多数権利者が関わる実演の利用円滑化方策について

はじめに

　DVD化、インターネットを活用した配信等により、放送番組を二次利用する場合、当該放送番組に係る著作権者（モダンオーサー及びクラシカルオーサー）の複製権等及び実演家の録音権・録画権等（注1）が働く。
　このことについては、文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会における関係者のヒアリングにおいても、「多数権利者のうち一部の許諾が得られない場合については、一定条件のもとに利用が可能となる仕組みについて検討が必要」、「映画の著作物については、多数の権利者が関係するため、一部の許諾が得られない場合については、共有著作権と同様に正当な理由がない限り同意を拒否できないようにすべきではないか」、「複数の権利者がひとつの財に対して権利を有している場合、アンチ・コモンズの悲劇として市場での解決は困難なことが立証されている。より簡便な裁定制度や同意の推定規定をおくべき」等といった意見が述べられている。
　また、映画の著作物のうち、実演家から録音・録画の許諾を得たものと、実演家から放送の許諾を得て放送のために録音・録画したものとでは、その映画の著作物の二次利用に関する実演家との許諾契約の要否が全く異なる。このため、放送の許諾しか得ていない放送番組の二次利用について、その円滑化を求める声が特に強い（注2）。
　放送番組の二次利用に関しては、平成16年6月、文化庁の検討会により「過去の放送番組の二次利用の促進に関する報告書」がまとめられ、その中で放送番組の二次利用が進まない背景が分析されている。これによれば、二次利用が促進されない理由として、二次利用可能な番組が保存されていない、ビジネス上の判断によって番組提供者が供給しない等、著作権契約以外の事由によって供給されない場合がほとんどであり、著作権契約の問題が占める割合はそれほど多くないと指摘されている。
　一方、今後制作される番組についての利用円滑化を図る観点から、関係者により「放送番組における出演契約ガイドライン」が作成され（注3）、コンテンツのマルチユースを念頭に置いた書面による契約を結ぶような環境づくりも進められている。
　本ワーキングチームでは、このような経緯を踏まえるとともに、前述の文化庁検討会の報告書の時点ではインターネット配信事業等がまだ萌芽的事業であったもののその後の技術革新も進展していること、著作権や著作隣接権が私権である以上、様々な理由から許諾を得られず放送番組の二次利用ができないという場合も皆無ではないと考えられること等を考慮し、多数権利者が関わる実演の利用円滑化方策について、その可能性を検討することとした。

• （注1）　ただし、実演家の録音権・録画権については実演家の録音・録画の許諾を得て映画の著作物に録音・録画された実演については、これを録音物以外に録音する場合には権利が働かない（第91条第2項）。
• （注2）　社団法人日本経済団体連合会・映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会「映像コンテンツ大国の実現に向けて」（2008年2月25日）においても、「放送番組には多くの権利者が関わっているが、一部の人の反対があるとコンテンツの流通は難しい」、「著作権法上、共有著作権については正当な理由がない限り反対できないといった規定があるが、放送番組に適用できないか」といった指摘がある。
• （注3）　平成19年2月、社団法人日本経済団体連合会・映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会に設置された「放送番組における映像実演の検討ワーキング・グループ」による。

1．「共同実演」について

• 　「共同著作物」については、その著作権の共有者全員の合意によらなければ著作権を行使することができず（第65条第2項）、その場合、各共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない（同条第3項）。またこのことは共同著作物でない著作物について権利を共有している場合も同様である。
  　これに対し、著作隣接権についても権利が共有される場合はあるため、共有著作権の行使に関する規定（第65条）が著作隣接権の行使に準用されている（第103条）。ただし、共同著作物に係る著作者人格権の行使に関する規定（第64条）は準用されておらず、「共同実演」というものが著作権法上認められているかどうかは明らかでない（注4）。
  　そこで、これを明確化することにより、放送番組に録音・録画されている実演の中に共同実演と言い得るものがあるのであれば、複数の実演家が関わる場合であっても許諾手続きが効率化する（正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができない）のではないかという考え方がある。
• 　「共同著作物」に準じて「共同実演」を定義するとすれば、その要件は実演であること、二人以上の者が共同して行うこと、各実演家の寄与を分離して個別的に利用することができないことであると考えられる。
  　このうちについては、基本的には複数の実演家の間で相互に影響を及ぼしあって実演が行われている場合に、その実演に共同性があると考えられる。このため、放送番組の場合、最終的に完成する番組はひとつであっても、その要素である実演が別々に行われているのであればこれに該当せず、実演の共同性が認められるものは少ない（注5）と思われる。また、については、複数の実演家により行われた実演のうちある実演家の実演のみを取り出すことができ、かつ、その取り出した部分だけでも利用できるものは「共同実演」から除かれることになると考えられるが、今日の番組制作技術によれば、映像や音声の部分的な取り出しが可能な場合が多く、分離利用可能性がないものは自ずと限られてくる。したがって、実演のうちの要件を満たすものがあるとしても、の要件まで満たすものは少なく、「共同実演」といいうるのは、例えば、少数のマイクで集音している合唱、オーケストラ、バンド演奏等に限られるものと考えられる。
  　また、「共同実演」に該当する場合には「共有者全員の合意がなければ権利を行使できない」ことになるが、もし放送番組全体が「共同実演」であり、ひとつの実演ととらえるとすれば、そのような放送番組の一部を部分使用しようとする場合には、当該部分に録音・録画されていない他の実演家の許諾をも得なければならないという問題も生じる可能性がある。
  　したがって、「共同実演」の定義を明確化することに意義がないわけではないが、それを定義することによって第103条で準用する第65条第3項の規定（「共有に係る著作隣接権の行使について、正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができない」）の適用範囲を明確にしても、直ちに実演の利用の円滑化を促進することに資するとは必ずしもいえないと考えられる。

• （注4）　もっとも、「共同実演」に関しては、「一個の実演と概念されるためのメルクマールは、共同著作物に関する第2条第1項第12号の定義の考え方に準じて、各実演家の寄与を分離して個別的に利用することができないかどうかということになります」との見解がある（加戸守行著「著作権法逐条講義五訂新版」社団法人著作権情報センター発行、597頁）。また、平成13年12月の文化審議会著作権分科会「審議経過の概要」では、「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」締結に伴う著作権法改正を検討した際、音の実演に係る実演家の人格権に関連し、「2人以上の者が共同して行い、又は指揮・演出した実演であって、その各人の寄与を分離して利用することができないものを「共同実演」とし、実演家の人格権の行使について、共同著作物の著作者人格権の行使に関する規定と同様の規定を設ける」ことを提案している。
• （注5）　共同性が認められるものとしては、同じ時間、同じ空間を共有している場合であって、音楽番組の場合、生で行われるある一曲の伴奏と歌唱、ドラマの場合、同じシーンでの演技の掛け合いなどが考えられるが、完成した番組を見ただけでは分からないものもあり得る。

2．多数権利者が関わる実演の利用を円滑にするための方策

• 　実演に多数の権利者が関わる場合としては、共同実演によって権利が共有される場合だけでなく、例えば、ある実演に係る著作隣接権が相続や譲渡によって複数の者に承継された場合、複数の実演が一体となって利用される場合（実演と著作物とが同時に利用される場合もある）、それらが複合した場合等が考えられる。これらのように多数の権利者が関係する場合に、一部の権利者から許諾が得られなければそのコンテンツを利用することができず、流通が阻害されるという意見がある。

• （注6）　このことについては、社団法人日本経済団体連合会・映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会「映像コンテンツ大国の実現に向けて」（2008年2月25日）においても、関係者の合意事項として「実演家について、主役級や準主役級の出演者は別として、それ以外の出演者がネット提供に反対した場合には、可能な限り権利者団体等が説得に当ることとする。」とされている。
• （注7）　例えば、放送権をもつ者と録音権・録画権をもつ者が異なるなどのように、分離可能な支分権について、一方の権利の許諾があった場合に他の権利の許諾を推定できるとすることは難しい。
• （注8）　Thomson v. Larson, 147 F.3d 195, 199 （2nd Cir. 1998）、Davis v. Blige, 505 F.3d 90, 100 （2nd Cir. 2007）、Meredith v. Smith, 145 F.2d 620, 621 （9th Cir. 1944）などにおいて、共同著作物で複数の者が著作権を共有している場合、一方の権利者からライセンスを受けていれば、他の権利者からのライセンスがないまま著作物を利用しても権利侵害とならないとされている。
• （注9）　「外国著作権法令集（37）ドイツ編」、本山雅弘訳、社団法人著作権情報センター、平成19年3月
• （注10）　平成19年7月9日文化審議会著作権分科会　過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第5回）明治大学今村哲也専任講師報告資料。
  　なお、英国、米国の考え方も必ずしも同一ではなく、どのような考え方がわが国の実情に合うかについては研究の余地があるため、それらの国における状況とそれに対する国際的動向を見極めた上で判断すべきである。

3．その他

• 　コンテンツ上の実演を利用することについて（特に部分使用をする場合）、どの範囲の実演家の許諾を得る必要があるのか明らかであることが望ましい。このことは、前述の利用円滑化方策のいずれかを仮に実現することができた場合でも同様である。
• 　「共同実演」の場合の一個の実演は、各実演家の寄与を分離して個別的に利用することができないかどうかによって判断せざるを得ないが、前述のとおりそもそも該当するケースは少ないと考えられ、オーケストラや合唱であれば通常は楽曲単位と考えてよいと思われる。
  　他方、「共同実演」でない実演については、一つひとつの実演について許諾を得ることになるが、現在の実務では、放送番組等のコンテンツを二次利用する際、あるドラマにa、b、cの俳優（aが主役）が出演しており、そのうちシーン1にはabc、シーン2にはbc、シーン3にはacがそれぞれ登場している場合、ドラマ全体を二次利用するときにはabc、シーン2のみ部分使用するときにはbcにそれぞれ許諾を求めている（主役が登場しない部分であれば、主役の許諾までは求めていない。）。そして、このような実務上の処理に対して問題となったことはないようである。
• 　実演を区分する方法については、例えば、「コンテンツ上で視覚又は聴覚によって連続的に認識できる最も小さい範囲」とか、「撮影や制作等の工程あるいは公開する際の節目等による単位」等のような区分を定めることも考えられるが、演出効果や番組制作の事情との関係から、実演の利用方法も多様であるという状況もあり、一律の基準を当てはめることは困難であり、それぞれの実演の実態に応じて判断することが適当であると考えられる。

4．まとめと展望

　本ワーキングチームでは、放送番組の二次利用に係る実演家の権利を円滑に処理できるようにする方策について検討を行ったが、利用の阻害要因について、本ワーキングチームが調べた限りでは、利用の許諾が得られないことは少なく、その態様によって許諾が得られなかった場合でも、その理由については必ずしも不当な理由といえるものではないという状況であった。そして、利用を阻害しているのは、むしろ、ビジネスモデルの問題や権利者不明の問題であるということであった。
　これを踏まえて、共有状態にある実演や多数権利者が関わる実演の利用円滑化のための具体的な方策についても、さまざまな角度から検討を行った。もっとも、実演の利用形態は非常に多様であるため、明確に効果があると考えられる対応策を見出すことは困難であった。
　しかしながら、コンテンツ流通の新たなメディアに対する期待が低いわけではなく、権利者においては権利の集中管理の促進、流通事業者においては関係者に適正な利益の再配分ができるビジネスモデルの構築など、それぞれの立場におけるコンテンツ流通の活性化のための取組によって、一定の効果が期待できる方策が生まれる可能性はあると思われる。また、インターネットを活用した番組配信は現時点においてはビジネスにならないとの意見もあるが、他方で音楽配信ビジネスの成功例もあるので、不正な流通を防止する仕組みづくりとともに開放的な市場でのコンテンツ取引の展開等にも関係者が積極的に取り組むことが望ましいと考えられる。
　そのため、これらの取組やその他の状況の変化を踏まえ、必要に応じて実演の利用円滑化方策に関して改めて検討することも有意義なことと思われる。

【参考】

◆チーム員

◆開催状況　（第2回及び3回は、懇談会として実施）

第1回	平成20年1月21日（月曜日） 検討課題の整理
第2回	平成20年2月15日（金曜日） 多数権利者が関わる実演の利用円滑化方策について
第3回	平成20年3月11日（火曜日） 多数権利者が関わる実演の利用円滑化方策について
第4回	平成20年4月8日（火曜日） 多数権利者が関わる実演の利用円滑化方策について
第5回	平成20年4月18日（金曜日） 報告書（案）について