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研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備等の実施状況について(分析結果報告)4.ガイドラインの各節ごとの状況

 ここでは、各研究機関から「実施状況報告書」と併せて提出された「取組状況整理票」を基に、ガイドラインの各節ごとの状況を整理している。なお、実施状況報告書は1,642機関から提出を受けたが、電子媒体の不備等のため1,561機関(注)の集計となっている。
 また、回答がなされていない場合や、同じ取組内容であっても異なる回答をしている場合なども見受けられたが、各研究機関からの回答を基に集計、整理している。
 なお、各研究機関における体制整備の参考となるよう、各節ごとに「参考となる取組の事例」と「改善・検討が必要な事例」を記載している。ただし、ガイドラインへの対応は、各研究機関の規模や性格などの実情に応じて、各研究機関で検討されることが重要であり、「参考となる取組の事例」に倣うことを求めるものではない。あくまで自機関における検討に際して、他機関の取組事例が参考になる場合もあると考えて紹介しているものである。

  • (注)1,561機関の内訳
    国立大学 83、公立大学 73、私立大学 536、短期大学 280、高等専門学校 59、大学共同利用機関、国・都道府県立の研究所 126、独立行政法人 75、民間企業 207、公益法人 122