研究開発評価推進検討会（第50回）　議事要旨

2．場所

文部科学省15階　科学技術・学術政策局会議室1

3．議題

1. 平成31（2019）年度の研究開発評価関係業務予定（案）
2. その他

4．出席者

委員

林座長，小湊座長代理，安藤委員，伊地知委員，遠藤委員，栗本委員，嶌田委員，高橋委員，花田委員，丸山委員

文部科学省

山下科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当），國分企画評価課課長補佐，菊池企画評価課評価・研究開発法人支援室主任

5．議事要旨

議題1　平成31（2019）年度の研究開発評価関係業務について

  事務局から資料1及び参考資料1～3に基づき説明が行われた。各委員及び事務局の主な発言は以下のとおり。

【山下戦略官】
  研究計画・評価分科会において文部科学省の研究開発計画の中目標単位を研究開発プログラムと位置づけて、評価を行っていくことを予定している。これまで各個別の研究開発課題（プロジェクト）評価は行ってきたが、それを束ねてプログラムとしての評価を考えていく必要があると考えている。それは個別の研究開発課題評価だけではなく、研究開発課題間や国際協力の視点、研究基盤の横串的な部分が全体としてどう見えるのかといった、全体的な総覧を行っていこうとするものである。こういった観点に対して、どのような研究開発プログラム評価が有効なのかというものを、この研究開発評価関係業務の中で考えていきたい。

【栗本委員】
  研究開発プログラム評価において、資料3のような階層構造で表現できるかというと、資料3の第3階層あたり以降は上下の階層ではなく，フローで流れていて、お互いに連携しながら行っているので、階層構造で記述するときは注意が必要。2点目は、プログラム・マネジメントは原課の上の階層に発生するので、研究開発プログラム評価を試行するならば原課の上位階層を対象にした方が良いのではないか。3点目は、対象となる内局予算の中目標で、事業のレベルに高低差があって、かつ粒度がそろっていないので同列に扱うのは難しいのではないかという印象を受けた。

【高橋委員】
  研究開発プログラム評価をするに当たっては、ステークホルダーがシンプルな方がやりやすいと思う。その分野における中核的な独立行政法人、研究開発法人が明確な上で、文部科学省の資金の位置付けが領域全体の中で明確な分野がやりやすい。逆に、複数の省が関与する領域で、中核となる独立行政法人・国立研究開発法人も各省にまたがって複数あると、研究開発プログラム評価の難易度があがるのではないか。

【林座長】
  アメリカを見ると、ナショナルアカデミーズが分野ごとにいろいろなレビューをしており、レポートも書いているが、そういうものを一つの参考とすることができるのではないか。

【遠藤委員】
  林座長のおっしゃることについては、まず海外事例を参考とすべきかどうかという論点があるが、アメリカのナショナルアカデミーズには、アカデミーという政府から独立した立場においてのノウハウの蓄積があり、幾つか参考になるポイントはあると思う。例えば、大学や研究開発法人の中期目標期間における評価の参考となる報告などもある。ただし、現在でも評価の負担が大きいと感じられる中、海外事例をどのように参考にするかというと、それによりどのような価値がうまれてくるとか、どういう効果があるかという観点を持つことが大切。

【伊地知委員】
  ここで試行しようとしていることは、国全体の展開を分野別で見るということよりは、文部科学省が行っている施策を分野別にどのように展開されているのかを見ていこうということかと思うが、そうするとここの分野別の中では施策がどのようになっているのかを見る方によりフォーカスした上で、アウトカムズ、アウトプッツ、パフォーマンスをどのように見るのかを詰めていった方がいいのかもしれない。また、世界の潮流にどのように対応しているのかといった話があったときに、それをどう捉えるのか、モニタリングなりデータ収集をどう実際の行政の中で行っていくのかも併せて検討していくプロセスがあるといい。

【林座長】
  評価の視点としては、文部科学省以外も含めた様々な事務事業群がまとまって分野ごとの政策になっているわけなので、その事務事業群がロジカルに構築されているかというセオリー評価、あるいはそのような検討が文科省内でしっかり行われているかというマネジメントのチェックをする作業が1点。そのときに、ロジックモデルやポートフォリオを作って2軸、3軸で整理した上でどこにどれ程のお金がつぎこまれているかをチェックするであるとか、あるいはロードマップのような経時的などころで、今、どういう状況、そこに焦点を置いてやっているのかをチェックすることになる。それから研究開発力というものを単に論文だけではなくて、どういうマトリクスでみるのかというのが1点。また、人材育成を含めて、いろいろなところから政策の芽、研究の芽を出して、いかにうまく大きくできるかという基盤をチェックするというのが1点ある。

【丸山委員】
  文部科学省の研究開発計画に研究開発評価の章があって研究開発計画プログラム評価についても記述があるので、文部科学省の原課はこの中目標を掲げてプロジェクトをやっている限りは、やはり研究開発計画プログラム評価に取り組む必要があると思う。また、独立行政法人・研究開発法人の場合は、機関としてロジックモデルに近いプロセスを経て中長期計画を作っているので、このアドバイザリー活動が独立行政法人制度とどのように関係してくるのかが気になる。

【花田委員】
  丸山委員のおっしゃるとおり、独立行政法人の場合は、機関としての中長期計画の評価に多くの力を入れているが、それが、この文部科学省で行う研究開発プログラム評価と関係してくるのかと気になる。独立行政法人・研究開発法人で中長期目標、中長期計画を決めるとき、個々の法人がやっていることが、文部科学省全体のプログラムとどのように関係しているのか、評価そのものというよりはプログラム体系があると、評価をするにもやりやすいと感じる。

【山下戦略官】
  独立行政法人については国立研究開発法人審議会との接続をどうように図っていくかという課題もあるが、評価自体は国立研究開発法人審議会で行われているので、それに上乗せして何かをやるという視点よりは、参考とするという程度を考えている。

【栗本委員】
  プログラム評価がある程度、計画性を持つためには、政策の持つべき機能として、様々な想定外の問題点が生じてもアウトカムズを確保するための道筋を考える、地図と羅針盤のようなものが必要になってくる。実際にプログラムを遂行するに当たっては、個々の組織や課内に閉じない、複合的な要素が生じてくる。研究開発評価関係業務として、まず試行してみて、何かしらの結果を出すという意味ではプログラム評価の検討レベルとして適切だと感じる。

議題2　その他

  事務局から机上配布資料1・2に基づき説明が行われた。