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資料2−1−1

研究費の不正な使用等に係る事例分析

 従来の研究費の不正な使用等に係る事例は、謝金・給与、物品購入費、旅費の架空請求によるものに大きく分けられる。

1) 謝金・給与に係る不正
 
1 事案概要
   架空の出勤表等に基づく請求等、実態の伴わない謝金・給与を請求。
(例)
 
大学に研究協力謝金を請求する際に提出する出勤表に記載する勤務時間を、実際の勤務時間より多く提出し、研究代表者が過大な請求金額を一括して受領した後、研究協力者に謝金を支払い、差額をプールした。
学生を実際に労働させる意思がないのに短期賃金雇用者として雇用し、雇用の実態のない経理を行い、学生の銀行口座に振り込まれた賃金相当額を研究者(研究分担者)に還流させた。
2 動機・使途の例
 
出勤表に記載のない補助業務に対する研究協力謝金に使用
研究論文の英文校閲謝金に使用
研究のための消耗品等の購入に充当
3 発生理由
 
研究者の意識。
事務職員が勤務実態を確認できず、研究者の虚偽の請求を見抜けなかった。
4 対策例
   なお、対策には謝金、物品購入、旅費等、事例の区分にかかわらず、共通するものもあり、それらの対策例については、以下(注)を付す。
 
経理管理のルールの周知徹底 (注)
研修会・説明会の実施 (注)
使用可能・不可能な場合についての事例集の作成 (注)
内部牽制体制の見直し、充実 (注)
研究実施計画に基づいた補助金の早期執行 (注)
補助金の交付前において使用することが必要な研究費を大学で立替えることができる制度の制定、運用 (注)
科学技術振興機構(JST)においては平成12年以降、大学院生と雇用契約を締結する際は、事務参事が本人に電話等で確認を行い、更に年1回以上研究実施場所に赴く際に勤務実態の確認し、技術参事等が可能な限り被雇用者と面談するなどの対策を講じている。

2) 物品購入費に係る不正
 
1 事案概要
 
架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させた(補助金)。
架空の消耗品代金を業者が請求した(配分機関の直接執行)。
 
(例) 業者に指示し、取引実態と異なる虚偽の請求書類を作成させ、支払われた金額を業者においてプール(預け金)。
委託費で行われた研究で、ある装置の一部の部品を構成するために発注した機器が、年度末まで納品されていなかったのに納品されたとの書類を作成し、大学に報告し業者への支払いを行わせた。
2 動機・使途の例
 
翌年度の研究用(例.預け金を翌年度の実験動物の輸送費用に充当)
マウスの系統維持業務委託や動物飼育施設の工事費用に充当
かつての研究協力者への謝礼及び異動先の教育研究費に充当
委託費の額の確定時に機器が未納であることを指摘され、委託元から返金を請求されるのを避けるため。
3 発生理由
 
研究者の意識。
業者と研究者が共謀する。
研究者自らが、物品を発注、納品検収している(事務局による消耗品等の納品のチェックの困難性)。
装置の内部に組み込まれる部品であり装置の内部は確認できないため、納入された、とする研究者の主張を事務職員は鵜呑みにせざるを得なかった。
4 対策例
 
検収機能の強化
JSTは平成15年の架空請求による不正の最初の事案より、関係した業者に対し、JSTとの一定期間の取引停止を命じている(関係企業に対しては平成16年に文書を発出し、注意喚起)。
科学研究費補助金は研究課題数のおおむね10パーセント以上を対象とした通常監査、及び通常監査を行う補助事業のうちおおむね10パーセント以上を対象とした特別監査を実施。(注)
部品納入時に事務職員が立ち会う、又は部品を納入し据え付けたところを撮影した写真を書類に添付する。
(大学取組例)
A大学は納品・検収センターを設置。
(資金源泉を問わず、当該学部で購入する全ての納入物品の検収を実施。)
発注者とは異なる研究者等を会計責任のある検収職員として任命。

3) 旅費に係る不正
 
1 事案概要
 
旅費の水増し
 
(例) 正規価格の見積書を大学に提出して概算払いさせ、実際には格安航空券を購入して差額を取得。
実体を伴わない旅費の請求
 
(例) 出張命令が出されているにもかかわらず、出張を行わず、出張報告書を提出して出張したかのように偽った。
2 動機・使途の例
 
同行した夫人の旅費の一部に充当
合同会議や懇親会
3 発生理由
 
研究者の意識
チェック体制の不備(領収書・航空券半券の不徴収等)
5 対策例
 
出張の事実を裏付ける資料の提出
(大学取組例)
出張手続きの改善(出張理由詳細化、出張変更理由詳細化等)
旅費業務の外部委託(チケットの購入から旅費支給まで)

【参考】不正受給の例
 
1 事案概要:無資格者による補助金の受給等不正な補助金の受給。
2 発生理由:・研究者、分担者の資格把握の困難性
 
講座の長など特定の人物による研究費の一括・再配分の慣行
3 対策例:・不正使用について共謀した研究者の申請等資格制限の導入。
 
偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた研究者の申請等資格制限の導入。
(参考)  科学研究費補助金においていては、平成17年度公募分から電子応募を導入しており、研究分担者も含め、申請等資格を制限されている者が応募しようとしても排除されるシステムが構築されている。



最近の不正な使用の事例

「応募資格の停止」におけるかっこ内の人数は、申請等資格制限の一斉適用対象の人数を示す。

科学研究費補助金

平成17年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
鹿児島大学  平成16年度に交付された科学研究費補助金において、自己治療のために劇薬イソゾール及び向精神薬ドルミカム等を自ら購入、使用していた。
補助金の返還命令
   平成18年3月23日(本省) 20万円

応募資格の停止 5年 1人かっこ1人
一橋大学  平成14年度及び平成16年度に交付された科学研究費補助金において、1そもそも必要のない出張を行っていた、2用務地で用務を行わず、単に気分転換していたにもかかわらず用務を行ったとして旅費を虚偽請求し、受領していた、3旅行命令の旅行期間よりも1日早く用務が完了したにもかかわらず用務地に留まり、旅行期間の短縮を行うことなく虚偽の旅費精算を行い、概算払いにより受給した旅費の返還を行わなかった、という事実があった。
補助金の返還命令
   平成18年3月22日(本省) 1万円
 平成18年3月22日(学振) 34万円

  (返還命令総額 35万円)

応募資格の停止 5年 1人かっこ1人
国立循環器病センター
(研究所)
 平成11年度〜平成15年度に交付された科学研究費補助金において、実体を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を研究協力業務に対する正規謝金に上乗せして研究協力者に支払っていた。また、研究のための消耗品等の購入に充てていた。
補助金の返還命令
   平成18年3月20日(本省) 57万円
 平成18年3月16日(学振) 472万円

  (返還命令総額 529万円)

応募資格の停止 5年 1人かっこ1人
東京工業大学  平成14年度〜平成16年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。また、業者に指示して消耗品を購入したとの虚偽の請求書等を作成させ、当該請求書等により大学から支払われた代金を設備備品の調達や実験装置の修理費用に充てていた。
補助金の返還命令
   平成18年3月20日(本省) 682万円

応募資格の停止 1年、4年 9人かっこ1人
産業医科大学  平成16年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させ、一部を翌年度の実験動物の輸送費用に充てていた。
補助金の返還命令
   平成18年1月16日(学振) 185万円

応募資格の停止 1年、4年 4人かっこ1人
熊本大学  平成12年度〜平成15年度に交付された科学研究費補助金において、実体を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を出勤表に記載せずに実施した研究協力業務に対する謝金に充てていた。
補助金の返還命令
   平成18年1月5日(本省) 53万円
 平成18年1月5日(学振) 20万円

  (返還命令総額 73万円)

応募資格の停止 4年 1人かっこ1人

平成17年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
長崎大学  平成15年度〜平成16年度に交付された科学研究費補助金において、実体を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を、研究室の運営経費に充てるためプールしていた。
補助金の返還命令
   平成17年12月19日(学振) 29万円

応募資格の停止 1年、4年 8人 かっこ1人
名城大学  平成16年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。また、外国旅費を水増し請求し、差額を不正に受領し、これを、同行した夫人の旅費の一部に充てていた。
補助金の返還命令
   平成17年12月13日(学振) 441万円

応募資格の停止 1年、5年 5人 かっこ1人
慶應義塾大学  平成12年度〜平成16年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させ、動物飼育施設の工事費用に充てていた。
補助金の返還命令
   平成17年11月30日(本省) 3,963万円
 平成17年11月30日(学振) 602万円

  (返還命令総額 4,565万円)

応募資格の停止 1年、4年 13人 かっこ1人
東京大学  平成12年度に交付された科学研究費補助金において、研究分担者が架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させ、動物飼育施設の工事費用に充てていた。
補助金の返還命令
   平成17年12月20日(学振) 27万円
東北大学  平成12年度に交付された科学研究費補助金において、研究分担者が架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させ、動物飼育施設の工事費用に充てていた。
補助金の返還命令
   平成18年1月6日(学振) 19万円
千葉大学  平成13年度に交付された科学研究費補助金において、研究分担者が架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させ、動物飼育施設の工事費用に充てていた。
補助金の返還命令
   平成18年3月3日(本省) 412万円
東京農工大学  平成14年度〜平成15年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を異動先の教育等研究経費に充てるため業者に預け金として管理させていた他、かつての研究協力者への謝礼に充ててていた。
補助金の返還命令
   平成17年7月25日(学振) 504万円

応募資格の停止 5年 1人かっこ1人

平成16年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
筑波大学  平成8年度に交付された科学研究費補助金において、実体を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を研究者自身に還流させていた。
補助金の返還命令
   平成17年3月23日(本省) 5万円

応募資格の停止 2年、5年 2人かっこ2人
徳島大学  平成15年度に交付された科学研究費補助金において、出張を取止めたにも関わらず、偽りの出張報告書を提出して出張が行われたかのように装い、不正に旅費を受領していた。
補助金の返還命令
   平成17年2月16日(本省) 5万円

応募資格の停止 4年 1人かっこ1人
東京慈恵会医科大学  平成8年度〜平成15年度にかけて、応募・受給資格がない研究者が科学研究費補助金の応募・交付申請を行い、不正に補助金を受給していた。また、研究者が補助金の他用途使用を行っていたものがあった。
 右記の外、原始的瑕疵に基づく返還命令
本省: 9,960万円,学振:9,230万円

補助金の返還命令
   平成17年1月19日(本省) 9,415万円
 平成17年1月20日(学振) 9,440万円

  (返還命令総額 1億8,855万円)

応募資格の停止 2〜5年 74人かっこ74人
熊本大学  平成11年度〜平成15年度に交付された科学研究費補助金において、外国旅費を水増し請求し、差額を不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成17年1月18日(学振) 225万円

応募資格の停止 4年 1人かっこ1人
お茶の水女子大学  平成11年度〜平成13年度に交付された科学研究費補助金において、実体を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を研究者自身に還流させた。また、実体を伴わない旅費を請求し、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成16年12月27日(学振) 254万円

応募資格の停止 4年 1人かっこ1人
埼玉医科大学  平成8年度〜平成14年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。
補助金の返還命令
   平成16年7月22日(本省) 2,430万円
 平成16年7月1日(学振) 1,952万円

  (返還命令総額 4,382万円)

応募資格の停止 4年 3人
芝浦工業大学  平成10年度〜平成14年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。
補助金の返還命令
   平成16年4月19日(本省) 75万円
 平成16年4月8日(学振) 683万円

  (返還命令総額 758万円)

応募資格の停止 4年 9人

平成15年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
東京大学  平成10年度〜平成12年度に交付された科学研究費補助金において、謝金の水増し請求を行い、差額を不正に支出させた。また、実体がない又は実体と異なる旅費を請求し、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成16年3月10日(本省) 461万円
 平成16年3月5日(学振) 451万円

  (返還命令総額 912万円)

応募資格の停止 4年 1人
愛媛大学  平成11年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。
補助金の返還命令
   平成15年12月19日(学振) 596万円

応募資格の停止 4年 1人
三重大学  平成12年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。また、預け金で購入した設備備品の代金の不足分に平成13年度に交付された科学研究費補助金の一部を充てていた。
補助金の返還命令
   平成15年10月24日(本省) 646万円

応募資格の停止 2年 1人
東京大学  平成9年度及び平成11年度に交付された科学研究費補助金において、実体を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を別の者に対する謝金等に充てていた。
補助金の返還命令
   平成15年8月8日(本省) 66万円

平成14年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
國學院大学  平成7年度〜平成9年度にかけて、大学事務局を通さずに研究代表者から依頼を受けた者が、科学研究費補助金の経理管理につき、杜撰な執行を行っていた。
補助金の返還命令
   平成15年2月10日(本省) 464万円
徳島大学  平成8年度〜平成11年度に交付された科学研究費補助金において、業者と結託の上、消耗品を購入したように装い、後日業者から図書券を受領していた。また、実体を伴わない謝金や旅費の請求を行い、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成15年2月5日(本省) 338万円
 平成14年2月5日(学振) 140万円

  (返還命令総額 478万円)
神戸大学  平成8年度〜9年度及び平成11年度〜平成13年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。
補助金の返還命令
   平成14年10月18日(本省) 233万円
 平成14年10月18日(学振) 540万円

  (返還命令総額 773万円)
富山医科薬科大学  平成6年度〜11年度に交付された科学研究費補助金において、架空の取引により補助金を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させていた。また、出張予定の変更により過払いとなった旅費において精算を行わず、過払い分を不正に受領していた。さらに、実体を伴わない謝金の請求を行い、不正に支出させていた。
補助金の返還命令
   平成14年7月1日(本省) 234万円
 平成14年5月31日(学振) 180万円

  (返還命令総額 414万円)

平成13年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
関西大学  平成11年度〜平成12年度に交付された科学研究費補助金において、研究者が実体を伴わない謝金の請求を行い、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成14年1月21日(学振) 127万円

平成12年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
東京医科歯科大学  平成7年度〜平成11年度に交付された科学研究費補助金において、研究者が実体を伴わない旅費及び謝金の請求を行い、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成13年3月16日(本省) 171万円
 平成13年2月21日(学振) 13万円

  (返還命令総額 184万円)

平成11年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
三重大学  平成10年度に交付された科学研究費補助金において、研究者が実体を伴わない謝金の請求を行い、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成12年3月28日(本省) 81万円

平成10年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
富山大学  平成5年度〜平成8年度に交付された科学研究費補助金において、研究者が実体を伴わない謝金の請求を行い、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成10年10月30日(本省) 98万円

平成9年度

   該当なし

平成8年度

 
大学名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
岡山大学  平成3年度〜平成6年度に交付された科学研究費補助金において、研究者が実体を伴わない謝金の請求を行い、不正に受領していた。
補助金の返還命令
   平成8年6月5日(本省) 30万円

戦略的創造研究推進事業

平成16年度

 
研究機関名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
東京大学  平成10〜13年度に配分された研究費において、納品が確認できない、あるいは未納の状態でJSTから支払いが行われたといった経理処理があったことが判明した。
返還命令
   平成16年10月8日
 
  A社: 116万円
  B社: 435万円
  C社: 1,184万円
取引停止
 
  A社: 1ヶ月
  B社: 3ヶ月
  C社: 3ヶ月

平成15年度

 
研究機関名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
東京大学  平成11年度に配分された研究費において、JSTからA社への消耗品代金の支払いに対して、備品購入の代金を消耗品で請求、支払いを行おうとしたことにより、実際には当該消耗品の納入がなされていなかったことが判明した。
返還命令
   平成15年10月29日 141万円
取引停止
 
  A社: 3ヶ月
応募資格の停止 4年 1人
東京大学  平成11年度に配分された研究費において、JSTからA社への消耗品代金の支払いに対して、検査測定費相当額を消耗品で請求、支払いを行おうとしたことにより、実際には当該消耗品の納入がなされていなかったことが判明した。
返還命令
   平成15年6月3日 108万円
取引停止
 
  A社: 3ヶ月
埼玉医科大学  平成13年度に配分された研究費において、架空の伝票処理により、JSTが業者に支払った研究費の一部(140万円)を個人口座に振り込ませ、大学院生等の謝金や旅費に不正に流用した。また、研究費の一部を伝票記載とは異なる消耗品の購入に不正使用、ならびに納入がなされていなかったことが判明した。
返還命令
   平成15年5月14日
 
  研究者: 192万円
  (本人給与減俸分)
  A社: 273万円
  B社: 262万円
取引停止
 
  A社: 3ヶ月
  B社: 6ヶ月
研究課題の中止
広島大学  平成13年度に配分された研究費において、架空の伝票処理により、研究費650万円を他の備品購入に流用した。
返還命令
   平成15年1月21日
 
  研究者: 30万円
  (本人給与減俸分)
  A社: 252万円
  B社: 482万円
取引停止
 
  A社: 3ヶ月
  B社: 3ヶ月
研究課題の採択停止

平成12年度

 
研究機関名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
千葉大学  平成10〜11年度に配分された研究費において、千葉大学大学院生の時給制雇用者としての人件費について、架空の勤務実態に基づく請求がなされていた。また、JST雇用技術員(元)について、JSTの了解を得ずに在外研究(無許可出張)を行っていた。
返還命令
   平成12年8月4日
 
  大学院生A:   82万円
  大学院生B:   72万円
  JST雇用技術員(元): 164万円

科学技術振興調整費
平成17年度

 
研究機関名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
慶應義塾大学  平成16年度の科学技術振興調整費の配分において、業者に架空の取引を指示し、虚偽の納品書等を作成させ、同大学に支出させたものであり、その金額を業者に積み立て、別途に経理し、マウスの系統維持の業務に係る委託費等や動物飼育施設の整備費の支払いに充てていた。
返納
   平成17年11月7日 725万円
  (委託費全額)

応募資格の停止 4年 1人かっこ1人

独創的革新技術開発研究提案公募制度
平成15年度

 
研究機関名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
愛媛大学  平成13年度に交付された本補助金の一部について、業者と架空の取引を行い、業者への預け金としたうえで、翌年度に請求とは異なった物品を納入させた。
返納命令
   平成15年12月18日 130万円

革新的原子力システム技術開発事業
平成18年度

 
研究機関名 不正な使用の概要 文部科学省等の対応
東京工業大学  平成15年度委託事業において、装置の一部に未納品がありながら納品済みとして会計処理を行い、納入業者に対して支払いを行った。未納品は一年半後に納品された。
返納命令
   平成18年4月3日 800万円

電源開発特別会計による委託停止 2年 1人

(注)検討会資料の内容のうち、係争中の案件については掲載していない。


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