平成23年7月4日（月曜日） 14時15分～15時
文部科学省東館3階 3F2特別会議室
細野内閣府特命担当大臣（原発事故の収束及び再発防止担当）、近藤環境副大臣、園田内閣府大臣政務官、林文部科学大臣政務官、森口文部科学省文部科学審議官
内閣府原子力安全委員会事務局、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、経済産業省原子力安全・保安院、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、福島県、東京電力(株)
【林文部科学大臣政務官】
より一層、多くの方のニーズに応えられるモニタリング体制を構築するために、今回の調整会議が立ち上げられることとなった。
【細野内閣府特命担当大臣】
放射線モニタリングについては、政府として努力してきているが、一方で国民の目から見たときに、まだ納得をしていただくことができていないように感じている。
事故の収束には、さまざまな課題があるが、何よりも国民の理解が不可欠である。国民の理解を得るためには、しっかりとしたモニタリングを実施し、国民に伝えることが重要である。このためにはモニタリングの一元化、調整というのが最も大事な役割ではないかと考える。
それぞれの役所の所掌を越えて、ぜひ国民の立場から、特に福島県民に本当に必要なモニタリングは何かということを見つめ直していただきたい。
具体的には、1.モニタリングを実施する際に、地元の福島県の皆さんの声を大事にしていくこと、2.子供たちを常に念頭に置くことの2つの方向性をもって、このモニタリングを全員同じ方向に向いて実施していくことを、ぜひお願いしたい。
私と近藤副大臣、林政務官並びに園田政務官の政務が力を合わせてこの会議を引っ張っていく。また、事務局として林政務官は文部科学省と一緒にしっかりその役割を果たしていただけるものと考えている。各省におかれましても協力をお願いしたい。
【近藤環境副大臣】
放射性物質による汚染について国民全体にも不安が広がっているが、国民の皆さんの安心安全のために、しっかりと情報を分析、公開し、その分析をもとに対策をとる必要がある。環境省としては、放射性物質による汚染は重大な環境問題であると認識しており、この間も福島県内の災害廃棄物、河川水や地下水、さらには宮城県、岩手県沖の海水の調査などに取り組んできた。
細野大臣のリーダーシップのもと、国民の安心安全の早期確立を第一とし、国、地方公共団体、関係機関が一体となって、モニタリングの実施と、わかりやすい情報公開、環境省としては、しっかりと皆さんと協力をして進めていきたい。
（議題1）
文部科学省より、資料1について説明し、了承された。
（議題2）
文部科学省より、資料2について政府全体でモニタリングの計画を策定していくことが肝要であり、役割分担に従って、各府省、自治体、さらに原子力事業者が実施していくことを予定している、今後数ヶ月間のスパンでのモニタリングについて全体として一体性のあるモニタリング計画を策定することなどを説明し、各省からの情報を集約した上で7月中を目途に策定することで、了承された。
（議題3）
文部科学省より、被ばく低減のためのモデル放射線モニタリング事業について、基本コンセプト、空間線量率の詳細モニタリングの方法及び範囲、並びに放射線測定データとGPSデータとを同期させ、地図上に測定データを表示するKURAMAシステムの概要等について説明した。意見交換が行われ、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点を重点かつ優先的に実施していくことで了承された。
主な意見は以下の通り。
【福島県災害対策本部原子力班長】
緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点等において子供も一緒にそこで生活できることが重要だと考える。一律的な基準ではなくてやっていくことが、非常に重要なことと考えている。
【細野内閣府特命担当大臣】
各省にも、ぜひ考えていただきたいのは、最重要は緊急時避難準備区域の子供たちが行くところだと考える。重点的な線量ポイントを各省が手分けして、若い家族が戻ってこられるかどうかを確認することが最重要である。
【内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局長補佐】
まず、2キロメッシュによる広域モニタリングを行い、その後、側溝などへの蓄積を考慮した2キロメッシュ内を400点程度に区切ったモニタリングを行うこと、また個別詳細モニタリングで屋根、雨どい、雨どいから水が落ちてくる場所など、ミクロに見ていくことで、放射性物質による汚染の濃淡を把握したいと考えている。
これにより、生活空間の線量をできるだけ下げていくことにも役立つものと考える。
【細野内閣府特命担当大臣】
特に詳細モニタリングに関しては、緊急時避難準備区域と特定避難勧奨地点について実施した方が良いと考える。
【内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局長補佐】
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、避難準備区域について計画的にモニタリングを実施していく全体計画を作っていく必要があると考える。原子力被災者支援チームが取り組んでいる計画、モニタリングを含めて、全体のモニタリング計画の中に組み込んでいただき、データを含めて共有していくことで取り組みたいと考えている。
【園田内閣府大臣政務官】
このモニタリング調整会議において、各省間の情報をしっかりと共有していただくことで、抜け落ちることのないきめ細かなモニタリングを実施していく。住民の方々が一刻も早く安心をしていただける状況を、各省を中心につくってまいりたいと考えており、ぜひお願いしたい。
【細野内閣府特命担当大臣】
これから形式的な会議はできるだけ少なくし、実務的に文部科学省を中心に調整に入りたいと考えている。省庁間で調整が難しい場合には必ず三役が入るようにし、必要があれば私自身も、個別の案件にもしっかり対応するようにしたいと考えているため、ぜひ協力をお願いしたい。
原子力災害対策支援本部