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研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備等の実施状況について(分析結果報告)

平成20年5月
文部科学省
調査調整課
競争的資金調整室

1.はじめに

 平成19年2月15日付文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(以下、「ガイドライン」という。)第7節に基づいて、ガイドラインを踏まえた各研究機関における体制整備等の実施状況報告書(以下、「実施状況報告書」という。)の提出を求めた(平成19年10月11日付科学技術・学術政策局長通知)。
 実施状況報告書の提出を求めたのは、同節(1)1で「文部科学省等が実施すべき事項」の一つとして「有識者による検討の場を設け、ガイドラインの実施等に関してフォローアップするとともに、必要に応じてガイドラインの見直し等を行う」とされており、平成19年7月に「研究機関における公的研究費の管理・監査に関する検討会」が設置され、同検討会において、研究機関の体制整備状況の確認手法や報告書様式及び現地調査の実施等について検討がなされてきたものを受けたものである。

 研究機関から提出された実施状況報告書(平成19年11月までに約1,600機関から提出)の記載内容の分析を行うとともに、別途実施した現地調査結果の分析を併せて行い、各研究機関におけるガイドラインへの対応状況について、その傾向等を整理した結果をここに報告するものである。
 なお、平成19年11月に実施状況報告書の提出を求めた対象機関は次のとおりである。

  • 1平成19年度において文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から競争的資金等(ガイドラインの別紙に示した制度)を受けて、その管理を行っている機関のうち、平成20年度も継続して資金配分を受けて、その管理を行うこととなる機関。
  • 2平成20年度の科学研究費補助金に応募する研究者の所属機関。