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別添2

EPA, FTA交渉における著作権関連事項について

1. 背景
 アジア諸国等とのEPA(経済連携協定) 及びFTA(自由貿易協定)の締結についてはこれまで、2002年1月にはシンガポールと締結し、本年2月にはメキシコとの協定交渉において実質合意に至った。また、2003年12月の第1回日韓経済連携協議を皮切りに、タイ、マレーシア、フィリピンとも本格交渉に入った。これら協定の交渉においては、各国に対して未締結の著作権関連条約への早期加盟、海賊版対策の取締り強化等を求めている。これまで、フィリピンとの経済連携協定について2004年11月に主要点が大筋合意され、2005年5月にはマレーシアとの間で大筋合意に達した。さらに、アセアン全体やインドネシアとの交渉も開始されている。

2. スケジュール
韓国 タイ マレーシア フィリピン
  2004年4月 条約案提出    
  2004年4月 第2回交渉 2004年5月 条約案提出  
2004年6月 条約案提出   2004年5月 第3回交渉  
2004年6月 第4回交渉 2004年6月 第3回交渉   2004年7月 条約案提出
    2004年7月 第4回交渉 2004年7月 第3回交渉
2004年8月 第5回交渉 2004年9月 第4回交渉 2004年9月 第5回交渉 2004年8月 第4回交渉
      2004年10月 第5回交渉
2004年11月 第6回交渉 2004年12月 第5回交渉 2004年11月 第6回交渉
2004年11月  
大筋合意
  2005年3月 第6回交渉
2005年5月  
大筋合意
 
 インドネシア 2005年7月 第1回交渉
 アセアン 2005年4月 第1回交渉

3. 交渉の主な内容
(1) 総論
 日本側提出条文案の総論部分においては、著作権関連条約への加盟、内国民待遇、知的財産に係る普及啓発への取組等について規定している。

(2) 各論(著作権関連分野)
1 利用可能化権の明確化
 WCT、WPPTに規定されている「利用可能化権」が国内法で何らかの形で担保されるよう要求している。
2 技術的保護手段に関する措置
 条約上の要請に基づき、技術的保護手段に関する措置が国内法で確実に担保されるよう要求している。
3 権利管理情報に関する義務
 条約上の要請に基づき、権利管理情報に関する措置が国内法で確実に担保されるよう要求している。
4 権利管理団体への支援
 両国政府が権利管理団体の活動を支援することについて共通理解を得ることを目指している。

(3) エンフォースメント
司法制度の整備
損害額の算定や適正な刑事手続きについてTRIPS協定並みの水準を確保するよう要求している。


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