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研究開発評価推進検討会(第26回) 議事要旨

1.日時

平成24年6月11日(月曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省6F1会議室

3.議題

  1. 研究開発評価推進検討会の運営について
  2. 座長の選任及び座長代理の指名について
  3. 平成24年度の検討会の活動について
  4. 検討会の活動のまとめについて
  5. 平成24年度の意見交換について
  6. 平成24年度委託調査について
  7. その他

4.出席者

委員

伊地知委員、内田委員、奥居委員、栗本委員、小林委員、鈴木委員、嶌田委員、林委員、藤井委員、宮嶌委員

文部科学省

行松科学技術・学術戦略官(調査・評価担当)、徳成科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当)室長補佐、相原戦略官付評価推進係長、野口戦略官付評価推進係

5.議事要旨

審議に先立ち、事務局より資料1-1に基づき委員の紹介が行われた。

(1)研究開発評価推進検討会運営について 

事務局から資料1-2、資料2に基づき説明が行われ、資料2の運営要領について了承された。

(2)座長の選任及び座長代理の指名について

運営要領に基づき、委員の互選により伊地知委員が座長に選出された。
また、伊地知座長の指名により小湊委員が座長代理に決定した。

(3)平成24年度の検討会の活動について

事務局から資料3に基づき説明が行われた。各委員からの意見は以下のとおり。

【林委員】 
 研究開発評価研修については、相互研修会ということで、一方的に教え込むスタイルではなく、資金配分機関やシンクタンク等、様々な機関が相互に勉強し合う場として始まったものであったが、アンケート結果を見ると、参加者は体系立てて教えてもらえることを期待しており、参加者の層が変わってきている。そういう意味では、相互に学ぶ段階の研修と、基礎から教える研修に切り分けることは1つの案かと思う。なお、研究・技術計画学会の研究評価分科会において、同様に評価の研修を行っているが、同じようなテーマの研修会が別々に開催されているのは良くないので、もう少し相互に連携してはどうか。

【鈴木委員】
 今年度の活動のテーマとして、どこに焦点を絞ったら良いかという点について、今年度は震災復興関係の研究開発が比較的しっかり動き出した年であることから、これまで実施されてきた研究開発の評価と違う面があり、当該地域に密着したテーマや雇用創出に重点を置いたテーマ、開発寄りのテーマ等、このあたりに相当重点があると思う。これらをどのように評価してマネジメントしていくか、緊急テーマ的に実施してはどうか。

【小林委員】
 研究開発法人の評価の仕組みもこれから固まってくると思われるが、一方で、先日、国家戦略会議に提出された大学改革実行プランにも、機能別分化や、研究評価指標の開発が盛り込まれている。研究開発法人及び大学については、これら評価絡みの変化が急速に進展していく可能性があるので、検討状況を十分にフォローしながら進めていく必要がある。

【内田委員】  
 検討会の活動のまとめに関しては、これまで、なぜ評価を実施しているかという、理念的な「評価の意義」が中心であったので、この観点からのまとめが行われるものと思っている。これを踏まえて、今後、検討会としてどのように活動を進めていくかというと、やはり、テクニカルな段階に進んでいくのではないか。例えば、研究開発活動の実施において、機関として、最適な指標は何であるのか、など。ただし、直ちにテクニカルな方面へ急展開するということではなく、事業を実施する上で、これを念頭に置く程度ということではどうか。

【奥居委員】
 テクニカルな面は確かに重要だと思うが、それに加えて、どのように定着させているのかというHowの部分も重要である。定着していない限り、なかなかPDCAが回っていかないので、うまくいっている機関に、どのようにしてPDCAを回しているのかということを、理由も含めて、深く掘り下げていくことが必要かと思う。

【嶌田委員】  
 テクニカルな話に関連して、先日、科学技術系の出版社が主催するセミナーに参加したが、リサーチ・アドミニストレーター(RA)を特集しており、いわゆる研究開発のPDCAを回していく際、RAの存在はそろそろ無視できなくなってきているのかなと感じる。

【藤井委員】
 大綱的指針に「自己点検」のキーワードが入っているが、もともと自己点検は、被評価者が評価に主体的に参加すること、評価を効率的に実施すること、という観点で盛り込まれたキーワードであると思うが、これが現在、どのような実態になっているのか、関心がある。今年度の活動の中で意識してはどうか。

【伊地知座長】 
 震災復興の関連については、少し別の言い方をすれば、研究開発プログラムやプロジェクトの、経済的あるいは社会的なインパクト・アセスメントの観点をどうとらえるのか、ということなので、そのような観点を活動の中で取入れていけたら良いと思う。

【鈴木委員】 
 具体的な話になるが、ReaD & Researchmapとe-RAdが各々運用されているが、今後どのように普及させていくのか、e-RAdの担当課や、NII担当課にも臨時に参加してもらい、どういう形で相互に連携していくかという点も含めて、検討を実施してはどうか。

(4)検討会の活動のまとめについて

事務局から資料4に基づき説明が行われた。各委員からの意見は以下のとおり。

【嶌田委員】  
 まとめの成果を、研修やシンポジウムで活用できれば良いのではないか。ただし、あまりどれもこれもと欲張り過ぎると、何を中心にまとめるのかという軸足がぶれてくる。

【内田委員】 
 平成18年の設置当初の検討会の役割というのは、大綱的指針や文科省指針を含めた研究開発評価の普及にあったのではないかと思う。しかし、現在は大学においても、マネジメントに自然に評価が取り込まれている経営体制となっており、昨今はRAのような、シンクタンク的なものまで登場し、大学に導入されようとしている。
 検討会委員が経験してきた、このような変化の過程を、各大学等の評価担当者が読んで理解を得られるように成果物を作成することが重要であり、それができれば、いろいろなテキストにも使えるのではないかと思う。
 「活動のまとめ」を検討するワーキンググループの設置について、原案のとおり決定され、まとめの詳細についてはワーキンググループで検討することとなった。

(5)平成24年度の意見交換について

事務局から資料5に基づき説明が行われた。各委員からの意見は以下のとおり。

【内田委員】
 融合領域のテーマについては、学長裁量経費でトップダウン型の資金配分を行うか、ボトムアップ型で学際領域的な課題の(外部資金等への)応募支援を行うことが典型的で、評価という段階まで進んでいる例はあまりないと思う。実際に意見交換を行う場合、戦略的に新領域を開拓するための努力をどのように実施しているか、という聞き方になると思う。 
 また、社会貢献のテーマについては、地域連携の取組に限定されたものではないことに留意が必要である。また、評価人材育成のテーマについては、企画評価系の事務系人材というより、研究戦略コーディネーターなど戦略策定を行うアカデミックな知識をもった人材等に焦点をあてて意見交換を実施することが良いと思う。

【小林委員】  
 評価人材については、もう少し整理したほうが良い。現在は、戦略形成を実施する人材、研究コーディネーター人材、実際に評価にかかわる人材、評価対応のための活動支援人材、それ以外に、研究プロジェクトを回していく役割を担うURA(ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター)等、様々な機能がある。各々について整理しないまま進めるのは、非常に混乱する。少なくとも、日本のリサーチ・アドミニストレーターとアメリカのリサーチ・アドミニストレーターは、ほぼ別のものになってきているので、そこも含めてきちんと整理したほうが良いのではないか。
 また、現在、JSPSにおいても学術に関する報告をまとめる予定だと聞いているが、学際融合や社会貢献といったテーマに影響する内容が、盛り込まれるかどうか。

【宮嶌委員】
 JSPSでは、次期中期目標・中期計画を見据え、現在、将来的なビジョンの検討を進めているところ。学術システム研究センターにおいても、個人で実施する研究と戦略的にチームで実施する研究の違いや、学際融合、審査の方法等様々なトピックについて議論している。各々の分野の研究員が現場からの意見を吸い上げて慎重に議論をしているので、最終的にまとまったものが公表されるのは、もう少し先になるのではないか。

【小林委員】
 意見交換のテーマを決定した後、当該テーマに沿った訪問先の機関がうまく選定できるかという課題もある。広い意味での社会貢献については、むしろ独立行政法人の方が話を聞けるかもしれない。

【伊地知座長】  
 例えばJSTの日本科学未来館など、そもそものミッションとして社会貢献を掲げている機関もある。これらの機関を訪問し、社会貢献の評価をどのように実施しているのか、意見交換するという選択肢はあるかもしれない。
 24年度の意見交換のテーマ案については、研究の社会貢献に対する評価、あるいは経済的・社会的効果に対する評価を中心に、意見交換の中で、例えば学際領域の評価や評価人材の育成に関連する部分は広げていく方向で設定し、具体的な内容や、実施時期等については、再度、事務局で検討の上、次回検討会で決定することとなった。
 また、ミニキャラバンについて、24年度は、実施の在り方を議論し、来年度以降に向けての検討する際の参考とすることとした。

(6)平成24年度に実施する委託調査について

事務局から資料6に基づき説明が行われた。各委員からの意見は以下のとおり。

【内田委員】  
 個人業績評価については、各大学、その他の機関で、相当に考え方が違っており、文科省の委託調査を実施することにより、個人業績評価の標準を示しているように受け取られてしまう可能性がある。

【林委員】  
 個人業績評価に関しては、平成19年度にも委託調査を実施しており、この調査時のデータを、初級の研究開発評価人材育成研修の講義のコマで紹介している。そのため、1つの委託として立てるのではなく、単純にアップデートされた情報はあっても良いと思う。
 また、例年、シンポジウムにおいて委託調査の報告を行っているが、他のプログラムと関連性が無いテーマだと、シンポジウム全体のテーマとなじまないこともあるので、留意した方が良い。なお、検討会のまとめを行うワーキングと連動するテーマを考えることについても、検討の余地はある。 

【栗本委員】  
 委託調査に研修用のテキストの改編を含める際の留意点として、研修には、研究開発に係るプレイヤーが複数参加しているので、例えば、実際の研究者、あるいはURAといったプレイヤーに応じた役割や、資質能力の軸を意識した形で研修素材がまとまっていれば、研修が効果的に実施できるのではないかと思う。

【奥居委員】  
 評価を実際に実行する人材には、プロジェクトの自己評価を実施するプロジェクトメンバーと、そういったプロジェクトの成果を集めて機関としてどうなっているのか分析する人材の2つの立場がある。その意味では、2つの立場を踏まえた上で、それぞれがどのような現状にあるか、テキスト等で明らかにするのは良いと思う。

【鈴木委員】  
 資料で挙げられているテーマ案とは異なるが、メタ評価の調査を、きちんと実施する時期ではないかという気がする。メタ評価も多義的な言葉ではあるが、要するに評価方法に関する評価ということで、海外の資金配分機関や科学技術関係、研究開発関係の省庁が、過去に様々な視点でメタ評価を実施していると思うので、それらの事例を集めてはどうか。

【藤井委員】  
 プロジェクトを実際に行うプレイヤーと、プログラムを設計する資金配分機関の間で、プログラムの目的の共有がされにくくなっているという指摘もある。目的が見えにくくなってしまう要因や、システム的な問題点等について調査するのも、1つのテーマ案かと思う。
 これら委員の意見を踏まえて、事務局で再度検討し、テーマを決定することで了承された。

(7)その他 

事務局より、資料7に基づき、研究開発評価システムの充実に向けた検討項目及び論点についての報告、机上資料1に基づき、研究開発評価研修についての説明があった。
また、次回検討会を7月に予定している旨の連絡があった。

―― 了 ――

 

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当))

-- 登録:平成24年07月 --