平成16年1月14日
文化審議会
文化審議会著作権分科会報告書
平成16年1月
文化審議会著作権分科会
文化審議会著作権分科会報告書
目次
第1章 法制問題小委員会| 1 | 関係者間の合意が形成された事項 | |
| 2 | 著作権法制全般に関する事項 | |
| 3 | 個別の権利の在り方に関する事項 | |
| 4 | 各省庁の著作権法改正要望 |
| 1 | 検討事項について | |
| 2 | 利用者保護に対する関係者の意見 | |
| 3 | 利用者の保護の在り方について | |
| 4 | 利用許諾契約に基づく許諾者の地位の承継について | |
| 5 | まとめ |
| 1 | プログラムの著作物に係る登録の実施主体について | |
| 2 | 著作物等に係る登録制度全般について |
| 1 | 著作権等の集中管理事業の在り方について | |
| 2 | 「意思表示システム」の整備・普及について |
| 1 | 平成14年度の検討結果 | |
| 2 | 本年度の検討事項 |
| 1 | 著作権関連条約への対応の在り方について | |
| 2 | 海賊版対策の在り方について | |
| 3 | インターネットを通じた著作権侵害に係る国際裁判管轄及び準拠法の在り方について | |
| 4 | フォークロアの保護の在り方について |
| 1 | 平成14年度の検討結果 | |
| 2 | 本年度の検討事項 |
| 1 | 大学における著作権教育の在り方について | |
| 2 | 地方自治体・社会教育施設等の公的機関等が実施する著作権教育の在り方について | |
| 3 | 企業等における著作権教育の在り方について |
| 1 | 著作権教育に関する実態を把握し中期的な目標を策定すること | |
| 2 | 著作権に関する研修の機会を拡大すること | |
| 3 | 学校向け事業を優先的に実施すること | |
| 4 | 著作権教育指導者を養成すること | |
| 5 | 分野等の要望にあった研修用標準カリキュラムを開発すること | |
| 6 | 文化庁と著作権関係団体等との連携・協力を深めること | |
| 7 | その他配慮が求められる事項 |
| 1 | 損害賠償制度の見直しについて | |
| 2 | 罰則の強化について | |
| 3 | 司法制度改革推進本部における検討事項について | |
| 4 | 権利侵害行為の見直しについて | |
| 5 | 差止請求制度の見直しについて |

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