原子力安全規制等懇談会
2002/07/23| 第１回ITER安全規制検討会の開催について |
| ○ | 傍聴を希望される方は、８月２日（金）１７時までに、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課まで、FAXにて、氏名と連絡先をご連絡ください。また、当日は、身分を証明できるものを持参してください。 |
| ○ | 受付は、基本的に申し込み順としますが、多数の傍聴者が予想される場合には、抽選となる場合もあります。やむを得ず抽選でもれた方のみ、こちらから前日に連絡させていただきます。 |
| ○ | 傍聴を希望される方は、８月２日（金）１７時までに、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課まで、氏名、所属機関及び連絡先を登録して下さい。 |
| ○ | 報道関係傍聴者は、原則として１社につき１名とし、入場の際には、社名入り腕章を携帯して下さい。（撮影については、会議冒頭のみとさせていただきます） |
| （本件の問い合わせ先） 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課 角田、山之内
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| １． | 目的 国際熱核融合実験炉（ITER）は、世界で最初の核融合実験炉であり、日本、EU、ロシアの参加の下、現在政府間協議が進められている。我が国では、平成１４年５月３１日閣議において「国際協力によってITER計画を推進することを基本方針とし、国内誘致を視野に入れ、協議のために青森県六ヶ所村を国内候補として提示して政府間協議に臨むことを了解」し、ITERの日本への誘致を進めている。 また、原子力安全委員会においては、ITERの安全規制のあり方について検討が行われ、平成１４年６月３日に現時点での考え方が示されたところである。 そこで、ITERが我が国に設置されることを想定した場合におけるITERの安全規制のあり方に関して、専門家による具体的な検討を行うために、原子力安全規制等懇談会のもとにITER安全規制検討会を開催する。 |
| ２． | 検討内容 具体的な検討内容は以下のとおりとする。
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| 飯塚 悦功 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 岩渕 正紀 | 弁護士 |
| 及川 哲邦 | 原子力安全委員会安全調査管理官 |
| 岡 芳明 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 斉藤 正樹 | 東京工業大学原子炉工学研究所助教授 |
| 田中 知 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 東井 和夫 | 核融合科学研究所教授 |
| 永田 敬 | 核燃料サイクル開発機構敦賀本部国際技術センター長 |
| 中村 尚司 | 東北大学大学院工学研究科教授 |
| 橋爪 秀利 | 東北大学大学院工学研究科教授 |
| 班目 春樹 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 藤田 聡 | 東京電機大学工学部機械工学科教授 |
| 宮 健三 | 慶応大学大学院理工学研究科総合デザイン工学専攻教授 |
| １． | 開催目的・趣旨 原子力の研究、開発及び利用の推進は、エネルギー分野のみならず、研究、教育、医療、工業など様々な分野において、幅広く活用されており、国民生活に密着した存在となっている。これまでの研究・開発・利用の進展と安全規制の経験の蓄積を踏まえ、安全確保に係る規制や体制のあり方についても、適宜、見直しを図って行くことが求められている。 このため、文部科学省における原子力安全行政の透明かつ効果的、効率的な展開に資するため、科学技術・学術政策局において専門家をはじめとする有識者の方々からなる原子力安全規制等懇談会を開催し、行政課題についての検討を行うこととする。 |
| ２． | 検討内容
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| 飯田 孝夫 | 名古屋大学工学部教授 | |
| 岩渕 正紀 | 弁護士 | |
| 大森佐興子 | 大妻女子大学社会情報学部教授 | |
| 座長 | 岡 芳明 | 東京大学大学院工学系研究科附属原子力工学研究施設教授 |
| 長見萬里野 | （財）日本消費者協会理事 | |
| 片山 恒雄 | 独立行政法人防災科学技術研究所理事長 | |
| 木阪 崇司 | 核燃料サイクル開発機構理事 | |
| 北村 行孝 | 読売新聞社論説委員 | |
| 草間 朋子 | 大分県立看護科学大学学長 | |
| 小佐古敏荘 | 東京大学原子力研究総合センター教養施設管理部門助教授 | |
| 佐々木康人 | 独立行政法人放射線医学総合研究所理事長 | |
| 早田 邦久 | 日本原子力研究所理事 | |
| 中込 良廣 | 京都大学原子炉実験所教授 | |
| 服部 拓也 | 東京電力株式会社取締役 | |
| 座長代理 | 宮 健三 | 慶応大学大学院理工学研究科総合デザイン工学専攻教授 |