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別添3
海賊版対策の概要
●
侵害状況
●
「知的財産推進計画2005」(平成17年6月 知的財産戦略本部決定)
<ポイント>
1.
知的財産権の海外における侵害状況調査制度
我が国企業の知的財産権に対する海外における侵害について、我が国事業者からの申立に基づく調査を実施し、その結果を踏まえ2国間協議等を行う制度の整備
2.
日本政府による海外市場対策
3.
二国間協議による海外市場対策
4.
多国間協議による海外市場対策
5.
模倣品・海賊版対策関連法案の推進
●
主な施策(最近の主な実績)
・
二国間協議による侵害発生国への取締強化の要請
中国国家版権局との間での日中著作権協議を実施。(平成15年3月、平成16年5月、平成17年10月予定)
日韓文化交流局長級協議で著作権問題の協議を実施。(平成15年11月、平成16年6月)
日台貿易経済会議で著作権問題の協議を実施。(平成15年11月、平成16年11月)
・
途上国対象の協力事業の実施
文化庁よりWIPO(世界知的所有権機関)に信託基金を拠出し、WIPOと共同で、シンポジウム及び研修等を内容とする「アジア地域著作権制度普及促進事業」(APACE(アペイス)プログラム)を実施。
平成17年5月
リジョナル・シンポジウム(テーマ:著作権に関する政策と戦略及び著作権関連産業の振興 於:中国)
平成17年11月(予定)
東京特別研修
・
アジア諸国の国民向けの著作権教材を開発・普及
平成16年11月
著作権教材「
Asian Copyright Handbook
」作成
平成17年3月
著作権啓発セミナー(於:ベトナム)
平成17年
於:中国・ミャンマー 開催予定
・
我が国の企業の諸外国での権利行使の支援
我が国の権利者が、アジア地域において、司法手続、取締りの要請等を行う際に役立つハンドブックを作成。(平成16年12月 台湾版作成、平成17年1月〜 中国版作成中)
・
官民合同ミッションの派遣など、官民の連携の強化
官民合同対中ミッションに参加。(平成14年12月、平成16年5月、平成17年4月及び6月)
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