要である。機関が委縮せず、労力も大変になり過ぎないような質問の仕方を検討する必要がある。
 ・調査票のフォーマットがどの機関も統一の場合、総合大学など、学部ごとに取組があり、回答が困難な場合も想定される。
 ・ガイドラインは包括的な内容となっており、個別の事情によっては不合理な場合もある。ガイドラインの内容を実施している、していないだけの質問ではうまくいかない。
 ・ガイドラインの達成状況のみを問うと、外形的な調査で終わってしまう。機関の公正な研究活動の推進に対する方針や理念を、抽象的にならないように問う質問が必要である。
 ・ガイドラインの規程が個別ケースでは合わない可能性もあり、ガイドラインの達成状況を問うだけでなく、達成できない事情、達成することに意味がない事情など、具体的な事情に合わせて問う必要がある。
 ・体制整備を実施した上で、それをどのように運用するか聞き、各機関でバージョンアップを図る機会となるようにすべきである。

 

 ○履行状況調査の結果の公表等について
 ・優れた取組について、ベストプラクティスとして公表する等インセンティブを付与することが必要である。
 ・意識の高い機関、低い機関がある。1年はガイドライン履行のための準備期間を置くとしても、最終的に厳格な実施を求めることを、インセンティブも含めてメッセージとして示すことが必要ではないか。
 ・調査項目自体がメッセージとなるが、有識者会議のスタンスを別の文書として出すことも一つの手である。

 

 ○研究倫理教育について
 ・研究倫理教育について、形式的な受講となっているケースがある。各機関でバージョンアップを図ることや、研究倫理教育の内容が本当の意味で個々の教員、研究者にどう届いていくかが重要である。
 ・研究倫理教育を受講していない研究者を呼び出して、受講させている機関もあり、研究者を委縮させ、形式的な教育に陥っている。教育の重要性を理解し、研究倫理を遵守させることが重要である。

 

○事務局より、資料6について説明が行われた後、履行状況調査の実施方針等について意見交換が行われた。
○家委員より、参考資料2「科学研究における健全性の向上について-回答-(平成27年(2015年)3月6日日本学術会議)」について説明が行われた後、質疑応答が行われた。
○最後に、事務局より今後の予定について説明がなされ、閉会した。

お問合せ先

科学技術・学術政策局人材政策課

研究公正推進室
電話番号:03-6734-3874
ファクシミリ番号:03-6734-4022
メールアドレス:kiban@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室)

-- 登録:平成27年06月 --