図書館等におけるアーカイブ事業の円滑化方策について

はじめに

　平成19年3月より、文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会において、アーカイブ事業の円滑化方策について議論を行ってきたが、文化の健全な発展には、文化的所産としての著作物等を幅広く収集・保存しておくことは重要であること、国民ができるだけ幅広く著作物等へのアクセスができるような環境整備が必要であること、という基本的な視座は共通にあるものの、具体的に望まれるアーカイブ像について見解が統一されていない部分があった。
　このため本ワーキングチームでは、アーカイブ事業の円滑化方策を議論する足がかりとして、ひとまず、創作者や提供者とは異なる立場で著作物等の収集・保存を行う図書館等（注1）に焦点を当て、具体の制度について検討した。
　検討に当っては、図書館等が、貴重な資料の体系的な保存、あるいは国民の情報アクセスの保障等の公益的な観点から行うアーカイブ事業について、円滑に進めることができるようにすることは重要であるとの認識の下、一方で、権利者保護の観点と民間のコンテンツ流通ビジネスへの影響への配慮は必要であるため、両者のバランスをとることに配意した。

• （注1）　本報告書でいう「図書館等」とは、著作権法第31条で規定する「図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」とする。

1．国会図書館における所蔵資料のデジタル化について

　国立国会図書館（以下、「国会図書館」という。）では国立国会図書館法により納本制度が設けられており、日本の官庁出版物、民間出版物を網羅的に収集しているが、これらの収集資料は、国会議員のための立法補佐業務の基盤となると同時に、蓄積保存され、現在及び将来の国民の利用に供される（注2）ことをその役割としており、資料自体の保存が大きな目的となっている。
　国会図書館の資料の保存状態については、「国立国会図書館所蔵和図書（1950〜1999年刊）の劣化に関する調査研究（平成17・18年度調査研究）」（平成20年3月）によれば、本文紙が酸性紙で紙の物理的強度が低下している資料については、大量脱酸性化処理には不向きであり、マイクロ化等の媒体変換が必要となるが、その割合は、10年ごとに各400点（計200点）のサンプル調査で、50年代5割、60年代2割、70年代0.5割であり、印刷物資料の劣化が激しい状態にある。そのため、これまでも保存のためにマイクロフィルムやマイクロフィッシュに複製を行ってきているが、これらのマイクロ資料についても長期保存により傷がつく場合がある他、マイクロフィルム自体の保管スペースも拡張していかなければならない状況である。
　現行法では、国会図書館を含む図書館等が行う複製に関して、著作権法第31条第2号で、「保存のため必要がある場合」であれば、権利者の許諾なく行うことが認められている。保存のための複製については、かつては、

「貸出し、閲覧等の業務を行うためには、資料の適切な保存が図られる必要があり、そのため、既に所蔵している資料についての複製が認められるものであって、例えば、欠損・汚損部分の補完、損傷しやすい古書・稀覯本の保存などの必要がある場合に複製を行うことができるものとしているものである。従って、例えば図書を一冊購入して、貸出し、閲覧又は他の図書館等への提供を目的として、その図書の多数の複製物を作成することが許容されるものでないことはいうまでもない。なお、所蔵資料のマイクロ化についても、このような意義を有する場合に限り認められるものと解すべきであり、すべてのマイクロ化が本号にいう保存のための複製に該当することとなるものではない。」

と厳格に解していた（注3）。本ワーキングでは、技術の発達等の社会の変化に応じ、許容される範囲が拡大していると考えられるのか、検討を行った。
　まず、図書館資料をデジタル方式により複製すること（以下、「デジタル化」という）は、現に資料の傷みが激しく保存のために必要があれば、第31条第2号によって認められる。同様の理由でマイクロ化したものを、さらに媒体変換してデジタル化することについても、基本的には現行法の趣旨を逸脱するものではないと考えられる。
　次に、国会図書館に納本された書籍等を将来にわたる保存のためにデジタル化することについては、第31条第2号の解釈で可能な部分もあると考えられるが、納本後直ちにデジタル化することが認められるか必ずしも明らかではない。
　この点、将来の国民の利用に供するために資料を保存するという、国会図書館の役割を考えれば、資料の傷みが激しくなる前に良好な状態でデジタル化され、保存されることが当然、期待される。今日においては、デジタル化することが、原資料自体を文化財として保存すること、また資料に掲載された情報を保存することのいずれの面から見ても有用であると考えられるのであり、著作権法上も国会図書館が、納本された資料について直ちにデジタル方式により複製できることを明確にすることが適当である（注4）。

• （注2）　「国立国会図書館の役割について」平成18年2月10日記者発表資料（PDFファイル）
  （※国立国会図書館−National Diet Library−ホームページへリンク）
• （注3）　昭和51年9月「著作権審議会第4小委員会（複写複製関係）報告書」第2章2
• （注4）　デジタル化の方式について、例えば、テキストの方式であれば、文献を本文中にある語句で検索することも可能になり、資料検索に有効ではないかとの意見がある一方、電子出版の元となるデータを作成することに相当することとなるため、権利者や民間の流通ビジネスへの影響があるのではないかとの指摘があった。そこで、まずは国会図書館において、既に著作権が消滅した資料を用いて、検索可能なデータベースを作成し、その効果や影響を検証しながら、関係者間で協議を進めることが適当である。

2．国会図書館でデジタル化された資料の利用について

　国会図書館でデジタル化された資料の利用については、書籍等の原資料であれば行うことができる利用については、デジタル化された資料についても同程度の利用が可能となるような制度が望ましい。ただし、デジタル技術の発達によって、あらゆる者が著作物等の複製や加工等を行うことが可能となっており、国会図書館でデジタル化された資料の利用の在り方次第では、著作権者等の利益が脅かされる可能性があることは否定できない（注5）。そこで、国会図書館でデジタル化された資料の利用については、著作権者等の利益が損なわれないようにする仕組みを様々な局面に応じて取り入れることが必要である。
　また、現状のコンテンツビジネス（例えば、書籍・雑誌媒体の出版や、ネットワークを利用した出版が特に関係が深い）を阻害することがないよう配慮が必要である。特に今後は、省資源の観点から印刷物に代わって電子媒体（パッケージ又はネットワーク配信）による出版が増加することも予想されるとの指摘（注6）や、ネットワークを通じたコンテンツの提供により在庫コストが軽減される結果、書籍の絶版という概念がなくなる可能性があるとの指摘もあるため、デジタル化された資料の利用については、十分な検討が必要である。

• （注5）　他方、技術の発達は著作物等の利用方法をきめ細かくコントロールすることも可能ではあるともいえる（例えば技術的保護手段や、利用者・利用期間・利用方法等の限定等）。
• （注6）　平成10年5月に総務省により公表された「情報通信による地球環境保全のための政策提言（答申）」によれば、CO2排出削減効果を有する情報通信システムとして、電子出版や電子新聞が紙使用（製造・流通）の削減、紙廃棄物の削減の効果があるものとして例示されている（第3章　地球温暖化問題に対する情報通信の活用　2　情報通信システムのCO2排出削減効果）。

3．国会図書館以外の図書館等での所蔵資料のデジタル化について

　国会図書館以外の図書館等であっても、現行法上認められている「保存のため必要な場合」（第31条第2号）に該当するのであれば、その所蔵する資料を複製することができる。例えば、損傷、紛失の防止等のためにマイクロ化をしたのであれば、同様の目的の範囲でそれをデジタル化することも不可能でないと考えられる。
　また、例えば、記録のための技術・媒体の急速な変化に伴う旧式化により、SPレコード、5インチフロッピーディスク、ベータビデオのように、媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり、事実上閲覧が不可能となってしまう事態が生じていることから、新しいメディアに媒体を移し替えて保存する必要があるが、そのためにデジタル化をすることについて、第31条第2号の規定の解釈として不可能ではないと考えられる（注9）。
　このように、国会図書館以外の図書館等においても、蔵書をデジタル化する場面は考えられるが、デジタル化された資料を館外に提供したり提示したりすることについては、国会図書館でデジタル化された資料と同様に、関係者間の協議によって議論を続けることが必要である。

• （注9）　その場合、「当該著作物について新形式の複製物が存在する場合は除くべきではないか」との指摘もあるが、1個の図書館資料から1個の複製物を作成する（利用可能なものをさらに増製しない）のであれば経済的な利益を害することにはならないと考えてよいと思われ、また、「入手の困難性に関して判断基準を明確にする必要があるのではないか」との指摘に対しては、再生機器等が完全になくならないまでも、今後の生産中止が決まっている等、将来において現在の再生手段が使えなくなることが客観的に分かればよいと考えてよいと思われる。また、その際、元の資料（原資料）については、破棄することが必要であるとする考え方もあるが、それは、痛んだ資料の保存のためという目的であれば複数の複製物を同時に利用者に提供することは想定されていないからということであって、元の資料と増製された資料が同様に図書館利用者の利用に供されることがないのであれば、破棄を必須とする必要はないと考えられる。

おわりに

　図書館等におけるアーカイブ事業の円滑化方策としては、ひとまず国会図書館において納本された後にデジタル化できるよう、法的な措置を講じることが必要である。
　一方、デジタル化された資料の利用方法や、国会図書館以外での図書館でのデジタル化については、デジタル技術は多様な可能性をもっている反面、著作権者の利益を損なうおそれがあるため、民間のコンテンツビジネスの展開にも留意しながら、引き続き関係者の間で図書館資料の利用円滑化のための様々な方策を検討することが必要である。
　その際、図書館利用者へのサービスを現状より低下させないよう、図書館関係者が中心となって計画を立て、関係者間での協議を進めることが必要である。そして、関係者の間での検討の結果、法的な措置が必要であれば、可能な部分から立法等の措置を講じていくことが適当である。

【参考】諸外国の図書館に関する著作権法の規定

◆チーム員

◆開催状況　（第3回は、懇談会として実施）