1．日時

令和4年7月19日（火曜日）13時00分～14時30分

2．場所

文部科学省７階課程認定会議室

3．配付資料

• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合について (PDF:124KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の委員名簿 (PDF:168KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について (PDF:120KB)
• 独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の委員コメント追加票 (PDF:170KB)

4．出席者

委員

　　　　秋田喜代美（座長）、伊藤俊典、木村国広、今野和賀子、古沢由紀子　（敬称略）

文部科学省

　　　　小幡教育人材政策課課長、寺島企画官、牧野課長補佐、岡村教職員研修係長、河野係員

オブザーバー

　　　　【独立行政法人教職員支援機構】　荒瀬理事長、大路理事、片野理事、橋本監事、佐野審議役、菊池総務部長、丸山事業部長　他

5．議事要旨

　　（独）教職員支援機構の評価等に関する有識者会合（令和４年度）議事要旨

　　（１）座長の選任
　　　　（文科省）事務局からの選出により、秋田委員が選任された。
 
　　（２）会議の非公開の承認と議事要旨の公表
　　　　　「独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
 
　　（３）議事
　　　　　議題１　（独）教職員支援機構の令和３年度業務実績評価について
　　　　　令和３年度の業務実績評価について、機構から自己評価の説明があり、委員から質問及び意見等があった。主な意見等は以下のとおり。
 
　　　　＜研修事業について＞
　　　　　・新学習指導要領の実施と学習評価の改善、GIGAスクール構想の実現、「令和の日本型学校教育」の実現、新型コロナウイルス対応など、本当に喫緊の教育課題が多い中で、教職員の研修の大切さはますます増している状況にある。
　　　　　　必要な研修を適した時期に受講でき、スキルアップや資質向上を図ることができるというのは、教職員の魅力の一つとなる。教員研修のナショナルセンターである教職員支援機構の果たす役割は大変大きい。

　　　　　・学校組織マネジメントについては、調査研究プロジェクトと有機的に関連させて、今後３年間でベストなハイブリッド型の在り方を探ってほしい。学校改善の要ともいえる組織マネジメント、あるいはカリキュラムマネジメント研修については、
　　　　　　一部、受講者がゼロという自治体があり残念。先の素晴らしい新設セミナーと同時に、従来からあるセミナーのうち対象者が類似するもの（例えば全国研修担当者セミナーや研修企画担当職員研究セミナー）等について再検討する等、
　　　　　　目的に一層かなうものになるとよい。

　　　　　　・新設した防災教育推進セミナーについて、令和3年度の成果を基にして今後どう展開されるのか。
　　　　　　→昨年は手探りのなか、津波や豪雨といった災害だけでなく、戦争や原爆の被災体験を語り継ぐセミナー等、幅広いテーマに取り組んだ。このような活動を通して、東日本大震災の出来事も風化させることなく伝えていけるような形を模索している。
 
　　　　＜小学校教員の認定試験について＞
　　　　　・小学校教員の資格認定試験について、筆記試験の作問体制や目的・策定の方針を教えて欲しい。
　　　　　→制度上、文部科学大臣が行っていることなので、文部科学省のほうからもし何かあればお答えいただきたいが、機構が行う事務としては、各専門の教科の先生に協議をいただき、その御意見を基に作成している。
　　　　　　試験全体を通しての明文化された作問方針等はない。
 
　　　　＜研修指導助言援助事業について＞
　　　　　・教員育成指標の見直しとして、ICTや情報教育データの利活用だけでなく、「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会審議経過報告も、各都道府県や自治体の関心を集めているところである。
　　　　　　そのため機構には、各都道府県の指標の見直しに関して積極的にアプローチをしていただきたい。
　　　　　　また、校内研修シリーズや実践力向上シリーズ等、新シリーズ開発や改善に関しては、大変質が高く、種類も豊富で、プラットフォーム化が進んでいるように感じる。
             今後さらにプラットフォーム化を広げていき、各市町教育委員会や大学等のシリーズを一緒に作っていければ機構への負担軽減にもなる。
 
 
　　　　　議題２　（独）教職員支援機構理事長からのヒアリング
　　　　　秋田座長から質問があり、荒瀬理事長から所見が示された。概要は以下のとおり。
 
　　　　　　Ｑ１：コロナ禍対応により、令和２年度以降、今日まで機構の業務運営は大変な苦労が続いているが、とりわけ研修事業について、ウィズコロナ、ポストコロナの具体的な展望を伺いたい。
 
　　　　　　Ａ１：ポストコロナに向け、中央研修の抜本的見直しを今後も進めていく。さらには、最先端の研修というものをつくっていく。
　　　　　　　　　地域センター等と協働し、研究者とも一緒になって調査研究をしながら、新たな研修像を創出していく。オンライン動画は外部で制作されたものも含めて、プラットフォームを豊かな学びの場にしていきたい。
 
　　　　　　Ｑ２：７月１日に免許更新制が廃止され、新たな教師の学びとして新しい教員研修制度に注目が集まる中で、機構の役割にも様々な期待が寄せられている。それにあたって、今後の展望や理事長としての抱負を伺いたい。
 
　　　　　　Ａ２： 組織的な具体的なつながりをどのようにつくっていくのかを含めて考えていきたい。学校、設置者、地域等とのつながりをどのような形でやっていくかについて、我々自身も学び、具体の提案をしたいと考えている。  
　　　　（４）その他
　　　　　　事務局より、追加コメント票、今後の日程等について説明があり閉会した。

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