平成１４年１０月７日
科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下、「放射線障害防止法」という。）」については、昭和３２年６月の制定以来、昭和５５年、平成７年の改正を始め、必要な改正を実施し、規制体系の充実を図ってきた。
しかし、放射性同位元素等の使用形態の多様化等社会環境の変化は著しく、また、国際的にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際基本安全基準（ＢＳＳ）で規定されている免除レベルの勧告等が行われている。このような状況に適切に対応するため、放射線安全規制のあり方等について検討、見直しを行うことが必要である。
そこで、国内の社会状況の変化や国際基本安全基準（ＢＳＳ）を反映した新たな規制体系、法律改正の内容に関して、専門家による具体的な検討を行うために、原子力安全規制等懇談会のもとに放射線安全規制検討会を開催する。
具体的な検討項目は以下のとおりとする。
検討会の庶務は、原子力安全課放射線規制室において処理する。
| 石榑 信人 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター防護体系構築研究グループ 第３チームリーダー |
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| 大森 佐與子 | 大妻女子大学社会情報学部 教授 | |
| 長見 萬里野 | （財）日本消費者協会 理事 | |
| 河田 燕 | （社）日本アイソトープ協会常務理事 | |
| 日下部 きよ子 | 東京女子医科大学放射線医学教室 教授 | |
| 草間 朋子 | 大分県立看護科学大学 学長 | |
| 小佐古 敏荘 | 東京大学原子力研究総合センター 助教授 | |
| 近藤 健次郎 | 高エネルギー加速器研究機構 教授 | |
| 中村 尚司 | 東北大学大学院工学研究科 教授 | |
| 東 泰彦 | 富士電機（株）電機システムカンパニー 電力システム本部原子力・放射線事業部 プラント部長 |
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| 山口 一郎 | 国立保健医療科学院生活環境部 主任研究官 | |
| 山本 幸佳 | 大阪大学ＲＩ総合センター 教授 | |
| 山本 英明 | 日本原子力研究所東海研究所保健物理部 線量管理課長 |