研究炉等安全規制検討会 技術ワーキンググループ(第7回) 議事要旨

1.日時

平成18年1月12日(木曜日)14時00分~14時45分

2.場所

文部科学省ビル 10階 10F1会議室

3.議題

  1. 自然起源の放射性物質を含む物の利用に関するガイドライン(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

川上主査、足立委員、石川委員、大越委員、佐々木委員、丹沢委員

文部科学省

下村原子力安全監、青木原子力規制室長、黒村保安管理企画官、島根運転管理・検査管理官、小川安全審査調整官 他

5.議事要旨

(1)前回(第6回)WGの議事概要について、資料7-1に基づき、事務局より説明。
訂正等を求める意見はなく了承された。

(2)自然起源の放射性物質を含む物の利用に関するガイドライン(案)について、資料7-2に基づき、事務局より説明を行い、次のとおり委員からの意見及び質疑応答があった。

・語尾等の記載ぶりを通例の記載ぶりにあわせた方がよい。(P3(2)○4「総量を増やした」→「総量の増加」 等)(川上主査、大越委員)
→記載ぶりを検討します。

・ウランとトリウム以外については、本ガイドラインの対象とはならないのか。(川上主査)
→本ガイドラインはBSS免除レベルを超える物等を対象としており、自然のままの濃度でBSS免除レベルを超える物としては、ウラン、トリウム以外にサマリウムがありますが、サマリウムは炉規法ではなくRI法の対象で、本ガイドラインの対象外となります。

・P1において、欧州委員会の報告書(RP-122)が引用されているが、RP-122は2部構成となっており、NORMに関することが記載されているのは、そのうちpart2のみである。part2であることを明記してはどうか。(大越委員)
→追記を行います。

・P3の(2)○4の「作業上」とは何を示しているのか。(大越委員)
→再度確認を行います。(WG終了後、作業場であることを確認。)

・P1に「チタン鉱石問題」とあるが、これはどのような内容であるか一般的に知られているのか。補足説明等が必要ではないか。(川上主査)
→補足説明等の追加の検討を行います。

・P2において、被ばく線量が1mSv/年を超える場合は放射線量率低減のための改善措置を講ずることとあるが、この値には根拠があるのか。(川上主査)
→放射線審議会基本部会における議論を根拠としており、NORMは基本的にコントロールができないことから介入免除レベルの一番小さな値を採用しています。

・前回の議事録にもあるが、内部被ばくについては他の規制(労働安全衛生法)により規制されるため特に本ガイドラインに記載する必要がないとのことであるが、本ガイドラインを読んだだけでは、その趣旨が汲み取れない。他の規制が係ることを明記する必要はないか。(佐々木委員)

・内部被ばくととらえるか、一般的な粉塵の吸入摂取ととらえるかにより適用される規制が変わってくるのでは。(川上主査)
→記載方法を検討します。

・P5の注4は必要ない。(石川委員)
→訂正を行います。

・P3(2)における、放射線量率(被ばく量)が変わるおそれがあったときとは、放射線量率が減少した場合も該当するのか。(佐々木委員)

・減少した場合は対象外ならば、明記した方がよい。(石川委員)

・評価を行わなければ増加するか減少するかわからない場合もある。このようなものも該当するような記載ぶりが必要。(川上主査)
→増加について考えており、例も増加の場合についてあげています。記載ぶりについては検討します。

・P7の枠内において、製品重量の単位が抜けている。(大越委員)
→訂正を行います。

(3)その他

・自然起源の放射性物質を含む物の利用に関するガイドライン(案)のとりまとめは事務局が行い、最終案については主査一任とする。

・本ワーキンググループの検討結果については、次回の研究炉等安全規制検討会にて報告を行う。

・次回会合については、後日改めて連絡を行う

お問合せ先

科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室

白木、益田
電話番号:03-5253-4111(内線4034)

(科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室)