資料1　モニタリング調整会議の開催について（案）

                                                  平成23年7月4日
                                                    関係省庁等申合せ

1．東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として、関係省庁、自治体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行うため、モニタリング調整会議（以下「調整会議」という。）を開催する。

2．調整会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは構成員を追加することができる。

議長　
細野内閣府特命担当大臣（原発事故の収束及び再発防止担当）
近藤環境副大臣
園田内閣府大臣政務官
林文部科学大臣政務官

副議長　
文部科学省文部科学審議官  

構成員　
内閣府原子力安全委員会事務局長
内閣府原子力災害対策本部　　　　
　原子力被災者生活支援チーム事務局長補佐
 文部科学省科学技術・学術政策局長
厚生労働省大臣官房技術総括審議官
農林水産省農林水産技術会議事務局長
　水産庁次長
経済産業省原子力安全・保安院長
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
　気象庁次長
　海上保安庁次長
環境省水・大気環境局長
防衛省運用企画局長
関係自治体
事業者

3．調整会議の庶務は、文部科学省において処理する。

4．前各項に定めるもののほか、調整会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。