放射線安全規制検討会（第32回）　議事録

5．配布資料

資料第32－1号   ：第31回放射線安全規制検討会議事録
資料第32－2号   ：放射化物の安全規制について
資料第32－3号   ：「放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについて」の報告書の取りまとめにおける対象核種追加選定等の検討について（案）
資料第32－4号   ：放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについて（案）
参考資料1   ：放射線安全規制検討会委員名簿

6．議事

（1）　資料第32－1号について報告がなされた。
（2）　資料第32－2号について、事務局から説明がなされた。
（3）　資料第32－3号について、事務局から説明がなされた。
（4）　資料第32－4号について、事務局から説明がなされた。

7．主な質疑応答

○資料第32－2号について
【近藤委員】放射化物の検討について、課長通知に基づいて管理がなされており、その内容がかなり取り入れられた形になっている。課長通知にある表面線量率で管理しているところを放射能濃度で管理するように検討されているように見受けられる。（現場と）規制当局との間では意図するところが違うように思われる。より現場の意見が反映されるよう要望する。
【山本委員】】放射化物技術検討ワーキングループ主査としては、議論を進める上で3つの重要な要素があると考えている。これらは、
（1）   現在の放射性同位元素の規制の論理及び考え方を基にして検討を進めること、
（2）   平成10年の課長通知が安全上重要な役割を果てしてきた事実、そして
（3）   ファクトファインディング（実際にどのようなことが管理で行われているかの調査）である。
ワーキンググループでは、ファクトファインディングとして、高エネルギー加速器研究機構及び日本原子力研究開発機構の大規模な放射線発生装置使用施設、医療関連施設について調査中である。このようなファクトを積み重ね分類し、（1）の理論的な要素、（2）の課長通知の経験を加え、現場の事実や意見を反映した合理的な規制案を構築していきたい。

【小佐古委員】放射化物として規制を必要としない放射線発生装置の種類及び部位についての記載がある。このうち、部位については行為基準の中で規制をかけることを認識している。一方、放射線発生装置の種類については、新しく議論がなされているのか。
【荒川企画係長】放射線発生装置の種類及び部位については、文部科学省の委託調査において、6MeV以下の放射線を発生するリニアックであれば、放射化を考える必要はなく、10MeVの放射線を発生するリニアックであればターゲット周辺の放射化を考慮すべきであろうという結論が得られている。事前に放射化物の管理の要否を区別し、放射化物の管理が必要な放射線発生装置のみ管理するように検討していきたい。

○資料第32－3号及び資料第32－4号について
【小佐古委員】資料第32－4号の報告書の構造については問題ないか。
【委員方】特に異論なし。
【小佐古委員】資料第32－4号の報告書の構造については問題ないことで合意事項とする。

【小佐古委員】今回は検討するための十分な時間がないため、後日10月20日を目処に報告書の内容についてご意見を頂きたい。
委員方から意見を伺うにあたって、以下の3つの要点がある。
（1）   報告書で議論されている前提条件、方法論、手順は適切であったかという点。
（2）   国際的な基準がいくつか存在するが、ここで導き出された数字のいくつかは国際基準にある数値と異なっている。それはある理由と理屈を有し、国際的に定まっているものについてはそれを採用し、定まっていないものについては、それがとっている方法論を使用し導いている。この考えは適切であったかという点。
（3）   報告書の全体的な事項において、ここで得られたクリアランスレベルを採用するための決断に齟齬はないかという点。放射線障害防止法では原子炉等規制法のクリアランスには無い仕組みがあること、小さな加速器施設であればはじめからそれを外すというような異なる点を有すること等を踏まえてこの決断を行うことは妥当であるか。
以上を要点とした委員方の意見を踏まえ、クリアランス技術検討ワーキンググループの主査あるいは事務局と相談を行い、次回の放射線安全規制検討会において合意に至ることができる議論となるよう調整を進めさせて頂きたい。

【荒川係長】次回は11月2日15時からの開催を予定している。10月20日までに委員方から資料第32－4号についてのコメントをお願いする。

以上