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独立行政法人日本学生支援機構の評価等に関する有識者会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成29年7月14日(金曜日) 16時~18時

2.場所

文部科学省14階 高等教育局会議室

3.議題

  1. 平成28年度業務実績に関する評価の方法等について
  2. 平成28年度業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング
  3. その他

4.出席者

委員

加藤主査、荒張委員、高石委員、山本委員

5.議事要旨

日本学生支援機構から平成27事業年度の業務実績及び自己評価についての説明の後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 新規債権が3ヶ月延滞にならないように、早い段階で対応すべきということで目標が設定されたと思うが、延滞となった段階でその原因を分析し、手だてを講じることで、この指標の数値も下げることができるのではないか。
○ 平成27年度と28年度の実績から考えると、延滞債権の回収促進策としてのSMSによる効果は必ずしも表れているとは言えない。
○ 日本学生支援機構の調査の結果によれば、奨学金の申込について、学生の父兄が手続きするなどして、学生本人が奨学金を借りているという意識がないところは返還率が悪くなるという傾向がある。
○ 奨学金の返還について、学生自身の意識の向上を図る取組が必要である。
○ 返還猶予制度等の救済措置の周知を進めることで、回収率や延滞債権の数値を改善できる可能性がある。
○ 学生の奨学金貸与終了後の状況について、例えば退学者等の増加や、障害者の賃金が低いなどの状況も考えられるが、それらの実態に係る調査結果を用いて、広い視点から分析・対応していくことが重要である。
○ 個人情報の取扱について、昨年11月に機構内で統一ルールを定めて以降は、封入ミスは起こっていないということは評価できる。
○ 機構の人員配置について、昨年度は給付型奨学金制度の創設の準備等を実施してきた中で、延滞債権の管理やトビタテ!留学JAPANの寄附金募集等にどのように人員を重点的に配置してきたのか。
 

今後の流れ等について
 主査から、有識者会議に係る今後のスケジュールについて説明があり、各委員へ平成27年度における業務実績に関する評価書への意見の提出を7月26日までとし、事務局で整理し、主査一任で評価案を確定する旨説明があり、了承された。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

電話番号:03-5253-4111(内線3496)

-- 登録:平成29年10月 --