資料第4-1号 :放射線量等分布マップの作成に向けた現在の進捗状況について

平成23年8月2日
文部科学省 EOC
環境モニタリング班
農林水産省
農林水産技術会議事務局

1. 放射線量等分布マップの作成に向けた調査内容

(実施内容)

  • 文部科学省は、住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、これまでの陸上モニタリングや航空機モニタリング等のモニタリング結果を参考に、福島県及びその近隣の各県について、空間線量率の測定や、地表面への放射性物質の蓄積状況の確認に向けた調査を実施。
  • 測定箇所は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から80㎞までの範囲を2㎞メッシュ、80~100㎞の範囲を10㎞メッシュとして調査を実施。

○ 土壌調査の進捗状況

  • 6月4日~5日まで、土壌調査事前訓練を実施。
  • 6月6日~14日まで、マップ作成検討会で定めた調査手法に基づき、第1次調査を実施。
  • 6月27日から、第2次調査を開始し、7月8日に終了。地震等の影響で土壌採取できない箇所等があったことから、合計約2000箇所で土壌を採取。

○ 空間線量率測定の進捗状況

(土壌調査地点における空間線量率測定)

  • 6月4日~5日まで、土壌調査事前訓練時に、空間線量率の測定方法の確認を実施。
  • 6月6日から、土壌調査箇所で1点、空間線量率を測定。(6月13日で第1次調査を終了)
  • その後、6月27日から、第2次調査を開始し、7月8日に全ての地点について測定終了。
  • 土壌調査地点における空間線量率の測定結果については、位置情報(GPSの読み値)と測定箇所の妥当性の確認を現在実施しており、並行して、各地点における測定値に異常値がないか確認。

(走行サーベイ)

  • 6月4日~5日まで、土壌調査事前訓練時に、走行サーベイの事前訓練を実施。
  • 6月6日から、6月13日まで本格実施。(約1.6万kmについて走行サーベイを実施)。
  • その後、低線量域から、高線量域までの広い範囲を選択し、車内の測定値を車外の地上1mの線量率に変換する補正係数を用いて、走行サーベイ結果について、補正。

○ 土壌試料の分析状況

  • 6月6日から、土壌試料について、マップ作成検討会で定めた分析手法に基づき、分析を開始。分析の分担は、財団法人日本分析センターが約4400サンプル、大学側の分析分担は約6600サンプル。(最終的な試料数については精査中)。分析を終了したものの中から、5%程度の試料についてクロスチェックを実施。
  • 現在、全ての土壌試料について、概ね分析を終了し、現在、クロスチェック解析を実施中。

2.農地土壌濃度マップの作成に向けた調査内容

(実施内容)

  • 農林水産省では、今後の農地土壌の除染対策や農作物の作付けに向けて、広域での農地土壌の放射性物質濃度の分布を把握するため、本年3月から4月にかけて実施した緊急の農地土壌調査(緊急土壌調査)や、これまでの環境モニタリングの結果を参考に、福島県及びその周辺県を対象に調査地点を設定し、農地土壌中の放射能濃度を測定。測定結果等を基に農地土壌中の放射性物質濃度の分布マップを作成。
    分布図の作成に当たっては、緊急農地土壌調査の結果も活用。
  • 調査地点(緊急土壌調査の地点を含む)は、福島県では2㎞メッシュ(特定避難勧奨地点周辺の農地等は1㎞メッシュ)の単位で約300箇所(警戒区域は別途採取)、周辺県では10㎞メッシュ又は市町村等の単位で、約200箇所

○ 土壌採取の進捗状況

  • 本年3月から4月にかけて関係県と連携し緊急の農地土壌調査を実施。約190箇所(福島県125、周辺県64)で農地土壌を採取。
  • 5月30日からマップの作成に向けた農地土壌の採取を開始。7月26日までに警戒区域を除いた約500箇所の土壌採取を終了。
  • 警戒区域等における農地土壌の採取(40箇所程度)は現在実施中。8月上旬までに終える予定。

○ 試料分析の進捗状況

  • 本年3月から4月にかけて採取した農地土壌約190試料(福島県125、周辺県64)は分析済み
  • 5月30日以降に採取した土壌試料は、独立行政法人農業環境技術研究所、民間の分析機関で分析。7月26日までに約150試料(福島県、栃木県)、4月までの分を含め計約340試料の分析を終了。

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文部科学省 原子力災害対策支援本部

(文部科学省 原子力災害対策支援本部)