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(別紙2)

放射線障害防止法の現行規制の内容

規制区分 法律 届      出 許      可
表示付 一般
(表示付以外)
施設検査、定期検査無 施設検査、定期検査有
対象機器、施設 3.7MBq〜3.7GBqの密封 事業所の放射能の合計が
3.7GBqを超える密封、
定義数量以上の非密封
法律上の機構確認に基づく表示付放射性同位元素装備機器 表示付以外 密封:37TBq未満(施設)、 111TBq未満(定期)、 非密封:740MBq未満 左記以上の密封及び非密封、放射線発生装置
使用等の許可 3
使用の届出 3の2
欠格条項 5 × ×
許可の基準 6
許可証 9
施設検査 12の8 × × ×
定期検査 12の9 × × ×
施設基準適合義務 13
基準適合命令 14
取扱いの基準 15-19
場の測定 20 ×
被ばくの測定 20 ×
予防規定届出 21
教育訓練 22 ×
健康診断 23 ※                     管理区域への立入なし:×、あり:○
障害を受けた者の措置 24
記帳義務 25
許可の取り消し等 26
廃止届 27
廃止に伴う措置 28
譲渡、譲受の制限 29
所持の制限 30
海洋投棄の制限 30の2
取扱いの制限 31
事故届 32
危険時の措置 33
主任者選任 34 ×
報告徴収(管理状況、事故) 42
立入検査 43の2

※   現行の表示付機器は、管理区域への立入がない構造
区分により規制が異なる項目



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